有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当行グループの2019年3月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比530億円増加し2兆2,861億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比2,150億円増加し1兆7,213億円、有価証券が前連結会計年度末比623億円減少し4,637億円となりました。
当行グループの経営成績につきましては、連結経常収益は、その他業務収益やその他経常収益の増加等により、前連結会計年度比70億42百万円増加の466億64百万円となりました。連結経常費用は、その他業務費用やその他経常費用の増加等により、前連結会計年度比70億93百万円増加し、432億44百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前連結会計年度比52百万円減少し、34億19百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益として計上した負ののれん発生益や退職給付信託設定益の反動減等もあり、前連結会計年度比40億14百万円減少し26億36百万円となりました。
報告セグメントの業績(内部取引控除前)は次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は、前連結会計年度比47億89百万円減少し389億71百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比80億28百万円減少し32億50百万円となりました。
b.リース業
経常収益は前連結会計年度比29億23百万円増加し76億23百万円となり、セグメント損失は4百万円(前連結会計年度はセグメント利益9億25百万円)となりました。
c.その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比5億13百万円減少し15億9百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比6億1百万円減少し4億73百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による530億45百万円の増加、譲渡性預金の増加による45億21百万円の増加等があったものの、貸出金の増加による2,150億91百万円の減少等があり、合計で1,508億63百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では1,732億86百万円減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,234億93百万円の減少等があったものの、有価証券の売却による収入1,269億83百万円、有価証券の償還による収入545億1百万円の増加等により、合計で587億82百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では759億37百万円減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出25億円や配当金の支払11億72百万円を主因に、合計で36億74百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では5億92百万円増加しております。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比957億55百万円減少して2,265億6百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
[金融経済環境]
2018年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、個人消費も持ち直しの動きを見せるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国の通商政策をめぐる動向等、海外情勢の影響については注視する状況にあります。
当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましても、雇用・所得環境の改善や、海外需要の拡大を背景に生産・輸出が増加するなど、総じて景気は緩やかな増加基調にあります。
金融業界につきましては、マイナス金利政策が継続する資金運用環境下、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて、金利は極めて低水準で推移しています。米国を始めとする各国の経済動向が及ぼす影響等について、引き続き注視する状況にあります。
[財政状態]
当行グループの2019年3月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比530億円増加し2兆2,861億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比2,150億円増加し1兆7,213億円、有価証券が前連結会計年度末比623億円減少し4,637億円となりました。
報告セグメントの財政状態(内部取引控除前)は次のとおりであります。
a.銀行業
セグメント資産は、前連結会計年度末比488億円増加し2兆4,673億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比544億円増加し2兆3,423億円となりました。
銀行業である当行単体の財政状態につきましては、2019年3月末の総預金残高は、個人預金が276億円、一般法人預金は160億円伸びたことで、前事業年度末比531億円増加し2兆2,908億円となりました。地区別では佐賀県で474億円、福岡県で35億円、それぞれ増加しました。
総貸出金残高に関しましても、政府系向けや中小企業さま等への貸出が増加したことで、前事業年度末比2,155億円増加し1兆7,308億円となりました。なお、中小企業さま等への貸出金残高は前事業年度末比464億円増加、地区別では佐賀県で104億円、福岡県で216億円、それぞれ増加しました。
有価証券につきましては、将来の金利変動リスクを考慮しながら資金の有効な運用に努めており、前事業年度末比622億円減少し4,708億円となりました。
なお、自己資本比率(国内基準)は、前事業年度末と比べて法人・中小個人さま向け等の貸出金増加によるリスクアセットの増加はあったものの、利益の積み上げ等により22億円の自己資本の増加があったことより、前事業年度末比0.01%ポイント増加し8.15%となりました。
不良債権(金融再生法開示債権)比率は、2018年3月末の2.12%が2019年3月末には2.15%となりました。
b.リース業
セグメント資産は、前連結会計年度末比9億円増加し207億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比9億円増加し185億円となりました。
c.その他
その他の事業の主なものは、信用保証業務等であります。セグメント資産は、前連結会計年度末比1億円減少し40億円となり、セグメント負債は、前連結会計年度末比2億円減少し17億円となりました。
[経営成績]
