有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当行グループの2020年3月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比872億円増加し2兆3,733億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比436億円増加し1兆7,650億円、有価証券が前連結会計年度末比574億円増加し5,211億円となりました。
当行グループの経営成績につきましては、連結経常収益は、その他経常収益の減少等により、前連結会計年度比52億64百万円減少し414億円となりました。連結経常費用は、その他業務費用やその他経常費用の減少等により、前連結会計年度比64億46百万円減少し367億98百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は前連結会計年度比11億83百万円増加し、46億2百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益として計上した固定資産処分益の反動減等もあり、前連結会計年度比1億95百万円減少し24億41百万円となりました。
報告セグメントの業績(内部取引控除前)は次のとおりであります。なお、当行グループは、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「信用保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとしております。
a.銀行業
経常収益は、前連結会計年度比54億95百万円減少し334億76百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比9億83百万円増加し42億33百万円となりました。
b.リース業
経常収益は前連結会計年度比2億9百万円増加し78億32百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比1億3百万円増加し99百万円となりました。
c.信用保証業
経常収益は前連結会計年度比24百万円減少し6億78百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比29百万円増加し4億24百万円となりました。
d.その他
銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比60百万円増加し8億66百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比27百万円増加し1億4百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による436億35百万円の減少等があったものの、預金の増加による872億71百万円の増加等があり、合計で509億14百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では2,017億77百万円増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入806億14百万円、有価証券の償還による収入525億57百万円の増加等があったものの、有価証券の取得による支出2,011億92百万円の減少等により、合計で686億92百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では1,274億74百万円減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払11億72百万円を主因に、合計で11億73百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では25億1百万円増加しております。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比189億52百万円減少して2,075億54百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
[金融経済環境]
2019年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続したものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症が国内外経済に与える影響が拡大する等、先行きについては一段と厳しい状況で推移しました。
当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましても、消費税増税や新型コロナウイルス感染症などの影響から、個人消費や輸出・生産を中心に足もと弱い動きとなっております。
金融業界につきましては、マイナス金利政策が継続する資金運用環境下、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて、金利は極めて低水準で推移しています。引続き日米欧の金融緩和政策や、世界的な新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響等について注視する状況にあります。
[財政状態]
当行グループの2020年3月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比872億円増加し2兆3,733億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比436億円増加し1兆7,650億円、有価証券が前連結会計年度末比574億円増加し5,211億円となりました。
報告セグメントの財政状態(内部取引控除前)は次のとおりであります。
a.銀行業
セグメント資産は、前連結会計年度末比880億円増加し2兆5,553億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比942億円増加し2兆4,366億円となりました。
銀行業である当行単体の財政状態につきましては、2020年3月末の総預金残高は、個人預金が482億円、一般法人預金は249億円伸びたことで、前事業年度末比870億円増加し2兆3,779億円となりました。
総貸出金残高に関しましても、東京地区への貸出が増加したことで、前事業年度末比433億円増加し1兆7,741億円となりました。
有価証券につきましては、将来の金利変動リスクを考慮しながら資金の有効な運用に努めており、前事業年度末比574億円増加し5,282億円となりました。
なお、自己資本比率(国内基準)は、前事業年度末と比べて利益の積み上げ等により自己資本の増加があったものの、有価証券の増加を主因にリスクアセットの増加があったことにより、前事業年度末比0.12%ポイント減少し8.03%となりました。
不良債権(金融再生法開示債権)比率は、2019年3月末の2.15%が2020年3月末には2.06%となりました。
b.リース業
セグメント資産は、前連結会計年度末比3億円増加し210億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比3億円増加し188億円となりました。
c.信用保証業
セグメント資産は、前連結会計年度末比17百万円増加し31億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比11百万円減少し15億円となりました。
d.その他
その他の事業の主なものは、情報処理業務等であります。セグメント資産は、前連結会計年度末比1億円増加し10億円となり、セグメント負債は、前連結会計年度末比1億円増加し3億円となりました。
[経営成績]
当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、役務取引等収益の前連結会計年度比増加や、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加があったものの、株式売却益の減少を主因にその他経常収益が減少したこと等から、前連結会計年度比52億64百万円減少し414億円となりました。
連結経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が前連結会計年度比減少したことや、貸倒引当金繰入額の減少によりその他経常費用が減少したこと等から、前連結会計年度比64億46百万円減少し367億98百万円となりました。
