四半期報告書-第92期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(当中間連結会計期間)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業活動や個人消費が停滞するとともに雇用環境も弱い動きが見られる等、総じて厳しい状況が続きました。
当行の主要基盤である北部九州の経済につきましても、同感染症の影響により雇用・所得環境を中心に足もと弱い動きとなっております。
金融業界につきましては、マイナス金利政策が継続する資金運用環境下、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて、金利は極めて低水準で推移しています。引続き日米欧の金融緩和政策や、世界的な新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響等について注視する状況にあります。
このような経済情勢の中で、グループ役職員一同総力をあげて業績の一層の進展と経営の効率化に努めてまいりました。当中間連結会計期間の連結経営成績につきまして、経常収益は、貸出金利息や役務収益が増加したことに加え、その他経常収益の増加等により、前年同期比2億66百万円増加の207億85百万円となりました。
経常費用は、外国為替売買損が減少したことに伴いその他業務費用が減少したことや、営業経費の減少等により、前年同期比2億47百万円減少し184億44百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比5億14百万円増加し23億41百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比2億53百万円増加し13億29百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比2億30百万円増加し169億71百万円となり、セグメント利益は前年同期比6億8百万円増加し23億22百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比36百万円増加し39億46百万円となり、セグメント利益は前年同期比69百万円増加し1億49百万円となりました。
③信用保証業
経常収益は前年同期比16百万円減少し3億22百万円となり、セグメント利益は前年同期比14百万円減少し2億45百万円となりました。
④その他
銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前年同期比29百万円増加し4億60百万円となり、セグメント利益は前年同期比7百万円減少し44百万円となりました。
当行グループの財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の譲渡性預金を含めた預金等は前中間期末比で2,781億円増加、前期末比では1,708億円増加の2兆5,541億円となり、総貸出金残高は前中間期末比で2,039億円増加、前期末比で1,906億円増加の1兆9,556億円となりました。
有価証券につきましては、当中間連結会計期間末残高は前中間期末比で473億円増加、前期末比では226億円増加の5,438億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は115億24百万円、役務取引等収支は19億69百万円、その他業務収支は8億33百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	11,030	600	―	11,631
	当第2四半期連結累計期間	11,012	512	―	11,524
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	11,187	665	8	11,843
	当第2四半期連結累計期間	11,158	594	6	11,745
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	156	64	8	212
	当第2四半期連結累計期間	145	81	6	221
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,720	15	―	1,735
	当第2四半期連結累計期間	1,959	10	―	1,969
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	3,486	33	―	3,519
	当第2四半期連結累計期間	3,641	28	―	3,670
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,766	17	―	1,784
	当第2四半期連結累計期間	1,681	18	―	1,700
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	620	△2	―	617
	当第2四半期連結累計期間	418	414	―	833
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	4,301	346	―	4,648
	当第2四半期連結累計期間	4,131	414	―	4,546
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	3,681	349	―	4,030
	当第2四半期連結累計期間	3,713	―	―	3,713

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で36億41百万円、国際業務部門で28百万円、合計で36億70百万円となりました。その主なものは為替業務の11億66百万円であります。
役務取引等費用は17億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,486	33	―	3,519
	当第2四半期連結累計期間	3,641	28	―	3,670
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	664	―	―	664
	当第2四半期連結累計期間	853	―	―	853
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,143	27	―	1,170
	当第2四半期連結累計期間	1,140	26	―	1,166
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	100	―	―	100
	当第2四半期連結累計期間	134	―	―	134
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	70	―	―	70
	当第2四半期連結累計期間	91	―	―	91
うち保護預り貸金 庫業務	前第2四半期連結累計期間	49	―	―	49
	当第2四半期連結累計期間	225	―	―	225
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	168	5	―	174
	当第2四半期連結累計期間	175	2	―	177
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,766	17	―	1,784
	当第2四半期連結累計期間	1,681	18	―	1,700
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	350	14	―	364
	当第2四半期連結累計期間	321	14	―	335

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,234,529	6,139	―	2,240,669
	当第2四半期連結会計期間	2,495,009	11,715	―	2,506,724
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,448,156	―	―	1,448,156
	当第2四半期連結会計期間	1,705,916	―	―	1,705,916
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	774,786	―	―	774,786
	当第2四半期連結会計期間	775,735	―	―	775,735
うちその他	前第2四半期連結会計期間	11,587	6,139	―	17,727
	当第2四半期連結会計期間	13,358	11,715	―	25,073
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	35,295	―	―	35,295
	当第2四半期連結会計期間	47,415	―	―	47,415
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,269,824	6,139	―	2,275,964
	当第2四半期連結会計期間	2,542,424	11,715	―	2,554,139

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,751,662	100.00	1,955,650	100.00
製造業	118,577	6.77	121,778	6.23
農業、林業	3,720	0.21	3,403	0.17
漁業	3,300	0.19	3,603	0.18
鉱業、採石業、砂利採取業	5,253	0.30	5,245	0.27
建設業	74,881	4.27	83,483	4.27
電気・ガス・熱供給・水道業	28,796	1.64	31,998	1.64
情報通信業	8,768	0.50	10,079	0.51
運輸業、郵便業	60,913	3.48	72,150	3.69
卸売業、小売業	185,639	10.60	193,926	9.92
金融業、保険業	70,013	4.00	84,495	4.32
不動産業、物品賃貸業	259,776	14.83	277,112	14.17
各種サービス業	207,906	11.87	240,078	12.28
地方公共団体	128,676	7.35	149,721	7.65
その他	595,436	33.99	678,572	34.70
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,751,662	―	1,955,650	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間(当中間連結会計期間)のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の増加による1,906億29百万円の減少等があった一方で、預金の増加による1,333億45百万円や譲渡性預金の増加375億52百万円、借用金の増加による773億41百万円の増加等があり、合計で808億98百万円のプラスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では1,172億19百万円増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,020億64百万円等の減少に対して、有価証券の売却による収入508億81百万円、有価証券の償還による収入348億32百万円の増加があり、合計で163億32百万円のマイナスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では189億37百万円増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払5億85百万円等により、合計で5億85百万円のマイナスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では1百万円増加しております。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度比639億80百万円増加して2,715億35百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	7.96
2.連結における自己資本の額	1,060
3.リスク・アセットの額	13,320
4.連結総所要自己資本額	532

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.自己資本比率 (2/3)	8.16
2.単体における自己資本の額	1,084
3.リスク・アセットの額	13,288
4.単体総所要自己資本額	531

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	95	100
危険債権	196	217
要管理債権	87	92
正常債権	17,461	19,536