当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金残高の増加を主因として貸出金利息収入が前連結会計年度比増加したことや、前連結会計年度に実施しました完全子会社化による連結範囲の変更に伴い計上した子会社の外部向け売上高の増加によりその他業務収益が増加したこと、株式売却益の増加を主因にその他経常収益が増加したこと等から、前連結会計年度比70億42百万円増加の466億64百万円となりました。
連結経常費用は、完全子会社化による子会社売上原価が増加したこと等でその他業務費用が増加したこと、また、貸倒引当金が戻入から繰入へ転じたことでその他経常費用が増加したこと等から、前連結会計年度比70億93百万円増加し432億44百万円となりました。
この結果、連結経常利益は前連結会計年度比52百万円減少し、34億19百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益として計上した完全子会社化に伴う負ののれん発生益27億78百万円や退職給付信託設定益22億24百万円の反動減等もあり、前連結会計年度比40億14百万円減少し26億36百万円となりました。
報告セグメントの経営成績(内部取引控除前)は次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は、前連結会計年度比47億89百万円減少し389億71百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比80億28百万円減少し32億50百万円となりました。
銀行業である当行単体の経営成績は、経常収益は、貸出金残高の増加を主因として貸出金利息収入が前事業年度比1億16百万円と2期連続増加したことや、株式売却益67億75百万円の増加があったものの、前事業年度に実施しました完全子会社化に伴う完全子会社各社からの受取配当金収入84億98百万円の一時的な要因による減少で有価証券利息配当金が101億47百万円減少したことや、国債等債券売却益が11億1百万円減少したこと等から、前事業年度比47億89百万円減少し389億71百万円となりました。
経常費用につきましては、国債等債券売却損が前事業年度比11億92百万円減少したことや、営業経費2億15百万円の減少があったものの、貸倒引当金が戻入から繰入へ転じたことで貸倒引当金繰入額が41億10百万円増加したこと等から、前事業年度比32億39百万円増加し357億21百万円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度比80億28百万円減少し、32億50百万円となりました。
また、当期純利益につきましては、前事業年度に特別利益として計上した退職給付信託設定益22億24百万円の反動減等もあり、前事業年度比99億67百万円減少し26億30百万円となりました。
b.リース業
経常収益は前連結会計年度比29億23百万円増加し76億23百万円となり、セグメント損失は4百万円(前連結会計年度はセグメント利益9億25百万円)となりました。
c.その他
その他の事業の主なものは、信用保証業務等であります。経常収益は前連結会計年度比5億13百万円減少し15億9百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比6億1百万円減少し4億73百万円となりました。
[経営成績に重要な影響を与える要因]
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
[資本の財源及び資金の流動性]
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
今後につきましても、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、当行が地域とともに成長するため、地域の資金需要等に今まで以上に積極的に応えていく体制を強化してまいります。地域金融機関として、お客さまに良質な金融サービスをご提供していく為には、相応の自己資本を有しておく必要性を認識しており、内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、当面の設備資金、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
② 目標とする経営指標
a.第15次中期経営計画
当行は2016年4月から2019年3月までの3年間を計画期間とする第15次中期経営計画において、目標とする経営指標を次のとおりとしており、最終年度(2018年度)の実績は次のとおりとなりました。
「第15次中期経営計画」の最終年度(2018年度)の目標とする経営指標とその実績
※1.実質業務純益:実質業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額
※2.ROE:資本の効率性を示す指標。ROE=利益÷資本勘定平均残高
※3.OHR:業務粗利益を稼ぐための経費を示す指標。OHR=経費÷業務粗利益
上記目標の達成状況につきましては、以下のとおり評価しております。
(ア)実質業純益及び(イ)当期純利益
実質業務純益及び当期純利益につきましては、目標策定時には想定していなかったマイナス金利政策の長期化により、資金利益が目標に届かなかったことや、有価証券のポートフォリオ再構築に伴う国債等債券売却損の増加等により、目標を下回る結果となりました。
(ウ)ROE
ROEにつきましても、当期純利益が目標に到達しなかったことから、目標を下回る結果となりました。
(エ)OHR
OHRにつきましては、経費項目は目標水準を下回りましたが、資金利益の目標未達を主因として業務粗利益が目標に到達しなかったことから、目標を下回る結果となりました。
(オ)総預金平残
総預金平残は、マイナス金利政策の影響が続いていることもあり、目標を僅かに下回りました。しかしながら、水準的には、ほぼ目標レベルを確保することができました。
(カ)総貸出金平残
総貸出金平残は、政府系向けや中小企業さま等への貸出が増加したことで、目標を上回りました。
b.第16次中期経営計画
当行は2019年4月から2022年3月までの3年間を計画期間とする第16次中期経営計画において、目標とする経営指標を次のとおりとしています。
「第16次中期経営計画」の目標とする経営指標
※1.対顧客利益:預貸金利益+役務利益-経費 ※除く信用コスト
※2.ROE:資本の効率性を示す指標。ROE=当期純利益÷純資産平均残高
当行では2019年度を初年度とする第16次中期経営計画(2019年4月1日～2022年3月31日)においては、「このまちで、あなたと・・・ 地域の活力を未来へつなぐ銀行」を目指すべき姿としております。徹底した対顧サービスの拡充と生産性向上による対顧客利益の黒字化を最大の目標として掲げ、金融仲介機能の十分な発揮により地域の活性化に貢献していくことを目指します。
金融仲介機能の発揮は、地域の活性化に貢献するとともに、当行の経営体力増強に資するものであり、経営体力の増強が実現すれば、さらに良質な金融サービスの提供が可能となり、地域経済へ活力を与えることができます。
