四半期報告書-第95期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきまして、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因として資金運用収益が増加したことや、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したこと等から、前年同期比21億72百万円増加し139億93百万円となりました。
経常費用は、外貨調達コストが増加したことや、与信費用及び株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したこと等から、前年同期比37億42百万円増加し118億94百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比15億70百万円減少し20億99百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比10億73百万円減少し17億34百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比21億5百万円増加し123億81百万円となり、セグメント利益は前年同期比17億25百万円減少し23億9百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比22百万円増加し19億43百万円となり、セグメント利益は前年同期比33百万円増加し88百万円となりました。
③信用保証業
経常収益は前年同期比34百万円増加し1億58百万円となり、セグメント利益は前年同期比33百万円増加し1億18百万円となりました。
④その他
銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前年同期比29百万円減少し2億32百万円となり、セグメント利益は前年同期比8百万円増加し9百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、預金残高が前連結会計年度末比196億円増加し2兆7,979億円、貸出金残高が626億円減少し2兆1,178億円、有価証券残高は5億円増加し6,975億円となりました。
総資産は、現金預け金が増加したこと等により、前連結会計年度末比862億円増加し3兆954億円となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比24億円増加し1,111億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は62億8百万円、役務取引等収支は11億59百万円、その他業務収支は△2億58百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,957	407	―	6,364
	当第1四半期連結累計期間	6,068	140	―	6,208
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,988	580	1	6,568
	当第1四半期連結累計期間	6,092	986	7	7,072
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	31	173	1	203
	当第1四半期連結累計期間	23	846	7	863
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,191	11	―	1,202
	当第1四半期連結累計期間	1,146	13	―	1,159
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,976	18	―	1,994
	当第1四半期連結累計期間	1,948	19	―	1,967
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	785	6	―	792
	当第1四半期連結累計期間	802	5	―	808
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	338	23	―	362
	当第1四半期連結累計期間	308	△566	―	△258
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	2,101	160	―	2,262
	当第1四半期連結累計期間	2,088	―	―	2,088
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,762	137	―	1,899
	当第1四半期連結累計期間	1,780	566	―	2,346

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で19億48百万円、国際業務部門で19百万円、合計で19億67百万円となりました。その主なものは為替業務の5億8百万円であります。
役務取引等費用は8億8百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,976	18	―	1,994
	当第1四半期連結累計期間	1,948	19	―	1,967
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	387	―	―	387
	当第1四半期連結累計期間	421	―	―	421
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	492	17	―	509
	当第1四半期連結累計期間	490	17	―	508
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	30	―	―	30
	当第1四半期連結累計期間	11	―	―	11
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	84	―	―	84
	当第1四半期連結累計期間	93	―	―	93
うち保護預り貸金庫 業務	前第1四半期連結累計期間	22	―	―	22
	当第1四半期連結累計期間	21	―	―	21
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	101	1	―	102
	当第1四半期連結累計期間	110	1	―	111
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	785	6	―	792
	当第1四半期連結累計期間	802	5	―	808
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	107	5	―	113
	当第1四半期連結累計期間	108	5	―	113

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,767,564	20,138	―	2,787,702
	当第1四半期連結会計期間	2,778,160	19,755	―	2,797,916
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,993,230	―	―	1,993,230
	当第1四半期連結会計期間	2,054,979	―	―	2,054,979
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	763,545	―	―	763,545
	当第1四半期連結会計期間	726,321	―	―	726,321
うちその他	前第1四半期連結会計期間	10,788	20,138	―	30,926
	当第1四半期連結会計期間	△3,139	19,755	―	16,615
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	84,448	―	―	84,448
	当第1四半期連結会計期間	60,380	―	―	60,380
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,852,012	20,138	―	2,872,151
	当第1四半期連結会計期間	2,838,540	19,755	―	2,858,296

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,187,375	100.00	2,117,840	100.00
製造業	119,077	5.45	126,260	5.96
農業、林業	3,323	0.15	3,523	0.17
漁業	3,019	0.14	3,122	0.15
鉱業、採石業、砂利採取業	3,999	0.18	5,140	0.24
建設業	85,601	3.91	84,689	4.00
電気・ガス・熱供給・水道業	40,318	1.84	41,744	1.97
情報通信業	10,629	0.49	10,749	0.51
運輸業、郵便業	75,909	3.47	74,977	3.54
卸売業、小売業	194,441	8.89	193,549	9.14
金融業、保険業	105,627	4.83	132,709	6.27
不動産業、物品賃貸業	300,835	13.75	323,056	15.25
各種サービス業	233,545	10.68	228,135	10.77
地方公共団体	246,730	11.28	294,122	13.89
その他	764,317	34.94	596,060	28.14
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,187,375	―	2,117,840	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。