四半期報告書-第90期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきまして、経常収益は、貸出金残高の増加を主因として貸出金利息収入が前年同期比増加したことや、前期実施しました完全子会社化による連結範囲の変更に伴い計上した子会社の外部向け売上高の増加によりその他業務収益が増加したこと、株式売却益の増加を主因にその他経常収益が増加したこと等から、前年同期比55億31百万円増加の346億52百万円となりました。
経常費用は、完全子会社化による子会社売上原価が増加したことに加え、株式売却益を原資とする有価証券のポートフォリオ再構築に伴うその他業務費用が増加したこと、また、貸倒引当金が戻入から繰入へ転じたことでその他経常費用が増加したこと等から、前年同期比63億78百万円増加し、319億75百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比8億47百万円減少し26億76百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益として計上した完全子会社化に伴う負ののれん発生益27億94百万円の反動もあり、前年同期比29億46百万円減少し23億4百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度中(第3四半期連結累計期間)に報告セグメントを変更しております。
①銀行業
経常収益は前年同期比21億36百万円増加し289億93百万円となり、セグメント利益は前年同期比3億45百万円減少し27億45百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比29億39百万円増加し57億3百万円となり、セグメント損失は52百万円(前年同期はセグメント利益878百万円)となりました。
③その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前年同期比4億53百万円減少し11億5百万円となり、セグメント利益は前年同期比5億80百万円減少し2億81百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、譲渡性預金を含めた預金等が、前連結会計年度末比35億円増加し2兆2,427億円、貸出金が1,876億円増加し1兆6,939億円、有価証券は545億円減少し4,716億円となりました。
総資産は貸出金が増加したものの、現金預け金や有価証券等が減少したことにより、前連結会計年度末比24億円減少し2兆4,187億円となりました。純資産につきましては、利益剰余金の積増しの一方で、その他有価証券評価差額金の減少等もあり、前連結会計年度末比54億円減少し1,211億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は179億97百万円、役務取引等収支は21億47百万円、特定取引収支は27百万円、その他業務収支は△27億44百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	18,928	683	―	19,612
	当第3四半期連結累計期間	17,199	797	―	17,997
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	19,300	736	22	20,014
	当第3四半期連結累計期間	17,448	904	15	18,337
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	371	52	22	401
	当第3四半期連結累計期間	249	106	15	340
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,236	21	―	2,258
	当第3四半期連結累計期間	2,118	28	―	2,147
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	4,744	52	―	4,797
	当第3四半期連結累計期間	4,769	54	―	4,823
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	2,508	30	―	2,538
	当第3四半期連結累計期間	2,650	25	―	2,676
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	12	―	―	12
	当第3四半期連結累計期間	27	―	―	27
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	12	―	―	12
	当第3四半期連結累計期間	27	―	―	27
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△2,231	△243	―	△2,475
	当第3四半期連結累計期間	△1,710	△1,034	―	△2,744
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	2,415	168	―	2,583
	当第3四半期連結累計期間	5,847	291	―	6,139
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	4,646	411	―	5,058
	当第3四半期連結累計期間	7,557	1,326	―	8,884

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で47億69百万円、国際業務部門で54百万円、合計で48億23百万円となりました。その主なものは為替業務の17億55百万円であります。
役務取引等費用は26億76百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,744	52	―	4,797
	当第3四半期連結累計期間	4,769	54	―	4,823
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	930	―	―	930
	当第3四半期連結累計期間	918	―	―	918
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,715	48	―	1,763
	当第3四半期連結累計期間	1,708	47	―	1,755
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	30	―	―	30
	当第3四半期連結累計期間	70	―	―	70
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	97	―	―	97
	当第3四半期連結累計期間	96	―	―	96
うち保護預り貸金 庫業務	前第3四半期連結累計期間	72	―	―	72
	当第3四半期連結累計期間	69	―	―	69
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	269	4	―	273
	当第3四半期連結累計期間	251	7	―	258
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,508	30	―	2,538
	当第3四半期連結累計期間	2,650	25	―	2,676
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	511	22	―	533
	当第3四半期連結累計期間	525	22	―	547

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

国内・国際業務部門特定取引の状況
当第3四半期連結累計期間の特定取引収益は、全て国内業務部門の商品有価証券収益であり、27百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	12	―	―	12
	当第3四半期連結累計期間	27	―	―	27
うち商品有価証券 収益	前第3四半期連結累計期間	12	―	―	12
	当第3四半期連結累計期間	27	―	―	27
うち特定取引有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.内訳科目は、それぞれ収益と費用を相殺して計上しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,162,965	3,623	―	2,166,588
	当第3四半期連結会計期間	2,216,254	4,072	―	2,220,326
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,362,342	―	―	1,362,342
	当第3四半期連結会計期間	1,422,979	―	―	1,422,979
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	792,422	―	―	792,422
	当第3四半期連結会計期間	784,866	―	―	784,866
うちその他	前第3四半期連結会計期間	8,199	3,623	―	11,823
	当第3四半期連結会計期間	8,408	4,072	―	12,480
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	16,234	―	―	16,234
	当第3四半期連結会計期間	22,379	―	―	22,379
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,179,199	3,623	―	2,182,822
	当第3四半期連結会計期間	2,238,633	4,072	―	2,242,705

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,500,123	100.00	1,693,915	100.00
製造業	131,105	8.74	127,580	7.53
農業、林業	3,141	0.21	3,924	0.23
漁業	4,007	0.27	3,673	0.22
鉱業、採石業、砂利採取業	3,929	0.26	5,688	0.34
建設業	76,221	5.08	77,556	4.58
電気・ガス・熱供給・水道業	26,687	1.78	28,709	1.69
情報通信業	8,926	0.59	9,436	0.56
運輸業、郵便業	53,236	3.55	54,308	3.21
卸売業、小売業	186,748	12.45	189,669	11.20
金融業、保険業	43,792	2.92	48,977	2.89
不動産業、物品賃貸業	236,938	15.79	257,036	15.17
各種サービス業	198,162	13.21	207,987	12.28
地方公共団体	141,127	9.41	128,959	7.61
その他	386,096	25.74	550,406	32.49
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,500,123	―	1,693,915	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。