全行員のコンサルティング能力を高め、お客さまの将来のお役に立つ良質な金融サービスをご提供し続けることで、「地域活性化」と「当行の経営体力増強」の好循環を確立し、地域の未来へとつなげてまいります。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は236億75百万円、役務取引等収支は29億67百万円、特定取引収支は27百万円、その他業務収支は△29億6百万円となりました。
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
貸出金を中心に、資金運用勘定は、平均残高2兆2,430億74百万円、利息229億27百万円、利回り1.02%となりました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高2兆2,492億4百万円、利息3億26百万円、利回り0.01%となりました。
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
有価証券を中心に、資金運用勘定は、平均残高628億65百万円、利息12億24百万円、利回り1.94%となりました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高630億32百万円、利息1億50百万円、利回り0.23%となりました。
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で64億58百万円、国際業務部門で73百万円、合計で65億32百万円となりました。その主なものは為替業務の23億21百万円であります。
役務取引等費用は35億64百万円となりました。
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、全て国内業務部門の商品有価証券収益であり、27百万円となりました。
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.内訳科目は、それぞれ収益と費用を相殺して計上しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前連結会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)とも、該当ありません。
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託財産額はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当行グループの2019年3月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比530億円増加し2兆2,861億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比2,150億円増加し1兆7,213億円、有価証券が前連結会計年度末比623億円減少し4,637億円となりました。
当行グループの経営成績につきましては、連結経常収益は、その他業務収益やその他経常収益の増加等により、前連結会計年度比70億42百万円増加の466億64百万円となりました。連結経常費用は、その他業務費用やその他経常費用の増加等により、前連結会計年度比70億93百万円増加し、432億44百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前連結会計年度比52百万円減少し、34億19百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益として計上した負ののれん発生益や退職給付信託設定益の反動減等もあり、前連結会計年度比40億14百万円減少し26億36百万円となりました。
報告セグメントの業績(内部取引控除前)は次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は、前連結会計年度比47億89百万円減少し389億71百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比80億28百万円減少し32億50百万円となりました。
b.リース業
経常収益は前連結会計年度比29億23百万円増加し76億23百万円となり、セグメント損失は4百万円(前連結会計年度はセグメント利益9億25百万円)となりました。
c.その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比5億13百万円減少し15億9百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比6億1百万円減少し4億73百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による530億45百万円の増加、譲渡性預金の増加による45億21百万円の増加等があったものの、貸出金の増加による2,150億91百万円の減少等があり、合計で1,508億63百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では1,732億86百万円減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,234億93百万円の減少等があったものの、有価証券の売却による収入1,269億83百万円、有価証券の償還による収入545億1百万円の増加等により、合計で587億82百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では759億37百万円減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出25億円や配当金の支払11億72百万円を主因に、合計で36億74百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では5億92百万円増加しております。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比957億55百万円減少して2,265億6百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
[金融経済環境]
2018年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、個人消費も持ち直しの動きを見せるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国の通商政策をめぐる動向等、海外情勢の影響については注視する状況にあります。
当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましても、雇用・所得環境の改善や、海外需要の拡大を背景に生産・輸出が増加するなど、総じて景気は緩やかな増加基調にあります。
金融業界につきましては、マイナス金利政策が継続する資金運用環境下、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて、金利は極めて低水準で推移しています。米国を始めとする各国の経済動向が及ぼす影響等について、引き続き注視する状況にあります。
[財政状態]
