四半期報告書-第94期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきまして、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因として資金運用収益が増加したことや、役務取引等収益が増加したこと、また、有価証券のポートフォリオ入れ替えに伴う株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したこと等から、前年同期比28億95百万円増加し359億40百万円となりました。
経常費用は、営業経費や、貸倒引当金繰入額の減少を主因としたその他経常費用の減少等があったものの、資金調達費用が増加したことや、上記ポートフォリオ入れ替えによる国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したこと等から、前年同期比10億65百万円増加し282億79百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比18億31百万円増加し76億61百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比24億33百万円増加し61億33百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比28億55百万円増加し302億18百万円となり、セグメント利益は前年同期比20億15百万円増加し77億42百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比80百万円減少し58億8百万円となり、セグメント利益は前年同期比15百万円減少し1億87百万円となりました。
③信用保証業
経常収益は前年同期比6百万円増加し4億67百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億12百万円減少し2億31百万円となりました。
④その他
銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前年同期比1億8百万円増加し7億33百万円となり、セグメント利益は前年同期比56百万円減少し16百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、預金残高が、前連結会計年度末比114億円減少し2兆7,761億円、貸出金残高が721億円増加し2兆2,182億円、有価証券残高は550億円増加し7,180億円となりました。
総資産は貸出金や有価証券が増加しましたが、現金預け金が減少したこと等により、前連結会計年度末比513億円減少し3兆1,126億円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比109億円減少し1,048億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は186億60百万円、役務取引等収支は37億75百万円、その他業務収支は△17億29百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	17,252	908	―	18,161
	当第3四半期連結累計期間	17,863	797	―	18,660
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	17,386	1,041	7	18,419
	当第3四半期連結累計期間	17,929	2,346	2	20,273
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	134	132	7	258
	当第3四半期連結累計期間	66	1,549	2	1,612
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,503	26	―	3,530
	当第3四半期連結累計期間	3,750	24	―	3,775
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	5,878	51	―	5,929
	当第3四半期連結累計期間	6,121	50	―	6,172
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	2,374	24	―	2,399
	当第3四半期連結累計期間	2,371	25	―	2,396
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	344	37	―	382
	当第3四半期連結累計期間	△327	△1,401	―	△1,729
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	6,233	356	―	6,589
	当第3四半期連結累計期間	6,051	542	―	6,593
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	5,888	318	―	6,207
	当第3四半期連結累計期間	6,379	1,944	―	8,323

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で61億21百万円、国際業務部門で50百万円、合計で61億72百万円となりました。その主なものは為替業務の15億25百万円であります。
役務取引等費用は23億96百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,878	51	―	5,929
	当第3四半期連結累計期間	6,121	50	―	6,172
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	1,133	―	―	1,133
	当第3四半期連結累計期間	1,237	―	―	1,237
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,613	48	―	1,661
	当第3四半期連結累計期間	1,478	46	―	1,525
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	113	―	―	113
	当第3四半期連結累計期間	125	―	―	125
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	219	―	―	219
	当第3四半期連結累計期間	281	―	―	281
うち保護預り貸金 庫業務	前第3四半期連結累計期間	69	―	―	69
	当第3四半期連結累計期間	66	―	―	66
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	281	3	―	284
	当第3四半期連結累計期間	317	3	―	321
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,374	24	―	2,399
	当第3四半期連結累計期間	2,371	25	―	2,396
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	419	20	―	439
	当第3四半期連結累計期間	332	18	―	351

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,695,393	25,363	―	2,720,757
	当第3四半期連結会計期間	2,753,642	22,487	―	2,776,130
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,929,189	―	―	1,929,189
	当第3四半期連結会計期間	2,001,757	―	―	2,001,757
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	756,920	―	―	756,920
	当第3四半期連結会計期間	743,600	―	―	743,600
うちその他	前第3四半期連結会計期間	9,283	25,363	―	34,647
	当第3四半期連結会計期間	8,284	22,487	―	30,772
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	60,406	―	―	60,406
	当第3四半期連結会計期間	55,944	―	―	55,944
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,755,799	25,363	―	2,781,163
	当第3四半期連結会計期間	2,809,586	22,487	―	2,832,074

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,998,940	100.00	2,218,255	100.00
製造業	119,620	5.99	122,909	5.54
農業、林業	3,212	0.16	3,587	0.16
漁業	3,324	0.17	2,915	0.13
鉱業、採石業、砂利採取業	5,041	0.25	4,236	0.19
建設業	86,310	4.32	90,540	4.08
電気・ガス・熱供給・水道業	38,615	1.93	39,709	1.79
情報通信業	10,819	0.54	11,085	0.50
運輸業、郵便業	76,400	3.82	76,301	3.44
卸売業、小売業	200,115	10.01	199,921	9.01
金融業、保険業	100,640	5.03	121,983	5.50
不動産業、物品賃貸業	291,560	14.59	311,006	14.02
各種サービス業	241,487	12.08	232,923	10.50
地方公共団体	188,889	9.45	249,656	11.26
その他	632,903	31.66	751,478	33.88
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,998,940	―	2,218,255	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。