四半期報告書-第91期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(当中間連結会計期間)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向は持続し個人消費は底堅く推移したものの、米中間の通商政策をめぐる動向や日韓関係の悪化懸念等、海外情勢の影響については注視する状況にあります。
当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましては、雇用・所得環境の改善や、海外需要の拡大を背景に自動車関連の生産・輸出が増加するなど、総じて景気は緩やかな回復基調にあります。
金融業界については、マイナス金利政策が継続する資金運用環境下、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて金利は極めて低水準で推移しています。引き続き日米欧の金融緩和政策が及ぼす影響等について注視する状況にあります。
このような経済情勢の中で、グループ役職員一同総力をあげて業績の一層の進展と経営の効率化に努めてまいりました。当中間連結会計期間の連結経営成績につきまして経常収益は、役務取引等収益が増加したことや、国債等債券売却益が増加したことに伴うその他業務収益の増加があったものの、株式売却益の減少を主因にその他経常収益が減少したこと等から、前年同期比37億6百万円減少の205億19百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損が減少したことに伴いその他業務費用が減少したことや、営業経費の減少により、前年同期比35億41百万円減少し186億91百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比1億66百万円減少し18億27百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期特別利益として計上した固定資産処分益の反動減等もあり、前年同期比5億33百万円減少し10億76百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当行グループは、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「信用保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとしております。
①銀行業
経常収益は前年同期比38億5百万円減少し167億41百万円となり、セグメント利益は前年同期比2億86百万円減少し17億14百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比93百万円増加し39億10百万円となり、セグメント利益は前年同期比2百万円増加し80百万円となりました。
③信用保証業
経常収益は前年同期比11百万円減少し3億38百万円となり、セグメント利益は前年同期比77百万円増加し2億59百万円となりました。
④その他
銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前年同期比52百万円増加し4億31百万円となり、セグメント利益は前年同期比22百万円増加し51百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末(当中間連結会計期間末)の財政状態につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は前中間期末比で669億円増加、前期末比では207億円減少の2兆2,759億円となり、総貸出金残高は前中間期末比で1,089億円増加、前期末比で302億円増加の1兆7,516億円となりました。
有価証券につきましては、前中間期末比で134億円増加、前期末比では327億円増加の4,965億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は116億31百万円、役務取引等収支は17億35百万円、その他業務収支は6億17百万円となりました。
なお、当行は、銀行法第17条の2の規定に基づく特定取引勘定を設置しておりましたが、2019年4月1日より同勘定を廃止いたしました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	11,224	539	―	11,764
	当第2四半期連結累計期間	11,030	600	―	11,631
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	11,393	603	4	11,992
	当第2四半期連結累計期間	11,187	665	8	11,843
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	169	63	4	228
	当第2四半期連結累計期間	156	64	8	212
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,356	19	―	1,375
	当第2四半期連結累計期間	1,720	15	―	1,735
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	3,123	37	―	3,160
	当第2四半期連結累計期間	3,486	33	―	3,519
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,766	18	―	1,784
	当第2四半期連結累計期間	1,766	17	―	1,784
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	27	―	―	27
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	27	―	―	27
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△2,069	△839	―	△2,908
	当第2四半期連結累計期間	620	△2	―	617
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	3,776	54	―	3,831
	当第2四半期連結累計期間	4,301	346	―	4,648
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	5,846	893	―	6,740
	当第2四半期連結累計期間	3,681	349	―	4,030

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で34億86百万円、国際業務部門で33百万円、合計で35億19百万円となりました。その主なものは為替業務の11億70百万円であります。
役務取引等費用は17億84百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,123	37	―	3,160
	当第2四半期連結累計期間	3,486	33	―	3,519
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	610	―	―	610
	当第2四半期連結累計期間	664	―	―	664
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,129	31	―	1,160
	当第2四半期連結累計期間	1,143	27	―	1,170
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	26	―	―	26
	当第2四半期連結累計期間	100	―	―	100
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	65	―	―	65
	当第2四半期連結累計期間	70	―	―	70
うち保護預り貸金 庫業務	前第2四半期連結累計期間	46	―	―	46
	当第2四半期連結累計期間	49	―	―	49
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	163	5	―	169
	当第2四半期連結累計期間	168	5	―	174
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,766	18	―	1,784
	当第2四半期連結累計期間	1,766	17	―	1,784
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	346	14	―	361
	当第2四半期連結累計期間	350	14	―	364

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門特定取引の状況
当行は、銀行法第17条の2の規定に基づく特定取引勘定を設置しておりましたが、2019年4月1日より同勘定を廃止いたしました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	27	―	―	27
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券 収益	前第2四半期連結累計期間	27	―	―	27
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価 証券収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定 取引収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価 証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定 取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.内訳科目は、それぞれ収益と費用を相殺して計上しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,192,883	3,395	―	2,196,278
	当第2四半期連結会計期間	2,234,529	6,139	―	2,240,669
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,390,291	―	―	1,390,291
	当第2四半期連結会計期間	1,448,156	―	―	1,448,156
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	792,459	―	―	792,459
	当第2四半期連結会計期間	774,786	―	―	774,786
うちその他	前第2四半期連結会計期間	10,132	3,395	―	13,527
	当第2四半期連結会計期間	11,587	6,139	―	17,727
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	12,776	―	―	12,776
	当第2四半期連結会計期間	35,295	―	―	35,295
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,205,659	3,395	―	2,209,055
	当第2四半期連結会計期間	2,269,824	6,139	―	2,275,964

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,642,750	100.00	1,751,662	100.00
製造業	125,646	7.65	118,577	6.77
農業、林業	3,778	0.23	3,720	0.21
漁業	3,640	0.22	3,300	0.19
鉱業、採石業、砂利採取業	5,444	0.33	5,253	0.30
建設業	76,210	4.64	74,881	4.27
電気・ガス・熱供給・水道業	28,648	1.75	28,796	1.64
情報通信業	9,018	0.55	8,768	0.50
運輸業、郵便業	52,777	3.21	60,913	3.48
卸売業、小売業	189,433	11.53	185,639	10.60
金融業、保険業	41,756	2.54	70,013	4.00
不動産業、物品賃貸業	244,665	14.89	259,776	14.83
各種サービス業	202,975	12.36	207,906	11.87
地方公共団体	129,159	7.86	128,676	7.35
その他	529,596	32.24	595,436	33.99
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,642,750	―	1,751,662	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間(当中間連結会計期間)のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加246億50百万円による増加等があった一方で、貸出金の増加による302億77百万円や預金の減少による454億37百万円の減少等があり、合計で363億21百万円のマイナスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では1,186億79百万円増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,062億69百万円等の減少に対して、有価証券の売却による収入488億11百万円、有価証券の償還による収入224億67百万円の増加があり、合計で352億69百万円のマイナスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では861億22百万円減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払5億85百万円等により、合計で5億86百万円のマイナスとなりました。なお、前中間連結会計期間は劣後特約付借入金の返済による支出25億円があり、その反動により前中間連結会計期間比では25億1百万円増加しております。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度比721億77百万円減少して1,543億29百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	7.99
2.連結における自己資本の額	1,061
3.リスク・アセットの額	13,270
4.連結総所要自己資本額	530

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.自己資本比率 (2/3)	8.23
2.単体における自己資本の額	1,088
3.リスク・アセットの額	13,225
4.単体総所要自己資本額	529

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	93	95
危険債権	176	196
要管理債権	78	87
正常債権	16,354	17,461