当行グループの2019年3月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比530億円増加し2兆2,861億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比2,150億円増加し1兆7,213億円、有価証券が前連結会計年度末比623億円減少し4,637億円となりました。
報告セグメントの財政状態(内部取引控除前)は次のとおりであります。
a.銀行業
セグメント資産は、前連結会計年度末比488億円増加し2兆4,673億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比544億円増加し2兆3,423億円となりました。
銀行業である当行単体の財政状態につきましては、2019年3月末の総預金残高は、個人預金が276億円、一般法人預金は160億円伸びたことで、前事業年度末比531億円増加し2兆2,908億円となりました。地区別では佐賀県で474億円、福岡県で35億円、それぞれ増加しました。
総貸出金残高に関しましても、政府系向けや中小企業さま等への貸出が増加したことで、前事業年度末比2,155億円増加し1兆7,308億円となりました。なお、中小企業さま等への貸出金残高は前事業年度末比464億円増加、地区別では佐賀県で104億円、福岡県で216億円、それぞれ増加しました。
有価証券につきましては、将来の金利変動リスクを考慮しながら資金の有効な運用に努めており、前事業年度末比622億円減少し4,708億円となりました。
なお、自己資本比率(国内基準)は、前事業年度末と比べて法人・中小個人さま向け等の貸出金増加によるリスクアセットの増加はあったものの、利益の積み上げ等により22億円の自己資本の増加があったことより、前事業年度末比0.01%ポイント増加し8.15%となりました。
不良債権(金融再生法開示債権)比率は、2018年3月末の2.12%が2019年3月末には2.15%となりました。
b.リース業
セグメント資産は、前連結会計年度末比9億円増加し207億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比9億円増加し185億円となりました。
c.その他
その他の事業の主なものは、信用保証業務等であります。セグメント資産は、前連結会計年度末比1億円減少し40億円となり、セグメント負債は、前連結会計年度末比2億円減少し17億円となりました。
[経営成績]
当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金残高の増加を主因として貸出金利息収入が前連結会計年度比増加したことや、前連結会計年度に実施しました完全子会社化による連結範囲の変更に伴い計上した子会社の外部向け売上高の増加によりその他業務収益が増加したこと、株式売却益の増加を主因にその他経常収益が増加したこと等から、前連結会計年度比70億42百万円増加の466億64百万円となりました。
連結経常費用は、完全子会社化による子会社売上原価が増加したこと等でその他業務費用が増加したこと、また、貸倒引当金が戻入から繰入へ転じたことでその他経常費用が増加したこと等から、前連結会計年度比70億93百万円増加し432億44百万円となりました。
この結果、連結経常利益は前連結会計年度比52百万円減少し、34億19百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益として計上した完全子会社化に伴う負ののれん発生益27億78百万円や退職給付信託設定益22億24百万円の反動減等もあり、前連結会計年度比40億14百万円減少し26億36百万円となりました。
報告セグメントの経営成績(内部取引控除前)は次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は、前連結会計年度比47億89百万円減少し389億71百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比80億28百万円減少し32億50百万円となりました。
銀行業である当行単体の経営成績は、経常収益は、貸出金残高の増加を主因として貸出金利息収入が前事業年度比1億16百万円と2期連続増加したことや、株式売却益67億75百万円の増加があったものの、前事業年度に実施しました完全子会社化に伴う完全子会社各社からの受取配当金収入84億98百万円の一時的な要因による減少で有価証券利息配当金が101億47百万円減少したことや、国債等債券売却益が11億1百万円減少したこと等から、前事業年度比47億89百万円減少し389億71百万円となりました。
経常費用につきましては、国債等債券売却損が前事業年度比11億92百万円減少したことや、営業経費2億15百万円の減少があったものの、貸倒引当金が戻入から繰入へ転じたことで貸倒引当金繰入額が41億10百万円増加したこと等から、前事業年度比32億39百万円増加し357億21百万円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度比80億28百万円減少し、32億50百万円となりました。
また、当期純利益につきましては、前事業年度に特別利益として計上した退職給付信託設定益22億24百万円の反動減等もあり、前事業年度比99億67百万円減少し26億30百万円となりました。
b.リース業
経常収益は前連結会計年度比29億23百万円増加し76億23百万円となり、セグメント損失は4百万円(前連結会計年度はセグメント利益9億25百万円)となりました。
c.その他
その他の事業の主なものは、信用保証業務等であります。経常収益は前連結会計年度比5億13百万円減少し15億9百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比6億1百万円減少し4億73百万円となりました。
[経営成績に重要な影響を与える要因]
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
[資本の財源及び資金の流動性]
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
今後につきましても、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、当行が地域とともに成長するため、地域の資金需要等に今まで以上に積極的に応えていく体制を強化してまいります。地域金融機関として、お客さまに良質な金融サービスをご提供していく為には、相応の自己資本を有しておく必要性を認識しており、内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、当面の設備資金、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
② 目標とする経営指標
a.第15次中期経営計画
当行は2016年4月から2019年3月までの3年間を計画期間とする第15次中期経営計画において、目標とする経営指標を次のとおりとしており、最終年度(2018年度)の実績は次のとおりとなりました。
「第15次中期経営計画」の最終年度(2018年度)の目標とする経営指標とその実績
| 目標とする経営指標 | 2018年度目標 (2019年3月期) | 2018年度実績 (2019年3月期) |
| (ア)実質業務純益(※1) | 62億円 | 5億円 |
| (イ)当期純利益 | 40億円 | 26億円 |
| (ウ)ROE(※2) | 3.40% | 2.06% |
