半期報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響から脱した後、賃上げや経済社会活動正常化に向けた各種政策の効果もあり、景気は緩やかな持ち直しが続きました。
当行の主要基盤である北部九州の経済につきましても、一部で物価上昇の影響がみられるものの、個人消費や雇用が回復基調にあり、緩やかに景気の持ち直しが続いております。
金融業界につきましては、マイナス金利政策解除の影響等から、各行は預金金利や貸出金利の引上げに動き出す等、「金利のある世界」に向けた一歩を踏み出そうとしています。
一方、今後、日米欧の金融政策や為替の動向等が与える影響については充分注視する必要があります。
このような経済情勢の中で、グループ役職員一同総力をあげて業績の一層の進展と経営の効率化に努めてまいりました。当中間連結会計期間の連結経営成績につきまして、経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益が増加したこと等から、前年同期比23億16百万円増加し290億71百万円となりました。
経常費用は、有価証券のポートフォリオ見直しに伴う国債等債券売却損の増加等により、前年同期比11億1百万円増加し230億31百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比12億15百万円増加し60億39百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比5億69百万円増加し43億13百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比18億56百万円増加し249億14百万円となり、セグメント利益は前年同期比7億98百万円増加し56億13百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比43百万円増加し39億18百万円となり、セグメント利益は前年同期比48百万円増加し1億86百万円となりました。
③信用保証業
経常収益は前年同期比39百万円減少し2億87百万円となり、セグメント利益は前年同期比51百万円減少し2億9百万円となりました。
④その他
銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前年同期比34百万円増加し5億21百万円となり、セグメント利益は前年同期比12百万円減少し29百万円となりました。
当行グループの財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の預金平残は前中間期末比429億円増加、前期末
比では562億円増加し2兆8,305億円となったものの、残高は前中間期末比12億円減少、前期末比では1,484億円減少
し2兆7,897億円となりました。貸出金平残は無利息である政府向け貸出を除くと、前中間期末比992億円増加、前
期末比では695億円増加し2兆696億円となったものの、貸出金全体の残高は前中間期末比272億円減少、前期末比で
は715億円減少し2兆1,209億円となりました。
有価証券残高につきましては、当中間連結会計期間末残高は前中間期末比832億円減少、前期末比では668億円減
少し6,231億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は140億48百万円、役務取引等収支は31億71百万円、その他業務収支は△43億14百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	11,840	363	―	12,203
	当中間連結会計期間	12,560	1,488	―	14,048
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	11,866	2,068	0	13,934
	当中間連結会計期間	13,037	2,592	13	15,615
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	26	1,705	0	1,730
	当中間連結会計期間	477	1,104	13	1,567
信託報酬	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前中間連結会計期間	2,756	17	―	2,774
	当中間連結会計期間	3,150	21	―	3,171
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	4,365	33	―	4,399
	当中間連結会計期間	4,825	38	―	4,864
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	1,608	16	―	1,624
	当中間連結会計期間	1,675	16	―	1,692
その他業務収支	前中間連結会計期間	745	△1,310	―	△564
	当中間連結会計期間	△969	△3,345	―	△4,314
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	4,863	62	―	4,926
	当中間連結会計期間	4,645	251	―	4,897
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	4,117	1,372	―	5,490
	当中間連結会計期間	5,614	3,597	―	9,212

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間1百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で48億25百万円、国際業務部門で38百万円、合計で48億64百万円となりました。その主なものは為替業務の10億19百万円であります。
役務取引等費用は16億92百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	4,365	33	―	4,399
	当中間連結会計期間	4,825	38	―	4,864
うち預金・貸出 業務	前中間連結会計期間	909	―	―	909
	当中間連結会計期間	995	―	―	995
うち為替業務	前中間連結会計期間	967	31	―	999
	当中間連結会計期間	983	36	―	1,019
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	67	―	―	67
	当中間連結会計期間	83	―	―	83
うち代理業務	前中間連結会計期間	191	―	―	191
	当中間連結会計期間	212	―	―	212
うち保護預り貸金 庫業務	前中間連結会計期間	43	―	―	43
	当中間連結会計期間	40	―	―	40
うち保証業務	前中間連結会計期間	230	2	―	232
	当中間連結会計期間	249	2	―	252
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,608	16	―	1,624
	当中間連結会計期間	1,675	16	―	1,692
うち為替業務	前中間連結会計期間	220	9	―	230
	当中間連結会計期間	212	9	―	222

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	2,786,505	4,478	―	2,790,983
	当中間連結会計期間	2,786,470	3,274	―	2,789,745
うち流動性預金	前中間連結会計期間	2,061,705	―	―	2,061,705
	当中間連結会計期間	2,088,121	―	―	2,088,121
うち定期性預金	前中間連結会計期間	715,013	―	―	715,013
	当中間連結会計期間	687,522	―	―	687,522
うちその他	前中間連結会計期間	9,786	4,478	―	14,264
	当中間連結会計期間	10,827	3,274	―	14,101
譲渡性預金	前中間連結会計期間	40,380	―	―	40,380
	当中間連結会計期間	107,707	―	―	107,707
総合計	前中間連結会計期間	2,826,885	4,478	―	2,831,363
	当中間連結会計期間	2,894,178	3,274	―	2,897,452

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,148,182	100.00	2,120,920	100.00
製造業	130,521	6.08	133,813	6.31
農業、林業	3,712	0.17	3,587	0.17
漁業	2,936	0.14	3,012	0.14
鉱業、採石業、砂利採取業	5,191	0.24	5,937	0.28
建設業	88,893	4.14	86,477	4.08
電気・ガス・熱供給・水道業	42,542	1.98	44,951	2.12
情報通信業	11,408	0.53	11,324	0.53
運輸業、郵便業	76,488	3.56	77,709	3.66
卸売業、小売業	194,868	9.07	194,867	9.19
金融業、保険業	133,519	6.22	128,289	6.05
不動産業、物品賃貸業	333,308	15.52	364,918	17.21
各種サービス業	230,997	10.75	233,753	11.02
地方公共団体	286,952	13.36	295,977	13.95
その他	606,839	28.24	536,299	25.29
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,148,182	―	2,120,920	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等(譲渡性預金を含む)の減少による492億円65百万円の減少や、債券貸借取引受入担保金の減少による144億94百万円の減少等に対して、貸出金の減少による715億24百万円の増加等があり、合計で377億74百万円のプラスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では232億18百万円減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,518億9百万円の減少等に対して、有価証券の売却による収入1,537億81百万円の増加や有価証券の償還による収入487億56百万円の増加等があり、合計で484億47百万円のプラスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では451億92百万円増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払7億55百万円等により、合計で7億56百万円のマイナスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では169百万円減少しております。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度比854億64百万円増加して2,856億42百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	7.45
2.連結における自己資本の額	1,167
3.リスク・アセットの額	15,653
4.連結総所要自己資本額	626

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.自己資本比率 (2/3)	7.59
2.単体における自己資本の額	1,185
3.リスク・アセットの額	15,608
4.単体総所要自己資本額	624

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	114	93
危険債権	233	195
要管理債権	118	130
正常債権	21,509	21,302