有価証券報告書-第199期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)	△1	△1

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	60,541	62,800	2,258
	社債	3,901	3,948	47
	小計	64,442	66,748	2,306
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	100	98	△1
	小計	100	98	△1
合 計		64,542	66,847	2,305

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	55,590	57,374	1,784
	社債	3,900	3,936	36
	小計	59,490	61,311	1,821
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	1,022	1,022	△0
	社債	-	-	-
	小計	1,022	1,022	△0
合 計		60,513	62,333	1,820

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,762	3,369	2,392
	債券	97,594	96,392	1,201
	国債	56,325	55,714	610
	地方債	26,498	26,215	282
	社債	14,770	14,462	308
	その他	-	-	-
	小 計	103,356	99,762	3,594
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,388	1,611	△223
	債券	6,973	6,998	△25
	国債	5,996	6,000	△4
	地方債	-	-	-
	社債	977	998	△21
	その他	397	430	△32
	小 計	8,759	9,040	△281
合 計		112,116	108,802	3,313

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,284	4,020	3,264
	債券	109,283	108,178	1,105
	国債	65,061	64,465	595
	地方債	29,354	29,097	257
	社債	14,867	14,615	252
	その他	432	419	12
	小 計	117,000	112,618	4,382
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	532	606	△74
	債券	6,430	6,443	△13
	国債	2,060	2,061	△0
	地方債	3,102	3,107	△5
	社債	1,267	1,274	△6
	その他	-	-	-
	小 計	6,963	7,050	△87
合 計		123,963	119,669	4,294

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	139	15	2
債券	73,006	915	3
国債	69,120	776	3
地方債	1,778	52	-
社債	2,107	86	-
その他	-	-	-
合 計	73,146	930	6

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	605	82	13
債券	10,967	205	-
国債	10,354	169	-
地方債	-	-	-
社債	613	36	-
その他	-	-	-
合 計	11,573	288	13

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における株式の減損処理額は、108百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもののうち時価の回復する見込みがない場合にはすべて減損処理を行っております。