| (エ)OHR(※3) | 79.10% | 97.45% |
| (オ)総預金平残 | 2兆2,600億円 | 2兆2,381億円 |
| (カ)総貸出金平残 | 1兆5,900億円 | 1兆6,310億円 |
※1.実質業務純益:実質業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額
※2.ROE:資本の効率性を示す指標。ROE=利益÷資本勘定平均残高
※3.OHR:業務粗利益を稼ぐための経費を示す指標。OHR=経費÷業務粗利益
上記目標の達成状況につきましては、以下のとおり評価しております。
(ア)実質業純益及び(イ)当期純利益
実質業務純益及び当期純利益につきましては、目標策定時には想定していなかったマイナス金利政策の長期化により、資金利益が目標に届かなかったことや、有価証券のポートフォリオ再構築に伴う国債等債券売却損の増加等により、目標を下回る結果となりました。
(ウ)ROE
ROEにつきましても、当期純利益が目標に到達しなかったことから、目標を下回る結果となりました。
(エ)OHR
OHRにつきましては、経費項目は目標水準を下回りましたが、資金利益の目標未達を主因として業務粗利益が目標に到達しなかったことから、目標を下回る結果となりました。
(オ)総預金平残
総預金平残は、マイナス金利政策の影響が続いていることもあり、目標を僅かに下回りました。しかしながら、水準的には、ほぼ目標レベルを確保することができました。
(カ)総貸出金平残
総貸出金平残は、政府系向けや中小企業さま等への貸出が増加したことで、目標を上回りました。
b.第16次中期経営計画
当行は2019年4月から2022年3月までの3年間を計画期間とする第16次中期経営計画において、目標とする経営指標を次のとおりとしています。
「第16次中期経営計画」の目標とする経営指標
| 目標とする経営指標 | 2021年度(目標) |
| 対顧客利益(※1) | 30億円 |
| 当期純利益 | 42億円 |
| ROE(※2) | 3.3% |
| 自己資本比率 | 7.6% |
※1.対顧客利益:預貸金利益+役務利益-経費 ※除く信用コスト
※2.ROE:資本の効率性を示す指標。ROE=当期純利益÷純資産平均残高
当行では2019年度を初年度とする第16次中期経営計画(2019年4月1日～2022年3月31日)においては、「このまちで、あなたと・・・ 地域の活力を未来へつなぐ銀行」を目指すべき姿としております。徹底した対顧サービスの拡充と生産性向上による対顧客利益の黒字化を最大の目標として掲げ、金融仲介機能の十分な発揮により地域の活性化に貢献していくことを目指します。
金融仲介機能の発揮は、地域の活性化に貢献するとともに、当行の経営体力増強に資するものであり、経営体力の増強が実現すれば、さらに良質な金融サービスの提供が可能となり、地域経済へ活力を与えることができます。
全行員のコンサルティング能力を高め、お客さまの将来のお役に立つ良質な金融サービスをご提供し続けることで、「地域活性化」と「当行の経営体力増強」の好循環を確立し、地域の未来へとつなげてまいります。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は236億75百万円、役務取引等収支は29億67百万円、特定取引収支は27百万円、その他業務収支は△29億6百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 24,596 | 928 | ― | 25,524 |
| 当連結会計年度 | 22,600 | 1,074 | ― | 23,675 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 25,064 | 1,002 | 27 | 26,039 |
| 当連結会計年度 | 22,927 | 1,224 | 16 | 24,135 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 468 | 74 | 27 | 514 |
| 当連結会計年度 | 326 | 150 | 16 | 460 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 2,964 | 29 | ― | 2,993 |
| 当連結会計年度 | 2,930 | 36 | ― | 2,967 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 6,319 | 70 | ― | 6,389 |
| 当連結会計年度 | 6,458 | 73 | ― | 6,532 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 3,354 | 41 | ― | 3,396 |
| 当連結会計年度 | 3,528 | 36 | ― | 3,564 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 17 | ― | ― | 17 |
| 当連結会計年度 | 27 | ― | ― | 27 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 17 | ― | ― | 17 |
| 当連結会計年度 | 27 | ― | ― | 27 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | △2,691 | △352 | ― | △3,044 |
| 当連結会計年度 | △1,712 | △1,193 | ― | △2,906 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 5,291 | 181 | ― | 5,472 |
| 当連結会計年度 | 7,824 | 299 | ― | 8,123 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 7,983 | 533 | ― | 8,516 |
| 当連結会計年度 | 9,536 | 1,492 | ― | 11,029 |
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
貸出金を中心に、資金運用勘定は、平均残高2兆2,430億74百万円、利息229億27百万円、利回り1.02%となりました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高2兆2,492億4百万円、利息3億26百万円、利回り0.01%となりました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (55,466) 2,200,553 | (27) 25,064 | 1.13 |
| 当連結会計年度 | (48,492) 2,243,074 | (16) 22,927 | 1.02 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,465,032 | 18,385 | 1.25 |
| 当連結会計年度 | 1,618,723 | 18,432 | 1.13 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 532,933 | 6,468 | 1.21 |