この結果、連結経常利益は前連結会計年度比11億83百万円増加し、46億2百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益として計上した固定資産処分益7億54百万円の反動減等もあり、前連結会計年度比1億95百万円減少し24億41百万円となりました。
報告セグメントの経営成績(内部取引控除前)は次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は、前連結会計年度比54億95百万円減少し334億76百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比9億83百万円増加し42億33百万円となりました。
銀行業である当行単体の業績につきまして、経常収益は、役務取引等収益が前事業年度比6億30百万円増加したことや、国債等債券売却益11億41百万円の増加があったものの、株式売却益66億44百万円の減少を主因に、前事業年度比54億95百万円減少し334億76百万円となりました。
経常費用につきましては、国債等債券売却損が前事業年度比29億87百万円減少したことや、貸倒引当金繰入額が26億58百万円減少したこと等から、前事業年度比64億78百万円減少し292億43百万円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度比9億83百万円増加し、42億33百万円となりました。
また、当期純利益につきましては、前事業年度に特別利益として計上した固定資産処分益7億54百万円の反動減等もあり、前事業年度比3億19百万円減少し23億11百万円となりました。
b.リース業
経常収益は前連結会計年度比2億9百万円増加し78億32百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比1億3百万円増加し99百万円となりました。
c.信用保証業
経常収益は前連結会計年度比24百万円減少し6億78百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比29百万円増加し4億24百万円となりました。
d.その他
銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比60百万円増加し8億66百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比27百万円増加し1億4百万円となりました。
[経営成績に重要な影響を与える要因]
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因(含む新型コロナウイルス感染症の影響)につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
[資本の財源及び資金の流動性]
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
今後につきましても、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、当行が地域とともに成長するため、地域の資金需要等に今まで以上に積極的に応えていく体制を強化してまいります。地域金融機関として、お客さまに良質な金融サービスをご提供していく為には、相応の自己資本を有しておく必要性を認識しており、内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、当面の設備資金、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
[重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定]
当行の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、会計上の見積りにおいて特に重要なものとして貸倒引当金があげられます。貸倒引当金は、すべての債権について資産の自己査定基準に基づく資産査定を実施し、自己査定の区分に応じて必要と認める額を計上しております。しかしながら、取引先の財務状況は常に変動するため、貸倒引当金の見積りは不確実性があり、将来的に損失額が増減する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
② 目標とする経営指標
当行は2019年4月から2022年3月までの3年間を計画期間とする第16次中期経営計画において、目標とする経営指標を次のとおりとしており、初年度(2019年度)の実績は次のとおりとなりました。
「第16次中期経営計画」の目標とする経営指標とその実績
※1.対顧客利益:預貸金利益+役務利益-経費 ※除く信用コスト
※2.ROE:資本の効率性を示す指標。ROE=当期純利益÷純資産平均残高
上記目標の達成状況につきましては、以下のとおり評価しております。
(ア)対顧客利益
対顧客利益につきましては、トップラインの未達を経費削減でカバーしたことにより、目標を上回りました。
(イ)当期純利益
当期純利益につきましては、貸出金利息の計画比マイナス、固定資産の減損、また信用コストの若干の増加があったものの、市場部門利益や経費削減でカバーし、目標を上回りました。
(ウ)ROE
ROEにつきましても、当期純利益が目標に到達したため、目標を上回る結果となりました。
(エ)自己資本比率
自己資本比率は、リスクアセットの増加が想定を下回ったこともあり、目標を上回る結果となりました。
当行では2019年度を初年度とする第16次中期経営計画(2019年4月1日～2022年3月31日)においては、「このまちで、あなたと・・・ 地域の活力を未来へつなぐ銀行」を目指すべき姿としております。徹底した対顧サービスの拡充と生産性向上による対顧客利益の黒字化を最大の目標として掲げ、金融仲介機能の十分な発揮により地域の活性化に貢献していくことを目指します。
金融仲介機能の発揮は、地域の活性化に貢献するとともに、当行の経営体力増強に資するものであり、経営体力の増強が実現すれば、さらに良質な金融サービスの提供が可能となり、地域経済へ活力を与えることができます。
全行員のコンサルティング能力を高め、お客さまの将来のお役に立つ良質な金融サービスをご提供し続けることで、「地域活性化」と「当行の経営体力増強」の好循環を確立し、地域の未来へとつなげてまいります。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は231億15百万円、役務取引等収支は36億23百万円、その他業務収支は13億47百万円となりました。
なお、当行は、銀行法第17条の2の規定に基づく特定取引勘定を設置しておりましたが、2019年4月1日より同勘定を廃止いたしました。
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
貸出金を中心に、資金運用勘定は、平均残高2兆3,377億8百万円、利息222億60百万円、利回り0.95%となりました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高2兆3,450億96百万円、利息3億14百万円、利回り0.01%となりました。
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
有価証券を中心に、資金運用勘定は、平均残高693億49百万円、利息13億1百万円、利回り1.87%となりました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高702億39百万円、利息1億31百万円、利回り0.18%となりました。
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で70億93百万円、国際業務部門で63百万円、合計で71億56百万円となりました。その主なものは為替業務の23億54百万円であります。
役務取引等費用は35億30百万円となりました。
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当行は、銀行法第17条の2の規定に基づく特定取引勘定を設置しておりましたが、2019年4月1日より同勘定を廃止いたしました。
