四半期報告書-第90期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(当中間連結会計期間)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、個人消費も持ち直しの動きを見せるなど景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策をめぐる動向等、海外情勢の影響については注視する状況にあります。
当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましては、雇用・所得環境の改善や、海外需要の拡大を背景に生産・輸出が増加するなど、総じて景気は緩やかに回復基調にあります。
一方、金融業界では、マイナス金利政策が継続する資金運用環境下、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて、金利は極めて低水準で推移しています。今後は、米欧の金融政策正常化に向けた動きが及ぼす影響について注視する状況にあります。
このような経済情勢の中で、グループ役職員一同総力をあげて業績の一層の進展と経営の効率化に努めてまいりました。当中間連結会計期間の連結経営成績につきまして経常収益は、貸出金残高の増加を主因として貸出金利息収入が前年同期比増加したことや、前期実施しました完全子会社化による連結範囲の変更に伴い計上した子会社の外部向け売上高の増加によりその他業務収益が増加したこと、株式売却益の増加を主因にその他経常収益が増加したこと等から、前年同期比64億67百万円増加の242億25百万円となりました。
経常費用は、完全子会社化による子会社売上原価が増加したことに加え、株式売却益を原資とする有価証券のポートフォリオ再構築に伴うその他業務費用が増加したこと、また、貸倒引当金が戻入から繰入へ転じたことでその他経常費用が増加したこと等から、前年同期比69億21百万円増加し、222億32百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比4億53百万円減少し19億93百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比5億34百万円減少し16億9百万円となりました。
なお、連結経常利益19億93百万円に対して単体経常利益は20億0百万円、連結中間純利益16億9百万円に対して単体中間純利益17億28百万円となり、連結ベースの利益が単体ベースを下回っておりますが、これは、単体ベースで計上した子会社からの配当金収入を連結ベースでは相殺消去したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度中(第3四半期連結累計期間)に報告セグメントを変更しております。前年同期との比較については、前第2四半期連結累計期間の業績を変更後の区分に組み替えて行っておりますが、リース業は前第2四半期連結累計期間には該当がなかったため記載しておりません。
①銀行業
経常収益は前年同期比31億58百万円増加し205億46百万円となり、セグメント利益は前年同期比44百万円減少し20億0百万円となりました。
②リース業
経常収益は38億17百万円となり、セグメント利益は78百万円となりました。
③その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前年同期比1億18百万円減少し7億28百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億88百万円減少し2億11百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末(当中間連結会計期間末)の財政状態につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は前中間期末比で563億円増加、前期末比では301億円減少の2兆2,090億円となり、総貸出金残高は前中間期末比で1,654億円増加、前期末比で1,364億円増加の1兆6,427億円となりました。
有価証券につきましては、前中間期末比で1,293億円減少、前期末比では430億円減少の4,830億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は117億64百万円、役務取引等収支は13億75百万円、特定取引収支は27百万円、その他業務収支は△29億8百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	11,591	437	―	12,028
	当第2四半期連結累計期間	11,224	539	―	11,764
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	11,847	474	16	12,304
	当第2四半期連結累計期間	11,393	603	4	11,992
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	256	37	16	276
	当第2四半期連結累計期間	169	63	4	228
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,477	12	―	1,490
	当第2四半期連結累計期間	1,356	19	―	1,375
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	3,144	35	―	3,180
	当第2四半期連結累計期間	3,123	37	―	3,160
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,666	22	―	1,689
	当第2四半期連結累計期間	1,766	18	―	1,784
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	16	―	―	16
	当第2四半期連結累計期間	27	―	―	27
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	16	―	―	16
	当第2四半期連結累計期間	27	―	―	27
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△1,044	△104	―	△1,149
	当第2四半期連結累計期間	△2,069	△839	―	△2,908
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	302	168	―	470
	当第2四半期連結累計期間	3,776	54	―	3,831
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	1,347	272	―	1,620
	当第2四半期連結累計期間	5,846	893	―	6,740

