半期報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境などの改善は見られるものの、米国に端を発した関税問題の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。
当行の主要基盤である北部九州の経済につきましては、物価上昇の影響がみられるものの、個人消費や生産活動、雇用情勢は緩やかに持ち直しつつあります。
金融業界につきましては、政策金利引き上げの影響により、各行が預金金利や貸出金利の引き上げに動く等、「金利のある世界」に回帰しております。
一方、今後、日米欧の金融政策や、為替の動向等が与える影響について、引き続き慎重に見極めていく必要があります。
このような経済情勢の中で、グループ役職員一同総力をあげて業績の一層の進展と経営の効率化に努めてまいりました。当中間連結会計期間の連結経営成績につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加を主因に、前年同期比7億29百万円増加し298億円となりました。
経常費用は、預金利息が増加したものの、外貨調達コストの減少により、前年同期比1億92百万円減少し228億39百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比9億22百万円増加し69億61百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比7億9百万円増加し50億22百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比5億72百万円増加し254億86百万円となり、セグメント利益は前年同期比10億6百万円増加し66億19百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比53百万円増加し39億71百万円となり、セグメント利益は前年同期比19百万円減少し1億67百万円となりました。
③信用保証業
経常収益は前年同期比85百万円増加し3億72百万円となり、セグメント利益は前年同期比65百万円減少し1億44百万円となりました。
④その他
銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前年同期比32百万円増加し5億53百万円となり、セグメント利益は前年同期比2百万円減少し27百万円となりました。
当行グループの財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総預金残高は前中間期末比870億円増加、前期末比では183億円増加し2兆9,844億円となりました。貸出金残高は前中間期末比1,804億円増加、前期末比では
531億円増加し2兆3,013億円となりました。
有価証券残高につきましては、当中間連結会計期間末残高は前中間期末比851億円減少、前期末比では408億円減
少し5,380億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は151億18百万円、役務取引等収支は31億55百万円、その他業務収支は△11億84百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	12,560	1,488	―	14,048
	当中間連結会計期間	13,897	1,220	―	15,118
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	13,037	2,592	13	15,615
	当中間連結会計期間	16,636	2,000	101	18,535
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	477	1,104	13	1,567
	当中間連結会計期間	2,739	779	101	3,416
信託報酬	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前中間連結会計期間	3,150	21	―	3,171
	当中間連結会計期間	3,145	9	―	3,155
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	4,825	38	―	4,864
	当中間連結会計期間	4,904	26	―	4,931
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	1,675	16	―	1,692
	当中間連結会計期間	1,759	17	―	1,776
その他業務収支	前中間連結会計期間	△969	△3,345	―	△4,314
	当中間連結会計期間	101	△1,285	―	△1,184
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	4,645	251	―	4,897
	当中間連結会計期間	4,201	115	―	4,317
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	5,614	3,597	―	9,212
	当中間連結会計期間	4,100	1,401	―	5,502

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間1百万円、当中間連結会計期間4百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で49億4百万円、国際業務部門で26百万円、合計で49億31百万円となりました。その主なものは為替業務の11億4百万円であります。
役務取引等費用は17億76百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	4,825	38	―	4,864
	当中間連結会計期間	4,904	26	―	4,931
うち預金・貸出 業務	前中間連結会計期間	995	―	―	995
	当中間連結会計期間	1,093	―	―	1,093
うち為替業務	前中間連結会計期間	983	36	―	1,019
	当中間連結会計期間	1,078	25	―	1,104
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	83	―	―	83
	当中間連結会計期間	87	―	―	87
うち代理業務	前中間連結会計期間	212	―	―	212
	当中間連結会計期間	228	―	―	228
うち保護預り貸金 庫業務	前中間連結会計期間	40	―	―	40
	当中間連結会計期間	38	―	―	38
うち保証業務	前中間連結会計期間	249	2	―	252
	当中間連結会計期間	263	1	―	264
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,675	16	―	1,692
	当中間連結会計期間	1,759	17	―	1,776
うち為替業務	前中間連結会計期間	212	9	―	222
	当中間連結会計期間	260	10	―	271

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	2,786,470	3,274	―	2,789,745
	当中間連結会計期間	2,821,812	3,233	―	2,825,046
うち流動性預金	前中間連結会計期間	2,088,121	―	―	2,088,121
	当中間連結会計期間	2,084,302	―	―	2,084,302
うち定期性預金	前中間連結会計期間	687,522	―	―	687,522
	当中間連結会計期間	725,648	―	―	725,648
うちその他	前中間連結会計期間	10,827	3,274	―	14,101
	当中間連結会計期間	11,861	3,233	―	15,095
譲渡性預金	前中間連結会計期間	107,707	―	―	107,707
	当中間連結会計期間	159,444	―	―	159,444
総合計	前中間連結会計期間	2,894,178	3,274	―	2,897,452
	当中間連結会計期間	2,981,257	3,233	―	2,984,490

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,120,920	100.00	2,301,388	100.00
製造業	133,813	6.31	146,858	6.38
農業、林業	3,587	0.17	3,598	0.16
漁業	3,012	0.14	3,125	0.14
鉱業、採石業、砂利採取業	5,937	0.28	6,463	0.28
建設業	86,477	4.08	93,888	4.08
電気・ガス・熱供給・水道業	44,951	2.12	46,785	2.03
情報通信業	11,324	0.53	11,738	0.51
運輸業、郵便業	77,709	3.66	89,264	3.88
卸売業、小売業	194,867	9.19	199,819	8.68
金融業、保険業	128,289	6.05	153,829	6.68
不動産業、物品賃貸業	364,918	17.21	404,539	17.58
各種サービス業	233,753	11.02	240,646	10.45
地方公共団体	295,977	13.95	316,811	13.77
その他	536,299	25.29	584,018	25.38
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,120,920	―	2,301,388	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加による1,049億4百万円の増加等に対し、預金の減少による865億67百万円の減少や、貸出金の増加による531億8百万円の減少等があり、合計で419億26百万円のマイナスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では797億円減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出656億58百万円の減少等に対して、有価証券の売却による収入621億46百万円の増加や有価証券の償還による収入487億82百万円の増加等があり、合計で441億3百万円のプラスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では43億44百万円減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払8億41百万円等により、合計で8億42百万円のマイナスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では86百万円減少しております。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度比13億35百万円増加して2,717億60百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	8.13
2.連結における自己資本の額	1,237
3.リスク・アセットの額	15,200
4.連結総所要自己資本額	608

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年9月30日
1.自己資本比率 (2/3)	8.25
2.単体における自己資本の額	1,241
3.リスク・アセットの額	15,047
4.単体総所要自己資本額	601

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	93	106
危険債権	195	187
要管理債権	130	164
正常債権	21,302	23,063