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.内訳科目は、それぞれ収益と費用を相殺して計上しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当行は、銀行法第17条の2の規定に基づく特定取引勘定を設置しておりましたが、2019年4月1日より同勘定を廃止いたしました。
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託財産額はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当行グループの2020年3月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比872億円増加し2兆3,733億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比436億円増加し1兆7,650億円、有価証券が前連結会計年度末比574億円増加し5,211億円となりました。
当行グループの経営成績につきましては、連結経常収益は、その他経常収益の減少等により、前連結会計年度比52億64百万円減少し414億円となりました。連結経常費用は、その他業務費用やその他経常費用の減少等により、前連結会計年度比64億46百万円減少し367億98百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は前連結会計年度比11億83百万円増加し、46億2百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益として計上した固定資産処分益の反動減等もあり、前連結会計年度比1億95百万円減少し24億41百万円となりました。
報告セグメントの業績(内部取引控除前)は次のとおりであります。なお、当行グループは、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「信用保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとしております。
a.銀行業
経常収益は、前連結会計年度比54億95百万円減少し334億76百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比9億83百万円増加し42億33百万円となりました。
b.リース業
経常収益は前連結会計年度比2億9百万円増加し78億32百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比1億3百万円増加し99百万円となりました。
c.信用保証業
経常収益は前連結会計年度比24百万円減少し6億78百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比29百万円増加し4億24百万円となりました。
d.その他
銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比60百万円増加し8億66百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比27百万円増加し1億4百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による436億35百万円の減少等があったものの、預金の増加による872億71百万円の増加等があり、合計で509億14百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では2,017億77百万円増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入806億14百万円、有価証券の償還による収入525億57百万円の増加等があったものの、有価証券の取得による支出2,011億92百万円の減少等により、合計で686億92百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では1,274億74百万円減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払11億72百万円を主因に、合計で11億73百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では25億1百万円増加しております。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比189億52百万円減少して2,075億54百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
[金融経済環境]
2019年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続したものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症が国内外経済に与える影響が拡大する等、先行きについては一段と厳しい状況で推移しました。
当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましても、消費税増税や新型コロナウイルス感染症などの影響から、個人消費や輸出・生産を中心に足もと弱い動きとなっております。
金融業界につきましては、マイナス金利政策が継続する資金運用環境下、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて、金利は極めて低水準で推移しています。引続き日米欧の金融緩和政策や、世界的な新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響等について注視する状況にあります。
[財政状態]
当行グループの2020年3月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比872億円増加し2兆3,733億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比436億円増加し1兆7,650億円、有価証券が前連結会計年度末比574億円増加し5,211億円となりました。
報告セグメントの財政状態(内部取引控除前)は次のとおりであります。
a.銀行業
セグメント資産は、前連結会計年度末比880億円増加し2兆5,553億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比942億円増加し2兆4,366億円となりました。
銀行業である当行単体の財政状態につきましては、2020年3月末の総預金残高は、個人預金が482億円、一般法人預金は249億円伸びたことで、前事業年度末比870億円増加し2兆3,779億円となりました。
総貸出金残高に関しましても、東京地区への貸出が増加したことで、前事業年度末比433億円増加し1兆7,741億円となりました。
有価証券につきましては、将来の金利変動リスクを考慮しながら資金の有効な運用に努めており、前事業年度末比574億円増加し5,282億円となりました。
なお、自己資本比率(国内基準)は、前事業年度末と比べて利益の積み上げ等により自己資本の増加があったものの、有価証券の増加を主因にリスクアセットの増加があったことにより、前事業年度末比0.12%ポイント減少し8.03%となりました。
不良債権(金融再生法開示債権)比率は、2019年3月末の2.15%が2020年3月末には2.06%となりました。
b.リース業
セグメント資産は、前連結会計年度末比3億円増加し210億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比3億円増加し188億円となりました。
c.信用保証業
セグメント資産は、前連結会計年度末比17百万円増加し31億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比11百万円減少し15億円となりました。
d.その他
その他の事業の主なものは、情報処理業務等であります。セグメント資産は、前連結会計年度末比1億円増加し10億円となり、セグメント負債は、前連結会計年度末比1億円増加し3億円となりました。
[経営成績]
