四半期報告書-第94期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(当中間連結会計期間)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済社会活動正常化に向けた各種政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢が持ち直しの動きとなりました。
当行の主要基盤である北部九州の経済につきましても、生産活動において一部原材料価格高騰の影響がみられるものの、個人消費や雇用が増加基調にあり、景気の持ち直しが続いております。
金融業界につきましては、マイナス金利政策が継続する資金運用環境下、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて、金利は極めて低水準で推移しています。一方、今後、米欧の政策金利引き上げによる内外金利差の拡大や、急速な円安による為替動向等が与える影響について、充分注視する必要があります。
このような経済情勢の中で、グループ役職員一同総力をあげて業績の一層の進展と経営の効率化に努めてまいりました。当中間連結会計期間の連結経営成績につきまして、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因として資金運用収益が増加したことや、役務取引等収益が増加したこと等により、前年同期比12億3百万円増加し234億39百万円となりました。
経常費用は、営業経費や、貸倒引当金繰入額の減少を主因としたその他経常費用が減少したこと等により、前年同期比15億42百万円減少の172億76百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比27億46百万円増加し61億63百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加を主因に、前年同期比26億48百万円増加し47億12百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比12億16百万円増加し198億32百万円となり、セグメント利益は前年同期比28億82百万円増加し63億72百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比53百万円減少し38億81百万円となり、セグメント利益は前年同期比3百万円減少し1億22百万円となりました。
③信用保証業
経常収益は前年同期比1百万円増加し3億7百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億1百万円減少し1億61百万円となりました。
④その他
銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前年同期比75百万円増加し4億89百万円となり、セグメント利益は前年同期比39百万円減少し13百万円となりました。
当行グループの財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の預金残高は前中間期末比で935億円増加、前期末比では584億円減少の2兆7,292億円となり、貸出金残高は前中間期末比で2,205億円増加、前期末比で647億円増加の2兆2,107億円となりました。
有価証券残高につきましては、当中間連結会計期間末残高は前中間期末比で953億円増加、前期末比では616億円増加の7,246億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は125億88百万円、役務取引等収支は25億66百万円、その他業務収支は1億63百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	11,386	592	―	11,978
	当第2四半期連結累計期間	11,841	747	―	12,588
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	11,479	666	5	12,141
	当第2四半期連結累計期間	11,900	1,439	2	13,336
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	93	74	5	162
	当第2四半期連結累計期間	58	691	2	747
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,365	15	―	2,380
	当第2四半期連結累計期間	2,554	12	―	2,566
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	3,978	32	―	4,010
	当第2四半期連結累計期間	4,127	32	―	4,160
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,612	17	―	1,630
	当第2四半期連結累計期間	1,573	19	―	1,593
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	258	292	―	550
	当第2四半期連結累計期間	426	△263	―	163
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	4,269	305	―	4,574
	当第2四半期連結累計期間	4,108	365	―	4,474
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	4,011	13	―	4,024
	当第2四半期連結累計期間	3,681	629	―	4,311

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で41億27百万円、国際業務部門で32百万円、合計で41億60百万円となりました。その主なものは為替業務の10億9百万円であります。
役務取引等費用は15億93百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,978	32	―	4,010
	当第2四半期連結累計期間	4,127	32	―	4,160
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	778	―	―	778
	当第2四半期連結累計期間	826	―	―	826
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,109	30	―	1,139
	当第2四半期連結累計期間	979	29	―	1,009
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	82	―	―	82
	当第2四半期連結累計期間	92	―	―	92
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	161	―	―	161
	当第2四半期連結累計期間	175	―	―	175
うち保護預り貸金 庫業務	前第2四半期連結累計期間	46	―	―	46
	当第2四半期連結累計期間	44	―	―	44
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	184	2	―	186
	当第2四半期連結累計期間	205	2	―	208
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,612	17	―	1,630
	当第2四半期連結累計期間	1,573	19	―	1,593
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	308	13	―	322
	当第2四半期連結累計期間	218	12	―	231

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,624,154	11,545	―	2,635,699
	当第2四半期連結会計期間	2,705,932	23,285	―	2,729,217
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,841,660	―	―	1,841,660
	当第2四半期連結会計期間	1,937,629	―	―	1,937,629
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	769,002	―	―	769,002
	当第2四半期連結会計期間	758,132	―	―	758,132
うちその他	前第2四半期連結会計期間	13,491	11,545	―	25,036
	当第2四半期連結会計期間	10,170	23,285	―	33,455
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	79,627	―	―	79,627
	当第2四半期連結会計期間	56,106	―	―	56,106
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,703,782	11,545	―	2,715,327
	当第2四半期連結会計期間	2,762,038	23,285	―	2,785,324

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,990,219	100.00	2,210,774	100.00
製造業	121,013	6.08	121,932	5.51
農業、林業	3,218	0.16	3,522	0.16
漁業	3,420	0.17	2,886	0.13
鉱業、採石業、砂利採取業	5,059	0.25	4,257	0.19
建設業	85,994	4.32	89,407	4.04
電気・ガス・熱供給・水道業	36,968	1.86	40,131	1.82
情報通信業	11,095	0.56	11,363	0.51
運輸業、郵便業	74,830	3.76	77,142	3.49
卸売業、小売業	195,129	9.81	196,991	8.91
金融業、保険業	93,755	4.71	120,195	5.44
不動産業、物品賃貸業	288,408	14.49	303,460	13.73
各種サービス業	236,661	11.89	231,043	10.45
地方公共団体	170,178	8.55	245,110	11.09
その他	664,485	33.39	763,327	34.53
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,990,219	―	2,210,774	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間(当中間連結会計期間)のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加473億95百万円や債券貸借取引受入担保金の増加434億78百万円の増加等があった一方で、貸出金の増加による647億14百万円の減少や借用金の減少584億40百万円、預金の減少による584億6百万円の減少等があり、合計で1,093億82百万円のマイナスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では1,789億65百万円減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入840億91百万円の増加や有価証券の償還による収入476億25百万円の増加等に対して、有価証券の取得による支出1,930億93百万円の減少等があり、合計で618億64百万円のマイナスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では313億63百万円減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払5億85百万円等により、合計で5億86百万円のマイナスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では10百万円増加しております。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度比1,718億33百万円減少して1,282億75百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	7.85
2.連結における自己資本の額	1,126
3.リスク・アセットの額	14,342
4.連結総所要自己資本額	543

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年9月30日
1.自己資本比率 (2/3)	8.04
2.単体における自己資本の額	1,149
3.リスク・アセットの額	14,286
4.単体総所要自己資本額	542

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	113	99
危険債権	206	227
要管理債権	115	107
正常債権	19,910	22,139