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で31億23百万円、国際業務部門で37百万円、合計で31億60百万円となりました。その主なものは為替業務の11億60百万円であります。
役務取引等費用は17億84百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,144	35	―	3,180
	当第2四半期連結累計期間	3,123	37	―	3,160
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	613	―	―	613
	当第2四半期連結累計期間	610	―	―	610
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,136	32	―	1,168
	当第2四半期連結累計期間	1,129	31	―	1,160
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	14	―	―	14
	当第2四半期連結累計期間	26	―	―	26
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	66	―	―	66
	当第2四半期連結累計期間	65	―	―	65
うち保護預り貸金 庫業務	前第2四半期連結累計期間	49	―	―	49
	当第2四半期連結累計期間	46	―	―	46
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	179	3	―	182
	当第2四半期連結累計期間	163	5	―	169
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,666	22	―	1,689
	当第2四半期連結累計期間	1,766	18	―	1,784
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	338	14	―	353
	当第2四半期連結累計期間	346	14	―	361

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収益は、全て国内業務部門の商品有価証券収益であり、27百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	16	―	―	16
	当第2四半期連結累計期間	27	―	―	27
うち商品有価証券 収益	前第2四半期連結累計期間	16	―	―	16
	当第2四半期連結累計期間	27	―	―	27
うち特定取引有価 証券収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定 取引収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価 証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定 取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.内訳科目は、それぞれ収益と費用を相殺して計上しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,137,009	3,209	―	2,140,219
	当第2四半期連結会計期間	2,192,883	3,395	―	2,196,278
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,329,570	―	―	1,329,570
	当第2四半期連結会計期間	1,390,291	―	―	1,390,291
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	798,769	―	―	798,769
	当第2四半期連結会計期間	792,459	―	―	792,459
うちその他	前第2四半期連結会計期間	8,669	3,209	―	11,879
	当第2四半期連結会計期間	10,132	3,395	―	13,527
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	12,467	―	―	12,467
	当第2四半期連結会計期間	12,776	―	―	12,776
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,149,476	3,209	―	2,152,686
	当第2四半期連結会計期間	2,205,659	3,395	―	2,209,055

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,477,311	100.00	1,642,750	100.00
製造業	126,946	8.59	125,646	7.65
農業、林業	2,972	0.20	3,778	0.23
漁業	3,781	0.26	3,640	0.22
鉱業、採石業、砂利採取業	3,772	0.26	5,444	0.33
建設業	73,448	4.97	76,210	4.64
電気・ガス・熱供給・水道業	24,858	1.68	28,648	1.75
情報通信業	8,818	0.60	9,018	0.55
運輸業、郵便業	49,975	3.38	52,777	3.21
卸売業、小売業	180,491	12.22	189,433	11.53
金融業、保険業	42,664	2.89	41,756	2.54
不動産業、物品賃貸業	239,205	16.19	244,665	14.89
各種サービス業	194,456	13.16	202,975	12.36
地方公共団体	141,492	9.58	129,159	7.86
その他	384,425	26.02	529,596	32.24
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,477,311	―	1,642,750	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間(当中間連結会計期間)のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加66億52百万円による増加等があった一方で、貸出金の増加による1,364億57百万円や預金の減少による367億83百万円の減少等があり、合計で1,550億0百万円のマイナスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では1,141億44百万円減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出452億46百万円等の減少に対して、有価証券の売却による収入661億32百万円、有価証券の償還による収入286億99百万円の増加があり、合計で508億53百万円のプラスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では123億94百万円減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済25億円、配当金の支払5億86百万円等により、合計で30億87百万円のマイナスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では24億96百万円減少しております。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度比1,072億32百万円減少して2,150億30百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	7.99
2.連結における自己資本の額	1,045
3.リスク・アセットの額	13,070
4.連結総所要自己資本額	521

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年9月30日
1.自己資本比率 (2/3)	8.20
2.単体における自己資本の額	1,069
3.リスク・アセットの額	13,043
4.単体総所要自己資本額	521

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年9月30日	平成30年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	80	93
危険債権	185	176
要管理債権	65	78
正常債権	14,600	16,354