四半期報告書-第93期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加を主因として資金運用収益が増加したことや、役務取引等収益が増加したこと等により、前年同期比10億86百万円増加し113億27百万円となりました。
経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加によるその他経常費用の増加等があったものの、営業経費の減少等により、前年同期比2億83百万円減少し83億47百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比13億69百万円増加し29億79百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比7億63百万円増加し20億98百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比12億82百万円増加し98億8百万円となり、セグメント利益は前年同期比14億98百万円増加し32億89百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比8百万円減少し19億43百万円となり、セグメント利益は前年同期比7百万円減少し60百万円となりました。
③信用保証業
経常収益は前年同期比6百万円減少し1億55百万円となり、セグメント利益は前年同期比3百万円減少し1億20百万円となりました。
④その他
銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前年同期比58百万円減少し1億95百万円となり、セグメント利益は前年同期比3百万円増加し24百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、譲渡性預金を含めた預金等が、前連結会計年度末比891億円増加し2兆7,977億円、貸出金が194億円増加し2兆356億円、有価証券は97億円増加し6,117億円となりました。
総資産は現金預け金や貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比1,250億円増加し3兆1,761億円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比10億円減少し1,253億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は59億19百万円、役務取引等収支は10億59百万円、その他業務収支は5億97百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,504	277	―	5,782
	当第1四半期連結累計期間	5,633	285	―	5,919
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,580	316	3	5,892
	当第1四半期連結累計期間	5,683	322	3	6,002
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	75	38	3	110
	当第1四半期連結累計期間	49	37	3	83
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	772	6	―	779
	当第1四半期連結累計期間	1,048	11	―	1,059
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,621	14	―	1,635
	当第1四半期連結累計期間	1,859	16	―	1,876
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	848	7	―	856
	当第1四半期連結累計期間	811	5	―	816
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	254	85	―	339
	当第1四半期連結累計期間	325	272	―	597
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	2,054	120	―	2,175
	当第1四半期連結累計期間	2,104	282	―	2,386
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,800	34	―	1,835
	当第1四半期連結累計期間	1,779	9	―	1,788

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で18億59百万円、国際業務部門で16百万円、合計で18億76百万円となりました。その主なものは為替業務の5億77百万円であります。
役務取引等費用は8億16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,621	14	―	1,635
	当第1四半期連結累計期間	1,859	16	―	1,876
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	312	―	―	312
	当第1四半期連結累計期間	345	―	―	345
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	558	13	―	571
	当第1四半期連結累計期間	561	15	― ―	577
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	35	―	―	35
	当第1四半期連結累計期間	8	―	―	8
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	49	―	―	49
	当第1四半期連結累計期間	80	―	―	80
うち保護預り貸金庫 業務	前第1四半期連結累計期間	23	―	―	23
	当第1四半期連結累計期間	23	―	―	23
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	84	1	―	86
	当第1四半期連結累計期間	91	1	―	93
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	848	7	―	856
	当第1四半期連結累計期間	811	5	―	816
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	157	7	―	165
	当第1四半期連結累計期間	153	5	―	158

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,501,345	6,887	―	2,508,232
	当第1四半期連結会計期間	2,681,810	11,757	―	2,693,567
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,709,646	―	―	1,709,646
	当第1四半期連結会計期間	1,890,890	―	―	1,890,890
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	781,155	―	―	781,155
	当第1四半期連結会計期間	773,294	―	―	773,294
うちその他	前第1四半期連結会計期間	10,542	6,887	―	17,430
	当第1四半期連結会計期間	17,625	11,757	―	29,382
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	50,835	―	―	50,835
	当第1四半期連結会計期間	104,144	―	―	104,144
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,552,180	6,887	―	2,559,067
	当第1四半期連結会計期間	2,785,954	11,757	―	2,797,712

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,933,034	100.00	2,035,640	100.00
製造業	120,909	6.25	121,586	5.97
農業、林業	3,682	0.19	3,216	0.16
漁業	3,485	0.18	3,471	0.17
鉱業、採石業、砂利採取業	5,170	0.27	5,085	0.25
建設業	76,956	3.98	81,972	4.03
電気・ガス・熱供給・水道業	30,489	1.58	36,412	1.79
情報通信業	9,787	0.51	10,770	0.53
運輸業、郵便業	71,358	3.69	75,811	3.72
卸売業、小売業	191,409	9.90	196,097	9.63
金融業、保険業	78,084	4.04	91,107	4.48
不動産業、物品賃貸業	273,797	14.16	282,374	13.87
各種サービス業	229,399	11.87	239,054	11.74
地方公共団体	155,613	8.05	175,576	8.63
その他	682,889	35.33	713,105	35.03
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,933,034	―	2,035,640	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。