| 当連結会計年度 | 403,517 | 4,329 | 1.07 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 9,794 | △2 | △0.02 |
| 当連結会計年度 | 36,945 | △17 | △0.04 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 2,213 | △0 | △0.00 |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 131,556 | 130 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 131,947 | 129 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,182,866 | 468 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 2,249,204 | 326 | 0.01 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,155,748 | 422 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 2,208,576 | 298 | 0.01 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 14,992 | 3 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 20,884 | 4 | 0.02 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 6,441 | △2 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 13,267 | △4 | △0.03 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 6,133 | 44 | 0.71 |
| 当連結会計年度 | 7,381 | 28 | 0.37 |
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
有価証券を中心に、資金運用勘定は、平均残高628億65百万円、利息12億24百万円、利回り1.94%となりました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高630億32百万円、利息1億50百万円、利回り0.23%となりました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 61,468 | 1,002 | 1.63 |
| 当連結会計年度 | 62,865 | 1,224 | 1.94 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 2,027 | 45 | 2.23 |
| 当連結会計年度 | 3,080 | 85 | 2.77 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 55,565 | 944 | 1.70 |
| 当連結会計年度 | 55,465 | 1,124 | 2.02 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 4 | 0 | 1.46 |
| 当連結会計年度 | 158 | 3 | 2.11 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (55,466) 62,740 | (27) 74 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | (48,492) 63,032 | (16) 150 | 0.23 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 3,576 | 3 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 4,015 | 15 | 0.39 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 1,040 | 16 | 1.62 |
| 当連結会計年度 | 96 | 2 | 2.73 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 2,553 | 25 | 1.00 |
| 当連結会計年度 | 9,653 | 98 | 1.02 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 636 | 16 | 2.53 |
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 2,262,021 | 55,466 | 2,206,555 | 26,067 | 27 | 26,039 | 1.18 |
| 当連結会計年度 | 2,305,939 | 48,492 | 2,257,446 | 24,152 | 16 | 24,135 | 1.06 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,467,060 | ― | 1,467,060 | 18,431 | ― | 18,431 | 1.25 |
| 当連結会計年度 | 1,621,804 | ― | 1,621,804 | 18,517 | ― | 18,517 | 1.14 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 588,498 | ― | 588,498 | 7,413 | ― | 7,413 | 1.25 |
| 当連結会計年度 | 458,982 | ― | 458,982 | 5,454 | ― | 5,454 | 1.18 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 9,799 | ― | 9,799 | △2 | ― | △2 | △0.02 |