当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、役務取引等収益の前連結会計年度比増加や、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加があったものの、株式売却益の減少を主因にその他経常収益が減少したこと等から、前連結会計年度比52億64百万円減少し414億円となりました。
連結経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が前連結会計年度比減少したことや、貸倒引当金繰入額の減少によりその他経常費用が減少したこと等から、前連結会計年度比64億46百万円減少し367億98百万円となりました。
この結果、連結経常利益は前連結会計年度比11億83百万円増加し、46億2百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益として計上した固定資産処分益7億54百万円の反動減等もあり、前連結会計年度比1億95百万円減少し24億41百万円となりました。
報告セグメントの経営成績(内部取引控除前)は次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は、前連結会計年度比54億95百万円減少し334億76百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比9億83百万円増加し42億33百万円となりました。
銀行業である当行単体の業績につきまして、経常収益は、役務取引等収益が前事業年度比6億30百万円増加したことや、国債等債券売却益11億41百万円の増加があったものの、株式売却益66億44百万円の減少を主因に、前事業年度比54億95百万円減少し334億76百万円となりました。
経常費用につきましては、国債等債券売却損が前事業年度比29億87百万円減少したことや、貸倒引当金繰入額が26億58百万円減少したこと等から、前事業年度比64億78百万円減少し292億43百万円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度比9億83百万円増加し、42億33百万円となりました。
また、当期純利益につきましては、前事業年度に特別利益として計上した固定資産処分益7億54百万円の反動減等もあり、前事業年度比3億19百万円減少し23億11百万円となりました。
b.リース業
経常収益は前連結会計年度比2億9百万円増加し78億32百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比1億3百万円増加し99百万円となりました。
c.信用保証業
経常収益は前連結会計年度比24百万円減少し6億78百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比29百万円増加し4億24百万円となりました。
d.その他
銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比60百万円増加し8億66百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比27百万円増加し1億4百万円となりました。
[経営成績に重要な影響を与える要因]
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因(含む新型コロナウイルス感染症の影響)につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
[資本の財源及び資金の流動性]
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
今後につきましても、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、当行が地域とともに成長するため、地域の資金需要等に今まで以上に積極的に応えていく体制を強化してまいります。地域金融機関として、お客さまに良質な金融サービスをご提供していく為には、相応の自己資本を有しておく必要性を認識しており、内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、当面の設備資金、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
[重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定]
当行の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、会計上の見積りにおいて特に重要なものとして貸倒引当金があげられます。貸倒引当金は、すべての債権について資産の自己査定基準に基づく資産査定を実施し、自己査定の区分に応じて必要と認める額を計上しております。しかしながら、取引先の財務状況は常に変動するため、貸倒引当金の見積りは不確実性があり、将来的に損失額が増減する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
② 目標とする経営指標
当行は2019年4月から2022年3月までの3年間を計画期間とする第16次中期経営計画において、目標とする経営指標を次のとおりとしており、初年度(2019年度)の実績は次のとおりとなりました。
「第16次中期経営計画」の目標とする経営指標とその実績
| 目標とする経営指標 | 2021年度目標 (2022年3月期) | 2019年度目標 (2020年3月期) | 2019年度実績 (2020年3月期) |
| (ア)対顧客利益(※1) | 30億円 | △3億円 | △2億円 |
| (イ)当期純利益 | 42億円 | 20億円 | 23億円 |
| (ウ)ROE(※2) | 3.3% | 1.6% | 1.89% |
| (エ)自己資本比率 | 7.6% | 7.8% | 8.03% |
※1.対顧客利益:預貸金利益+役務利益-経費 ※除く信用コスト
※2.ROE:資本の効率性を示す指標。ROE=当期純利益÷純資産平均残高
上記目標の達成状況につきましては、以下のとおり評価しております。
(ア)対顧客利益
対顧客利益につきましては、トップラインの未達を経費削減でカバーしたことにより、目標を上回りました。
(イ)当期純利益
当期純利益につきましては、貸出金利息の計画比マイナス、固定資産の減損、また信用コストの若干の増加があったものの、市場部門利益や経費削減でカバーし、目標を上回りました。
(ウ)ROE
ROEにつきましても、当期純利益が目標に到達したため、目標を上回る結果となりました。
(エ)自己資本比率
自己資本比率は、リスクアセットの増加が想定を下回ったこともあり、目標を上回る結果となりました。
当行では2019年度を初年度とする第16次中期経営計画(2019年4月1日～2022年3月31日)においては、「このまちで、あなたと・・・ 地域の活力を未来へつなぐ銀行」を目指すべき姿としております。徹底した対顧サービスの拡充と生産性向上による対顧客利益の黒字化を最大の目標として掲げ、金融仲介機能の十分な発揮により地域の活性化に貢献していくことを目指します。
金融仲介機能の発揮は、地域の活性化に貢献するとともに、当行の経営体力増強に資するものであり、経営体力の増強が実現すれば、さらに良質な金融サービスの提供が可能となり、地域経済へ活力を与えることができます。
全行員のコンサルティング能力を高め、お客さまの将来のお役に立つ良質な金融サービスをご提供し続けることで、「地域活性化」と「当行の経営体力増強」の好循環を確立し、地域の未来へとつなげてまいります。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は231億15百万円、役務取引等収支は36億23百万円、その他業務収支は13億47百万円となりました。
なお、当行は、銀行法第17条の2の規定に基づく特定取引勘定を設置しておりましたが、2019年4月1日より同勘定を廃止いたしました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 22,600 | 1,074 | ― | 23,675 |
| 当連結会計年度 | 21,946 | 1,169 | ― | 23,115 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 22,927 | 1,224 | 16 | 24,135 |
