四半期報告書-第95期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきまして、経常収益は、貸出金利息を中心とした資金運用収益や役務取引等収益が増加したこと等から、前年同期比39億97百万円増加し399億37百万円となりました。
経常費用は、有価証券のポートフォリオ再構築を前倒しで実施したことにより国債等債券売却損が増加したことや、外貨調達コストの増加等により、前年同期比64億86百万円増加し347億65百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比24億89百万円減少し51億72百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比15億13百万円減少し46億20百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比38億69百万円増加し340億87百万円となり、セグメント利益は前年同期比27億30百万円減少し50億12百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比29百万円減少し57億79百万円となり、セグメント利益は前年同期比12百万円増加し1億99百万円となりました。
③信用保証業
経常収益は前年同期比29百万円増加し4億96百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億2百万円増加し3億33百万円となりました。
④その他
銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前年同期比2百万円減少し7億31百万円となり、セグメント利益は前年同期比47百万円増加し63百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、預金残高が、前連結会計年度末比96億円減少し2兆7,686億円、貸出金残高が544億円増加し2兆2,349億円、有価証券残高は260億円減少し6,710億円となりました。
総資産は貸出金の増加等により、前連結会計年度末比386億円増加し3兆479億円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の改善等により、前連結会計年度末比65億円増加し1,153億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は190億61百万円、役務取引等収支は39億91百万円、その他業務収支は△39億56百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	17,863	797	―	18,660
	当第3四半期連結累計期間	18,300	760	―	19,061
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	17,929	2,346	2	20,273
	当第3四半期連結累計期間	18,336	3,234	0	21,571
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	66	1,549	2	1,612
	当第3四半期連結累計期間	35	2,474	0	2,509
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,750	24	―	3,775
	当第3四半期連結累計期間	3,962	29	―	3,991
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	6,121	50	―	6,172
	当第3四半期連結累計期間	6,394	51	―	6,445
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	2,371	25	―	2,396
	当第3四半期連結累計期間	2,431	21	―	2,453
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△327	△1,401	―	△1,729
	当第3四半期連結累計期間	△1,132	△2,824	―	△3,956
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	6,051	542	―	6,593
	当第3四半期連結累計期間	7,466	37	―	7,504
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	6,379	1,944	―	8,323
	当第3四半期連結累計期間	8,598	2,862	―	11,460

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で63億94百万円、国際業務部門で51百万円、合計で64億45百万円となりました。その主なものは預金・貸出業務の16億94百万円であります。
役務取引等費用は24億53百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,121	50	―	6,172
	当第3四半期連結累計期間	6,394	51	―	6,445
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	1,237	―	―	1,237
	当第3四半期連結累計期間	1,694	―	―	1,694
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,478	46	―	1,525
	当第3四半期連結累計期間	1,466	48	―	1,514
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	125	―	―	125
	当第3四半期連結累計期間	101	―	―	101
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	281	―	―	281
	当第3四半期連結累計期間	269	―	―	269
うち保護預り貸金 庫業務	前第3四半期連結累計期間	66	―	―	66
	当第3四半期連結累計期間	64	―	―	64
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	317	3	―	321
	当第3四半期連結累計期間	352	3	―	355
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,371	25	―	2,396
	当第3四半期連結累計期間	2,431	21	―	2,453
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	332	18	―	351
	当第3四半期連結累計期間	331	15	―	347

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,753,642	22,487	―	2,776,130
	当第3四半期連結会計期間	2,764,783	3,832	―	2,768,615
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,001,757	―	―	2,001,757
	当第3四半期連結会計期間	2,051,053	―	―	2,051,053
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	743,600	―	―	743,600
	当第3四半期連結会計期間	705,317	―	―	705,317
うちその他	前第3四半期連結会計期間	8,284	22,487	―	30,772
	当第3四半期連結会計期間	8,411	3,832	―	12,244
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	55,944	―	―	55,944
	当第3四半期連結会計期間	42,455	―	―	42,455
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,809,586	22,487	―	2,832,074
	当第3四半期連結会計期間	2,807,238	3,832	―	2,811,070

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,218,255	100.00	2,234,923	100.00
製造業	122,909	5.54	129,193	5.78
農業、林業	3,587	0.16	3,859	0.17
漁業	2,915	0.13	2,635	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	4,236	0.19	5,044	0.23
建設業	90,540	4.08	85,983	3.85
電気・ガス・熱供給・水道業	39,709	1.79	45,022	2.01
情報通信業	11,085	0.50	11,385	0.51
運輸業、郵便業	76,301	3.44	75,218	3.37
卸売業、小売業	199,921	9.01	196,541	8.79
金融業、保険業	121,983	5.50	135,914	6.08
不動産業、物品賃貸業	311,006	14.02	348,020	15.57
各種サービス業	232,923	10.50	230,986	10.34
地方公共団体	249,656	11.26	289,433	12.95
その他	751,478	33.88	675,684	30.23
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,218,255	―	2,234,923	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。