| 当連結会計年度 | 37,103 | ― | 37,103 | △13 | ― | △13 | △0.03 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 2,213 | ― | 2,213 | △0 | ― | △0 | △0.00 |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 131,556 | ― | 131,556 | 130 | ― | 130 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 131,947 | ― | 131,947 | 129 | ― | 129 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,245,606 | 55,466 | 2,190,140 | 542 | 27 | 514 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 2,312,237 | 48,492 | 2,263,744 | 477 | 16 | 460 | 0.02 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,159,324 | ― | 2,159,324 | 425 | ― | 425 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 2,212,591 | ― | 2,212,591 | 313 | ― | 313 | 0.01 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 14,992 | ― | 14,992 | 3 | ― | 3 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 20,884 | ― | 20,884 | 4 | ― | 4 | 0.02 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 7,481 | ― | 7,481 | 14 | ― | 14 | 0.19 |
| 当連結会計年度 | 13,364 | ― | 13,364 | △1 | ― | △1 | △0.01 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 2,553 | ― | 2,553 | 25 | ― | 25 | 1.00 |
| 当連結会計年度 | 9,653 | ― | 9,653 | 98 | ― | 98 | 1.02 | |
| うちコマーシャル ・ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 6,133 | ― | 6,133 | 44 | ― | 44 | 0.71 |
| 当連結会計年度 | 8,018 | ― | 8,018 | 44 | ― | 44 | 0.55 | |
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で64億58百万円、国際業務部門で73百万円、合計で65億32百万円となりました。その主なものは為替業務の23億21百万円であります。
役務取引等費用は35億64百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 6,319 | 70 | ― | 6,389 |
| 当連結会計年度 | 6,458 | 73 | ― | 6,532 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 1,233 | ― | ― | 1,233 |
| 当連結会計年度 | 1,294 | ― | ― | 1,294 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 2,273 | 62 | ― | 2,335 |
| 当連結会計年度 | 2,259 | 61 | ― | 2,321 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 39 | ― | ― | 39 |
| 当連結会計年度 | 118 | ― | ― | 118 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 130 | ― | ― | 130 |
| 当連結会計年度 | 127 | ― | ― | 127 | |
| うち保護預り貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 96 | ― | ― | 96 |
| 当連結会計年度 | 92 | ― | ― | 92 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 359 | 7 | ― | 367 |
| 当連結会計年度 | 338 | 12 | ― | 350 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 3,354 | 41 | ― | 3,396 |
| 当連結会計年度 | 3,528 | 36 | ― | 3,564 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 677 | 29 | ― | 706 |
| 当連結会計年度 | 693 | 29 | ― | 723 |
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、全て国内業務部門の商品有価証券収益であり、27百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 17 | ― | ― | 17 |
| 当連結会計年度 | 27 | ― | ― | 27 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前連結会計年度 | 17 | ― | ― | 17 |
| 当連結会計年度 | 27 | ― | ― | 27 | |
| うち特定取引有価 証券収益 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融派生 商品収益 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の特定 取引収益 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち商品有価証券 費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引有価 証券費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融派生 商品費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の特定 取引費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.内訳科目は、それぞれ収益と費用を相殺して計上しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前連結会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)とも、該当ありません。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引有価 証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引有価 証券派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の特定 取引資産 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引売付 債券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引有価 証券派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の特定 取引負債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 2,228,798 | 4,264 | ― | 2,233,062 |
