四半期報告書-第92期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきまして、経常収益は、貸出金利息や役務収益が前年同期とほぼ同水準で推移したことに加え、その他経常収益の増加等により、前年同期比97百万円増加し102億41百万円となりました。
経常費用は、外国為替売買損が減少したことに伴うその他業務費用の減少を主因とし、前年同期比2億34百万円減少し86億30百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比3億30百万円増加し16億10百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比4億26百万円増加し13億35百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当行グループは、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「信用保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとしております。
①銀行業
経常収益は前年同期比99百万円増加し85億26百万円となり、セグメント利益は前年同期比4億25百万円増加し17億91百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比40百万円増加し19億51百万円となり、セグメント利益は前年同期比38百万円増加し67百万円となりました。
③信用保証業
経常収益は前年同期比7百万円減少し1億61百万円となり、セグメント利益は前年同期比18百万円増加し1億23百万円となりました。
④その他
銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前年同期比75百万円増加し2億53百万円となり、セグメント利益は前年同期比11百万円増加し21百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、譲渡性預金を含めた預金等が、前連結会計年度末比1,758億円増加し2兆5,590億円、貸出金が1,680億円増加し1兆9,330億円、有価証券は167億円増加し5,379億円となりました。
総資産は現金預け金や貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比2,570億円増加し2兆8,169億円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比52億円増加し1,199億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は57億82百万円、役務取引等収支は7億79百万円、その他業務収支は3億39百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,560	305	―	5,865
	当第1四半期連結累計期間	5,504	277	―	5,782
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,639	349	4	5,983
	当第1四半期連結累計期間	5,580	316	3	5,892
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	78	43	4	118
	当第1四半期連結累計期間	75	38	3	110
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	744	8	―	753
	当第1四半期連結累計期間	772	6	―	779
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,630	16	―	1,646
	当第1四半期連結累計期間	1,621	14	―	1,635
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	885	7	―	893
	当第1四半期連結累計期間	848	7	―	856
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	292	△98	―	193
	当第1四半期連結累計期間	254	85	―	339
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	2,074	71	―	2,146
	当第1四半期連結累計期間	2,054	120	―	2,175
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,782	170	―	1,953
	当第1四半期連結累計期間	1,800	34	―	1,835

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で16億21百万円、国際業務部門で14百万円、合計で16億35百万円となりました。その主なものは為替業務の5億71百万円であります。
役務取引等費用は8億56百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,630	16	―	1,646
	当第1四半期連結累計期間	1,621	14	―	1,635
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	316	―	―	316
	当第1四半期連結累計期間	312	―	―	312
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	565	14	―	580
	当第1四半期連結累計期間	558	13	―	571
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	27	―	―	27
	当第1四半期連結累計期間	35	―	―	35
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	35	―	―	35
	当第1四半期連結累計期間	49	―	―	49
うち保護預り貸金庫 業務	前第1四半期連結累計期間	24	―	―	24
	当第1四半期連結累計期間	23	―	―	23
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	81	2	―	83
	当第1四半期連結累計期間	84	1	―	86
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	885	7	―	893
	当第1四半期連結累計期間	848	7	―	856
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	172	7	―	180
	当第1四半期連結累計期間	157	7	―	165

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,287,444	6,949	―	2,294,394
	当第1四半期連結会計期間	2,501,345	6,887	―	2,508,232
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,501,317	―	―	1,501,317
	当第1四半期連結会計期間	1,709,646	―	―	1,709,646
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	777,045	―	―	777,045
	当第1四半期連結会計期間	781,155	―	―	781,155
うちその他	前第1四半期連結会計期間	9,082	6,949	―	16,031
	当第1四半期連結会計期間	10,542	6,887	―	17,430
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	62,191	―	―	62,191
	当第1四半期連結会計期間	50,835	―	―	50,835
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,349,635	6,949	―	2,356,585
	当第1四半期連結会計期間	2,552,180	6,887	―	2,559,067

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,742,716	100.00	1,933,034	100.00
製造業	120,728	6.93	120,909	6.25
農業、林業	3,359	0.19	3,682	0.19
漁業	3,471	0.20	3,485	0.18
鉱業、採石業、砂利採取業	5,476	0.31	5,170	0.27
建設業	71,802	4.12	76,956	3.98
電気・ガス・熱供給・水道業	28,897	1.66	30,489	1.58
情報通信業	8,855	0.51	9,787	0.51
運輸業、郵便業	59,523	3.41	71,358	3.69
卸売業、小売業	183,664	10.54	191,409	9.90
金融業、保険業	52,073	2.99	78,084	4.04
不動産業、物品賃貸業	256,354	14.71	273,797	14.16
各種サービス業	207,151	11.89	229,399	11.87
地方公共団体	130,347	7.48	155,613	8.05
その他	611,009	35.06	682,889	35.33
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,742,716	―	1,933,034	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。