| 当連結会計年度 | 22,260 | 1,301 | 18 | 23,542 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 326 | 150 | 16 | 460 |
| 当連結会計年度 | 314 | 131 | 18 | 426 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 2,930 | 36 | ― | 2,967 |
| 当連結会計年度 | 3,595 | 28 | ― | 3,623 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 6,458 | 73 | ― | 6,532 |
| 当連結会計年度 | 7,093 | 63 | ― | 7,156 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 3,528 | 36 | ― | 3,564 |
| 当連結会計年度 | 3,494 | 35 | ― | 3,530 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 27 | ― | ― | 27 |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 27 | ― | ― | 27 |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | - | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | △1,712 | △1,193 | ― | △2,906 |
| 当連結会計年度 | 1,330 | 17 | ― | 1,347 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 7,824 | 299 | ― | 8,123 |
| 当連結会計年度 | 8,921 | 576 | ― | 9,498 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 9,536 | 1,492 | ― | 11,029 |
| 当連結会計年度 | 7,591 | 559 | ― | 8,150 |
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
貸出金を中心に、資金運用勘定は、平均残高2兆3,377億8百万円、利息222億60百万円、利回り0.95%となりました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高2兆3,450億96百万円、利息3億14百万円、利回り0.01%となりました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (48,492) 2,243,074 | (16) 22,927 | 1.02 |
| 当連結会計年度 | (56,776) 2,337,708 | (18) 22,260 | 0.95 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,618,723 | 18,432 | 1.13 |
| 当連結会計年度 | 1,730,343 | 18,189 | 1.05 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 403,517 | 4,329 | 1.07 |
| 当連結会計年度 | 416,458 | 3,849 | 0.92 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 36,945 | △17 | △0.04 |
| 当連結会計年度 | 2,226 | △0 | △0.03 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 131,947 | 129 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 129,734 | 129 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,249,204 | 326 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 2,345,096 | 314 | 0.01 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,208,576 | 298 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 2,274,194 | 286 | 0.01 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 20,884 | 4 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 40,475 | 7 | 0.01 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 13,267 | △4 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 23,482 | △7 | △0.03 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 7,381 | 28 | 0.37 |
| 当連結会計年度 | 8,010 | 27 | 0.34 |
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
有価証券を中心に、資金運用勘定は、平均残高693億49百万円、利息13億1百万円、利回り1.87%となりました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高702億39百万円、利息1億31百万円、利回り0.18%となりました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 62,865 | 1,224 | 1.94 |
| 当連結会計年度 | 69,349 | 1,301 | 1.87 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,080 | 85 | 2.77 |
| 当連結会計年度 | 6,591 | 148 | 2.24 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 55,465 | 1,124 | 2.02 |
| 当連結会計年度 | 58,739 | 1,143 | 1.94 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 158 | 3 | 2.11 |
| 当連結会計年度 | 78 | 1 | 2.39 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 789 | 0 | 0.10 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (48,492) 63,032 | (16) 150 | 0.23 |
| 当連結会計年度 | (56,776) 70,239 | (18) 131 | 0.18 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 4,015 | 15 | 0.39 |
| 当連結会計年度 | 6,103 | 26 | 0.43 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 96 | 2 | 2.73 |
| 当連結会計年度 | 2,191 | 54 | 2.46 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 9,653 | 98 | 1.02 |
| 当連結会計年度 | 4,484 | 19 | 0.44 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 636 | 16 | 2.53 |
| 当連結会計年度 | 568 | 12 | 2.11 |