| 当連結会計年度 | 2,281,123 | 4,984 | ― | 2,286,107 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 1,428,905 | ― | ― | 1,428,905 |
| 当連結会計年度 | 1,492,226 | ― | ― | 1,492,226 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 784,507 | ― | ― | 784,507 |
| 当連結会計年度 | 773,544 | ― | ― | 773,544 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 15,384 | 4,264 | ― | 19,649 |
| 当連結会計年度 | 15,352 | 4,984 | ― | 20,336 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 6,124 | ― | ― | 6,124 |
| 当連結会計年度 | 10,645 | ― | ― | 10,645 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 2,234,922 | 4,264 | ― | 2,239,186 |
| 当連結会計年度 | 2,291,768 | 4,984 | ― | 2,296,752 |
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,506,293 | 100.00 | 1,721,385 | 100.00 |
| 製造業 | 127,910 | 8.49 | 125,848 | 7.31 |
| 農業、林業 | 3,567 | 0.24 | 3,870 | 0.22 |
| 漁業 | 3,904 | 0.26 | 3,515 | 0.20 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 4,903 | 0.33 | 5,702 | 0.33 |
| 建設業 | 78,179 | 5.19 | 77,771 | 4.52 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 26,751 | 1.78 | 28,597 | 1.66 |
| 情報通信業 | 9,207 | 0.61 | 9,552 | 0.55 |
| 運輸業、郵便業 | 52,778 | 3.50 | 60,210 | 3.50 |
| 卸売業、小売業 | 187,131 | 12.42 | 188,129 | 10.93 |
| 金融業、保険業 | 43,370 | 2.88 | 51,935 | 3.02 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 240,574 | 15.97 | 254,029 | 14.76 |
| 各種サービス業 | 200,807 | 13.33 | 209,393 | 12.17 |
| 地方公共団体 | 138,848 | 9.22 | 126,161 | 7.33 |
| その他 | 388,358 | 25.78 | 576,667 | 33.50 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,506,293 | ― | 1,721,385 | ― |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 35,293 | ― | 35,293 |
| 当連結会計年度 | 25,666 | ― | 25,666 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 201,404 | ― | 201,404 |
| 当連結会計年度 | 194,247 | ― | 194,247 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 114,727 | ― | 114,727 |
| 当連結会計年度 | 121,960 | ― | 121,960 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 47,193 | ― | 47,193 |
| 当連結会計年度 | 28,499 | ― | 28,499 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 71,561 | 55,957 | 127,518 |
| 当連結会計年度 | 32,838 | 60,583 | 93,422 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 470,180 | 55,957 | 526,138 |
| 当連結会計年度 | 403,212 | 60,583 | 463,795 |
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託財産額はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2019年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率 (2/3) | 7.90 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,053 |
| 3.リスク・アセットの額 | 13,320 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 532 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2019年3月31日 | |
| 1.自己資本比率 (2/3) | 8.15 |
| 2.単体における自己資本の額 | 1,082 |
| 3.リスク・アセットの額 | 13,284 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 531 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2018年3月31日 | 2019年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 79 | 92 |
| 危険債権 | 176 | 197 |
| 要管理債権 | 69 | 86 |
| 正常債権 | 14,990 | 17,136 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
