四半期報告書-第90期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少等によりその他経常収益が減少したものの、貸出金利息収入の増加や、平成29年11月に実施した完全子会社化による連結範囲の変更に伴い計上した子会社の外部向け売上高の増加により、その他業務収益が増加したこと等から、前年同期比98百万円増加し99億37百万円となりました。
経常費用は、資金調達費用や営業経費、国債等債券売却損は減少したものの、完全子会社化による子会社売上原価等の増加によりその他業務費用が増加したことや、貸倒引当金繰入額の増加によりその他経常費用が増加したこと等から、前年同期比7億33百万円増加し89億33百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比6億35百万円減少し10億3百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産処分益を特別利益として計上したものの、税金費用の増加等もあり前年同期比4億62百万円減少し11億11百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度中(第3四半期連結累計期間)に報告セグメントを変更しております。前年同期との比較については、前第1四半期連結累計期間の業績を変更後の区分に組み替えて行っておりますが、リース業は前第1四半期連結累計期間には該当がなかったため記載しておりません。
①銀行業
経常収益は前年同期比14億15百万円減少し82億86百万円となり、セグメント利益は前年同期比3億12百万円減少し11億62百万円となりました。
②リース業
経常収益は18億71百万円となり、セグメント利益は20百万円となりました。
③その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前年同期比16百万円減少し3億61百万円となり、セグメント利益は前年同期比44百万円減少し1億19百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、譲渡性預金を含めた預金等が、前連結会計年度末比126億円増加し2兆2,518億円、貸出金が557億円増加し1兆5,620億円、有価証券は79億円減少し5,182億円となりました。
総資産は現金預け金及び有価証券等が減少したものの、コールローン及び貸出金等が増加したことにより、前連結会計年度末比177億円増加し2兆4,390億円となりました。純資産につきましては、利益剰余金の積増し等により、前連結会計年度末比31億円増加し1,297億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は60億84百万円、役務取引等収支は6億61百万円、特定取引収支は12百万円、その他業務収支は△11百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,871	216	―	6,087
	当第1四半期連結累計期間	5,812	271	―	6,084
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	6,006	237	8	6,234
	当第1四半期連結累計期間	5,898	301	5	6,194
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	134	20	8	146
	当第1四半期連結累計期間	86	29	5	110
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	738	5	―	743
	当第1四半期連結累計期間	650	10	―	661
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,568	16	―	1,584
	当第1四半期連結累計期間	1,524	17	―	1,542
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	829	11	―	840
	当第1四半期連結累計期間	874	7	―	881
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	8	―	―	8
	当第1四半期連結累計期間	12	―	―	12
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	8	―	―	8
	当第1四半期連結累計期間	12	―	―	12
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△1,011	△68	―	△1,080
	当第1四半期連結累計期間	136	△148	―	△11
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	290	3	―	293
	当第1四半期連結累計期間	1,903	1	―	1,905
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,301	72	―	1,373
	当第1四半期連結累計期間	1,766	150	―	1,916

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で15億24百万円、国際業務部門で17百万円、合計で15億42百万円となりました。その主なものは為替業務の5億86百万円であります。
役務取引等費用は8億81百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,568	16	―	1,584
	当第1四半期連結累計期間	1,524	17	―	1,542
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	314	―	―	314
	当第1四半期連結累計期間	311	―	―	311
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	580	15	―	595
	当第1四半期連結累計期間	570	15	―	586
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	5	―	―	5
	当第1四半期連結累計期間	3	―	―	3
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	36	―	―	36
	当第1四半期連結累計期間	34	―	―	34
うち保護預り貸金庫 業務	前第1四半期連結累計期間	24	―	―	24
	当第1四半期連結累計期間	23	―	―	23
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	89	0	―	89
	当第1四半期連結累計期間	80	1	―	81
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	829	11	―	840
	当第1四半期連結累計期間	874	7	―	881
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	166	7	―	174
	当第1四半期連結累計期間	169	7	―	176

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門特定取引の状況
当第1四半期連結累計期間の特定取引収益は、全て国内業務部門の商品有価証券収益であり、12百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	8	―	―	8
	当第1四半期連結累計期間	12	―	―	12
うち商品有価証券 収益	前第1四半期連結累計期間	8	―	―	8
	当第1四半期連結累計期間	12	―	―	12
うち特定取引有価 証券収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定 取引収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価 証券費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定 取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.内訳科目は、それぞれ収益と費用を相殺して計上しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,164,466	3,580	―	2,168,047
	当第1四半期連結会計期間	2,234,960	3,949	―	2,238,909
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,342,138	―	―	1,342,138
	当第1四半期連結会計期間	1,429,069	―	―	1,429,069
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	812,268	―	―	812,268
	当第1四半期連結会計期間	798,188	―	―	798,188
うちその他	前第1四半期連結会計期間	10,059	3,580	―	13,639
	当第1四半期連結会計期間	7,702	3,949	―	11,651
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	12,358	―	―	12,358
	当第1四半期連結会計期間	12,893	―	―	12,893
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,176,825	3,580	―	2,180,405
	当第1四半期連結会計期間	2,247,853	3,949	―	2,251,802

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,454,346	100.00	1,562,012	100.00
製造業	125,016	8.59	127,314	8.15
農業、林業	2,718	0.19	3,681	0.24
漁業	3,322	0.23	3,618	0.23
鉱業、採石業、砂利採取業	3,374	0.23	5,065	0.33
建設業	67,504	4.64	70,164	4.49
電気・ガス・熱供給・水道業	24,576	1.69	27,440	1.76
情報通信業	8,806	0.61	9,085	0.58
運輸業、郵便業	49,171	3.38	52,376	3.35
卸売業、小売業	178,280	12.26	186,343	11.93
金融業、保険業	39,947	2.75	43,857	2.81
不動産業、物品賃貸業	232,625	15.99	241,344	15.45
各種サービス業	189,062	13.00	200,908	12.86
地方公共団体	147,874	10.17	135,150	8.65
その他	382,064	26.27	455,660	29.17
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,454,346	―	1,562,012	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。