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 2,305,939 | 48,492 | 2,257,446 | 24,152 | 16 | 24,135 | 1.06 |
| 当連結会計年度 | 2,407,057 | 56,776 | 2,350,281 | 23,561 | 18 | 23,542 | 1.00 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,621,804 | ― | 1,621,804 | 18,517 | ― | 18,517 | 1.14 |
| 当連結会計年度 | 1,736,934 | ― | 1,736,934 | 18,338 | ― | 18,338 | 1.05 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 458,982 | ― | 458,982 | 5,454 | ― | 5,454 | 1.18 |
| 当連結会計年度 | 475,198 | ― | 475,198 | 4,993 | ― | 4,993 | 1.05 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 37,103 | ― | 37,103 | △13 | ― | △13 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 2,304 | ― | 2,304 | 1 | ― | 1 | 0.05 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 131,947 | ― | 131,947 | 129 | ― | 129 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 130,524 | ― | 130,524 | 130 | ― | 130 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,312,237 | 48,492 | 2,263,744 | 477 | 16 | 460 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 2,415,335 | 56,776 | 2,358,559 | 445 | 18 | 427 | 0.01 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,212,591 | ― | 2,212,591 | 313 | ― | 313 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 2,280,297 | ― | 2,280,297 | 313 | ― | 313 | 0.01 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 20,884 | ― | 20,884 | 4 | ― | 4 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 40,475 | ― | 40,475 | 7 | ― | 7 | 0.01 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 13,364 | ― | 13,364 | △1 | ― | △1 | △0.01 |
| 当連結会計年度 | 25,674 | ― | 25,674 | 46 | ― | 46 | 0.18 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 9,653 | ― | 9,653 | 98 | ― | 98 | 1.02 |
| 当連結会計年度 | 4,484 | ― | 4,484 | 19 | ― | 19 | 0.44 | |
| うちコマーシャル ・ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 8,018 | ― | 8,018 | 44 | ― | 44 | 0.55 |
| 当連結会計年度 | 8,579 | ― | 8,579 | 39 | ― | 39 | 0.46 | |
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で70億93百万円、国際業務部門で63百万円、合計で71億56百万円となりました。その主なものは為替業務の23億54百万円であります。
役務取引等費用は35億30百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 6,458 | 73 | ― | 6,532 |
| 当連結会計年度 | 7,093 | 63 | ― | 7,156 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 1,294 | ― | ― | 1,294 |
| 当連結会計年度 | 1,382 | ― | ― | 1,382 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 2,259 | 61 | ― | 2,321 |
| 当連結会計年度 | 2,301 | 53 | ― | 2,354 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 118 | ― | ― | 118 |
| 当連結会計年度 | 209 | ― | ― | 209 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 127 | ― | ― | 127 |
| 当連結会計年度 | 139 | ― | ― | 139 | |
| うち保護預り貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 92 | ― | ― | 92 |
| 当連結会計年度 | 98 | ― | ― | 98 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 338 | 12 | ― | 350 |
| 当連結会計年度 | 349 | 10 | ― | 360 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 3,528 | 36 | ― | 3,564 |
| 当連結会計年度 | 3,494 | 35 | ― | 3,530 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 693 | 29 | ― | 723 |
| 当連結会計年度 | 690 | 27 | ― | 718 |
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当行は、銀行法第17条の2の規定に基づく特定取引勘定を設置しておりましたが、2019年4月1日より同勘定を廃止いたしました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 27 | ― | ― | 27 |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | - | |
