四半期報告書-第92期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきまして、経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益が増加したものの、国債等債券売却益の減少に伴いその他業務収益が減少したこと等から、前年同期比2億12百万円減少の310億31百万円となりました。
経常費用は、外国為替売買損が減少したことに伴いその他業務費用が減少したことや、営業経費の減少等により、前年同期比5億24百万円減少し270億42百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比3億12百万円増加し39億88百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比15百万円増加し23億48百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比2億37百万円減少し251億61百万円となり、セグメント利益は前年同期比3億52百万円増加し37億51百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比12百万円増加し58億99百万円となり、セグメント利益は前年同期比75百万円増加し2億7百万円となりました。
③信用保証業
経常収益は前年同期比17百万円減少し4億92百万円となり、セグメント利益は前年同期比21百万円増加し3億66百万円となりました。
④その他
銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前年同期比40百万円増加し6億57百万円となり、セグメント利益は前年同期比18百万円減少し58百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は前連結会計年度末比2,541億円増加し2兆6,374億円、貸出金は2,117億円増加し1兆9,767億円、有価証券は413億円増加し5,625億円となりました。
総資産は現金預け金や貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比3,930億円増加し2兆9,529億円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比78億円増加し1,225億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は173億79百万円、役務取引等収支は28億85百万円、その他業務収支は11億42百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	16,687	880	―	17,567
	当第3四半期連結累計期間	16,641	737	―	17,379
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	16,923	986	13	17,896
	当第3四半期連結累計期間	16,849	877	9	17,718
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	236	106	13	329
	当第3四半期連結累計期間	208	140	9	339
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,589	23	―	2,613
	当第3四半期連結累計期間	2,865	20	―	2,885
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	5,230	48	―	5,279
	当第3四半期連結累計期間	5,386	44	―	5,431
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	2,640	24	―	2,665
	当第3四半期連結累計期間	2,521	24	―	2,546
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,209	57	―	1,266
	当第3四半期連結累計期間	604	537	―	1,142
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	6,862	523	―	7,386
	当第3四半期連結累計期間	6,123	556	―	6,679
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	5,653	466	―	6,119
	当第3四半期連結累計期間	5,518	19	―	5,537

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で53億86百万円、国際業務部門で44百万円、合計で54億31百万円となりました。その主なものは為替業務の17億56百万円であります。
役務取引等費用は25億46百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,230	48	―	5,279
	当第3四半期連結累計期間	5,386	44	―	5,431
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	1,017	―	―	1,017
	当第3四半期連結累計期間	1,035	―	―	1,035
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,732	40	―	1,773
	当第3四半期連結累計期間	1,715	41	―	1,756
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	150	―	―	150
	当第3四半期連結累計期間	172	―	―	172
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	103	―	―	103
	当第3四半期連結累計期間	137	―	―	137
うち保護預り貸金 庫業務	前第3四半期連結累計期間	73	―	―	73
	当第3四半期連結累計期間	72	―	―	72
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	258	7	―	266
	当第3四半期連結累計期間	274	3	―	278
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,640	24	―	2,665
	当第3四半期連結累計期間	2,521	24	―	2,546
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	523	20	―	544
	当第3四半期連結累計期間	488	20	―	508

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,301,641	6,155	―	2,307,797
	当第3四半期連結会計期間	2,571,896	13,397	―	2,585,294
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,519,993	―	―	1,519,993
	当第3四半期連結会計期間	1,796,989	―	―	1,796,989
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	773,868	―	―	773,868
	当第3四半期連結会計期間	768,536	―	―	768,536
うちその他	前第3四半期連結会計期間	7,780	6,155	―	13,935
	当第3四半期連結会計期間	6,370	13,397	―	19,768
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	37,647	―	―	37,647
	当第3四半期連結会計期間	52,129	―	―	52,129
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,339,289	6,155	―	2,345,444
	当第3四半期連結会計期間	2,624,026	13,397	―	2,637,423

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,754,930	100.00	1,976,796	100.00
製造業	116,437	6.63	123,396	6.24
農業、林業	3,911	0.22	3,311	0.17
漁業	3,519	0.20	3,591	0.18
鉱業、採石業、砂利採取業	5,281	0.30	5,315	0.27
建設業	75,543	4.31	85,829	4.34
電気・ガス・熱供給・水道業	27,671	1.58	33,052	1.67
情報通信業	8,784	0.50	10,664	0.54
運輸業、郵便業	59,894	3.41	75,752	3.83
卸売業、小売業	186,680	10.64	201,161	10.18
金融業、保険業	76,444	4.36	93,531	4.73
不動産業、物品賃貸業	265,235	15.11	278,298	14.08
各種サービス業	209,168	11.92	240,982	12.19
地方公共団体	142,697	8.13	149,524	7.57
その他	573,659	32.69	672,383	34.01
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,754,930	―	1,976,796	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。