四半期報告書-第91期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきまして、経常収益は、有価証券利息配当金の減少を主因として資金運用収益が減少したものの、役務取引等収益の増加や、国債等債券売却益が増加したことに伴うその他業務収益の増加により、前年同期比2億7百万円増加し101億44百万円となりました。
経常費用は、営業経費の減少を主因とし、前年同期比69百万円減少し88億64百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比2億77百万円増加し12億80百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期特別利益として計上した固定資産処分益の反動減等もあり、前年同期比2億2百万円減少し9億9百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比1億41百万円増加し84億27百万円となり、セグメント利益は前年同期比2億4百万円増加し13億66百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比40百万円増加し19億11百万円となり、セグメント利益は前年同期比9百万円増加し29百万円となりました。
③その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前年同期比15百万円減少し3億46百万円となり、セグメント利益は前年同期比4百万円減少し1億15百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、譲渡性預金を含めた預金等が、前連結会計年度末比598億円増加し2兆3,565億円、貸出金が213億円増加し1兆7,427億円、有価証券は293億円増加し4,931億円となりました。
総資産は有価証券や貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比571億円増加し2兆5,274億円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比12億円減少し1,192億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は58億65百万円、役務取引等収支は7億53百万円、その他業務収支は1億93百万円となりました。
なお、当行は、銀行法第17条の2の規定に基づく特定取引勘定を設置しておりましたが、2019年4月1日より同勘定を廃止いたしました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,812	271	―	6,084
	当第1四半期連結累計期間	5,560	305	―	5,865
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,898	301	5	6,194
	当第1四半期連結累計期間	5,639	349	4	5,983
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	86	29	5	110
	当第1四半期連結累計期間	78	43	4	118
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	650	10	―	661
	当第1四半期連結累計期間	744	8	―	753
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,524	17	―	1,542
	当第1四半期連結累計期間	1,630	16	―	1,646
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	874	7	―	881
	当第1四半期連結累計期間	885	7	―	893
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	12	―	―	12
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	12	―	―	12
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	136	△148	―	△11
	当第1四半期連結累計期間	292	△98	―	193
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,903	1	―	1,905
	当第1四半期連結累計期間	2,074	71	―	2,146
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,766	150	―	1,916
	当第1四半期連結累計期間	1,782	170	―	1,953

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で16億30百万円、国際業務部門で16百万円、合計で16億46百万円となりました。その主なものは為替業務の5億80百万円であります。
役務取引等費用は8億93百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,524	17	―	1,542
	当第1四半期連結累計期間	1,630	16	―	1,646
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	311	―	―	311
	当第1四半期連結累計期間	316	―	―	316
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	570	15	―	586
	当第1四半期連結累計期間	565	14	―	580
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第1四半期連結累計期間	27	―	―	27
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	34	―	―	34
	当第1四半期連結累計期間	35	―	―	35
うち保護預り貸金庫 業務	前第1四半期連結累計期間	23	―	―	23
	当第1四半期連結累計期間	24	―	―	24
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	80	1	―	81
	当第1四半期連結累計期間	81	2	―	83
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	874	7	―	881
	当第1四半期連結累計期間	885	7	―	893
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	169	7	―	176
	当第1四半期連結累計期間	172	7	―	180

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門特定取引の状況
当行は、銀行法第17条の2の規定に基づく特定取引勘定を設置しておりましたが、2019年4月1日より同勘定を廃止いたしました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	12	―	―	12
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券 収益	前第1四半期連結累計期間	12	―	―	12
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価 証券収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定 取引収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価 証券費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定 取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.内訳科目は、それぞれ収益と費用を相殺して計上しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,234,960	3,949	―	2,238,909
	当第1四半期連結会計期間	2,287,444	6,949	―	2,294,394
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,429,069	―	―	1,429,069
	当第1四半期連結会計期間	1,501,317	―	―	1,501,317
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	798,188	―	―	798,188
	当第1四半期連結会計期間	777,045	―	―	777,045
うちその他	前第1四半期連結会計期間	7,702	3,949	―	11,651
	当第1四半期連結会計期間	9,082	6,949	―	16,031
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	12,893	―	―	12,893
	当第1四半期連結会計期間	62,191	―	―	62,191
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,247,853	3,949	―	2,251,802
	当第1四半期連結会計期間	2,349,635	6,949	―	2,356,585

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,562,012	100.00	1,742,716	100.00
製造業	127,314	8.15	120,728	6.93
農業、林業	3,681	0.24	3,359	0.19
漁業	3,618	0.23	3,471	0.20
鉱業、採石業、砂利採取業	5,065	0.33	5,476	0.31
建設業	70,164	4.49	71,802	4.12
電気・ガス・熱供給・水道業	27,440	1.76	28,897	1.66
情報通信業	9,085	0.58	8,855	0.51
運輸業、郵便業	52,376	3.35	59,523	3.41
卸売業、小売業	186,343	11.93	183,664	10.54
金融業、保険業	43,857	2.81	52,073	2.99
不動産業、物品賃貸業	241,344	15.45	256,354	14.71
各種サービス業	200,908	12.86	207,151	11.89
地方公共団体	135,150	8.65	130,347	7.48
その他	455,660	29.17	611,009	35.06
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,562,012	―	1,742,716	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。