四半期報告書-第91期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきまして、経常収益は、役務取引等収益が増加したことや、国債等債券売却益が増加したことに伴うその他業務収益の増加があったものの、株式売却益の減少を主因にその他経常収益が減少したこと等から、前年同期比34億9百万円減少の312億43百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損が減少したことに伴いその他業務費用が減少したことや、営業経費の減少等により、前年同期比44億9百万円減少し275億66百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比10億円増加し36億76百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期特別利益として計上した固定資産処分益の反動減等もあり、前年同期比29百万円増加の23億33百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当行グループは、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしておりましたが、第2四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「信用保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとしております。
①銀行業
経常収益は前年同期比35億95百万円減少し253億98百万円となり、セグメント利益は前年同期比6億54百万円増加し33億99百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比1億84百万円増加し58億87百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億84百万円増加し1億32百万円となりました。
③信用保証業
経常収益は前年同期比18百万円減少し5億9百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億13百万円増加し3億45百万円となりました。
④その他
銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前年同期比40百万円増加し6億17百万円となり、セグメント利益は前年同期比28百万円増加し76百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は前連結会計年度末比486億円増加し2兆3,454億円、貸出金は335億円増加し1兆7,549億円、有価証券は407億円増加し5,045億円となりました。
総資産は有価証券や貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比521億円増加し2兆5,224億円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金の積増し等により、前連結会計年度末比6億円増加し1,211億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は175億67百万円、役務取引等収支は26億13百万円、その他業務収支は12億66百万円となりました。
なお、当行は、銀行法第17条の2の規定に基づく特定取引勘定を設置しておりましたが、2019年4月1日より同勘定を廃止いたしました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	17,199	797	―	17,997
	当第3四半期連結累計期間	16,687	880	―	17,567
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	17,448	904	15	18,337
	当第3四半期連結累計期間	16,923	986	13	17,896
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	249	106	15	340
	当第3四半期連結累計期間	236	106	13	329
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,118	28	―	2,147
	当第3四半期連結累計期間	2,589	23	―	2,613
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	4,769	54	―	4,823
	当第3四半期連結累計期間	5,230	48	―	5,279
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	2,650	25	―	2,676
	当第3四半期連結累計期間	2,640	24	―	2,665
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	27	―	―	27
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	27	―	―	27
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△1,710	△1,034	―	△2,744
	当第3四半期連結累計期間	1,209	57	―	1,266
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	5,847	291	―	6,139
	当第3四半期連結累計期間	6,862	523	―	7,386
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	7,557	1,326	―	8,884
	当第3四半期連結累計期間	5,653	466	―	6,119

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で52億30百万円、国際業務部門で48百万円、合計で52億79百万円となりました。その主なものは為替業務の17億73百万円であります。
役務取引等費用は26億65百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,769	54	―	4,823
	当第3四半期連結累計期間	5,230	48	―	5,279
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	918	―	―	918
	当第3四半期連結累計期間	1,017	―	―	1,017
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,708	47	―	1,755
	当第3四半期連結累計期間	1,732	40	―	1,773
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	70	―	―	70
	当第3四半期連結累計期間	150	―	―	150
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	96	―	―	96
	当第3四半期連結累計期間	103	―	―	103
うち保護預り貸金 庫業務	前第3四半期連結累計期間	69	―	―	69
	当第3四半期連結累計期間	73	―	―	73
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	251	7	―	258
	当第3四半期連結累計期間	258	7	―	266
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,650	25	―	2,676
	当第3四半期連結累計期間	2,640	24	―	2,665
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	525	22	―	547
	当第3四半期連結累計期間	523	20	―	544

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

国内・国際業務部門特定取引の状況
当行は、銀行法第17条の2の規定に基づく特定取引勘定を設置しておりましたが、2019年4月1日より同勘定を廃止いたしました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	27	―	―	27
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券 収益	前第3四半期連結累計期間	27	―	―	27
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.内訳科目は、それぞれ収益と費用を相殺して計上しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,216,254	4,072	―	2,220,326
	当第3四半期連結会計期間	2,301,641	6,155	―	2,307,797
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,422,979	―	―	1,422,979
	当第3四半期連結会計期間	1,519,993	―	―	1,519,993
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	784,866	―	―	784,866
	当第3四半期連結会計期間	773,868	―	―	773,868
うちその他	前第3四半期連結会計期間	8,408	4,072	―	12,480
	当第3四半期連結会計期間	7,780	6,155	―	13,935
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	22,379	―	―	22,379
	当第3四半期連結会計期間	37,647	―	―	37,647
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,238,633	4,072	―	2,242,705
	当第3四半期連結会計期間	2,339,289	6,155	―	2,345,444

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,693,915	100.00	1,754,930	100.00
製造業	127,580	7.53	116,437	6.63
農業、林業	3,924	0.23	3,911	0.22
漁業	3,673	0.22	3,519	0.20
鉱業、採石業、砂利採取業	5,688	0.34	5,281	0.30
建設業	77,556	4.58	75,543	4.31
電気・ガス・熱供給・水道業	28,709	1.69	27,671	1.58
情報通信業	9,436	0.56	8,784	0.50
運輸業、郵便業	54,308	3.21	59,894	3.41
卸売業、小売業	189,669	11.20	186,680	10.64
金融業、保険業	48,977	2.89	76,444	4.36
不動産業、物品賃貸業	257,036	15.17	265,235	15.11
各種サービス業	207,987	12.28	209,168	11.92
地方公共団体	128,959	7.61	142,697	8.13
その他	550,406	32.49	573,659	32.69
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,693,915	―	1,754,930	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。