| うち商品有価証券 収益 | 前連結会計年度 | 27 | ― | ― | 27 |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引有価 証券収益 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融派生 商品収益 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の特定 取引収益 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち商品有価証券 費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引有価 証券費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融派生 商品費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の特定 取引費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.内訳科目は、それぞれ収益と費用を相殺して計上しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当行は、銀行法第17条の2の規定に基づく特定取引勘定を設置しておりましたが、2019年4月1日より同勘定を廃止いたしました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引有価 証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引有価 証券派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の特定 取引資産 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引売付 債券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引有価 証券派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の特定 取引負債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 2,281,123 | 4,984 | ― | 2,286,107 |
| 当連結会計年度 | 2,367,663 | 5,715 | ― | 2,373,378 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 1,492,226 | ― | ― | 1,492,226 |
| 当連結会計年度 | 1,582,006 | ― | ― | 1,582,006 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 773,544 | ― | ― | 773,544 |
| 当連結会計年度 | 765,369 | ― | ― | 765,369 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 15,352 | 4,984 | ― | 20,336 |
| 当連結会計年度 | 20,287 | 5,715 | ― | 26,002 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 10,645 | ― | ― | 10,645 |
| 当連結会計年度 | 9,863 | ― | ― | 9,863 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 2,291,768 | 4,984 | ― | 2,296,752 |
| 当連結会計年度 | 2,377,526 | 5,715 | ― | 2,383,241 |
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,721,385 | 100.00 | 1,765,020 | 100.00 |
| 製造業 | 125,848 | 7.31 | 114,247 | 6.47 |
| 農業、林業 | 3,870 | 0.22 | 3,905 | 0.22 |
| 漁業 | 3,515 | 0.20 | 3,484 | 0.20 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 5,702 | 0.33 | 5,168 | 0.29 |
| 建設業 | 77,771 | 4.52 | 73,643 | 4.17 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 28,597 | 1.66 | 30,057 | 1.70 |
| 情報通信業 | 9,552 | 0.55 | 8,852 | 0.50 |
| 運輸業、郵便業 | 60,210 | 3.50 | 64,359 | 3.65 |
| 卸売業、小売業 | 188,129 | 10.93 | 179,857 | 10.19 |
| 金融業、保険業 | 51,935 | 3.02 | 76,817 | 4.35 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 254,029 | 14.76 | 269,345 | 15.26 |
| 各種サービス業 | 209,393 | 12.17 | 207,272 | 11.75 |
| 地方公共団体 | 126,161 | 7.33 | 151,475 | 8.58 |
| その他 | 576,667 | 33.50 | 576,533 | 32.67 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,721,385 | ― | 1,765,020 | ― |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 25,666 | ― | 25,666 |
| 当連結会計年度 | 25,186 | ― | 25,186 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 194,247 | ― | 194,247 |
| 当連結会計年度 | 211,364 | ― | 211,364 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 121,960 | ― | 121,960 |
| 当連結会計年度 | 150,151 | ― | 150,151 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 28,499 | ― | 28,499 |
| 当連結会計年度 | 25,964 | ― | 25,964 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 32,838 | 60,583 | 93,422 |
| 当連結会計年度 | 47,975 | 60,553 | 108,529 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 403,212 | 60,583 | 463,795 |
| 当連結会計年度 | 460,642 | 60,553 | 521,195 |
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託財産額はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2020年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率 (2/3) | 7.82 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,058 |
| 3.リスク・アセットの額 | 13,531 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 541 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2020年3月31日 | |
| 1.自己資本比率 (2/3) | 8.03 |
| 2.単体における自己資本の額 | 1,083 |
| 3.リスク・アセットの額 | 13,489 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 539 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2019年3月31日 | 2020年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 92 | 93 |
| 危険債権 | 197 | 182 |
| 要管理債権 | 86 | 95 |
| 正常債権 | 17,136 | 17,628 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
