四半期報告書-第94期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきまして、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因として資金運用収益が増加したことや、役務取引等収益が増加したこと等により、前年同期比4億94百万円増加し118億21百万円となりました。
経常費用は、貸倒引当金が繰入から戻入へ転じたこと等によりその他経常費用が減少したことや、営業経費の減少等により、前年同期比1億95百万円減少し81億52百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比6億90百万円増加し36億69百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加を主因に、前年同期比7億9百万円増加し28億7百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比4億68百万円増加し102億76百万円となり、セグメント利益は前年同期比7億45百万円増加し40億34百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比22百万円減少し19億21百万円となり、セグメント利益は前年同期比5百万円減少し55百万円となりました。
③信用保証業
経常収益は前年同期比31百万円減少し1億24百万円となり、セグメント利益は前年同期比35百万円減少し85百万円となりました。
④その他
銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前年同期比66百万円増加し2億61百万円となり、セグメント利益は前年同期比23百万円減少し1百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、預金残高が前連結会計年度末比78百万円増加し2兆7,877億円、貸出金残高が413億円増加し2兆1,873億円、有価証券残高は434億円増加し7,064億円となりました。
総資産は貸出金や有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末比207億円増加し3兆1,848億円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比53億円減少し1,104億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は63億64百万円、役務取引等収支は12億2百万円、その他業務収支は3億62百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,633	285	―	5,919
	当第1四半期連結累計期間	5,957	407	―	6,364
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,683	322	3	6,002
	当第1四半期連結累計期間	5,988	580	1	6,568
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	49	37	3	83
	当第1四半期連結累計期間	31	173	1	203
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,048	11	―	1,059
	当第1四半期連結累計期間	1,191	11	―	1,202
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,859	16	―	1,876
	当第1四半期連結累計期間	1,976	18	―	1,994
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	811	5	―	816
	当第1四半期連結累計期間	785	6	―	792
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	325	272	―	597
	当第1四半期連結累計期間	338	23	―	362
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	2,104	282	―	2,386
	当第1四半期連結累計期間	2,101	160	―	2,262
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,779	9	―	1,788
	当第1四半期連結累計期間	1,762	137	―	1,899

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で19億76百万円、国際業務部門で18百万円、合計で19億94百万円となりました。その主なものは為替業務の5億9百万円であります。
役務取引等費用は7億92百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,859	16	―	1,876
	当第1四半期連結累計期間	1,976	18	―	1,994
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	345	―	―	345
	当第1四半期連結累計期間	387	―	―	387
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	561	15	―	577
	当第1四半期連結累計期間	492	17	―	509
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	8	―	―	8
	当第1四半期連結累計期間	30	―	―	30
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	80	―	―	80
	当第1四半期連結累計期間	84	―	―	84
うち保護預り貸金庫 業務	前第1四半期連結累計期間	23	―	―	23
	当第1四半期連結累計期間	22	―	―	22
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	91	1	―	93
	当第1四半期連結累計期間	101	1	―	102
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	811	5	―	816
	当第1四半期連結累計期間	785	6	―	792
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	153	5	―	158
	当第1四半期連結累計期間	107	5	―	113

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,681,810	11,757	―	2,693,567
	当第1四半期連結会計期間	2,767,564	20,138	―	2,787,702
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,890,890	―	―	1,890,890
	当第1四半期連結会計期間	1,993,230	―	―	1,993,230
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	773,294	―	―	773,294
	当第1四半期連結会計期間	763,545	―	―	763,545
うちその他	前第1四半期連結会計期間	17,625	11,757	―	29,382
	当第1四半期連結会計期間	10,788	20,138	―	30,926
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	104,144	―	―	104,144
	当第1四半期連結会計期間	84,448	―	―	84,448
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,785,954	11,757	―	2,797,712
	当第1四半期連結会計期間	2,852,012	20,138	―	2,872,151

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,035,640	100.00	2,187,375	100.00
製造業	121,586	5.97	119,077	5.45
農業、林業	3,216	0.16	3,323	0.15
漁業	3,471	0.17	3,019	0.14
鉱業、採石業、砂利採取業	5,085	0.25	3,999	0.18
建設業	81,972	4.03	85,601	3.91
電気・ガス・熱供給・水道業	36,412	1.79	40,318	1.84
情報通信業	10,770	0.53	10,629	0.49
運輸業、郵便業	75,811	3.72	75,909	3.47
卸売業、小売業	196,097	9.63	194,441	8.89
金融業、保険業	91,107	4.48	105,627	4.83
不動産業、物品賃貸業	282,374	13.87	300,835	13.75
各種サービス業	239,054	11.74	233,545	10.68
地方公共団体	175,576	8.63	246,730	11.28
その他	713,105	35.03	764,317	34.94
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,035,640	―	2,187,375	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。