有価証券報告書-第208期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	5,014	5,087	72
	社債	750	761	11
	小計	5,764	5,849	84
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	2,060	2,051	△8
	小計	2,060	2,051	△8
合計		7,824	7,901	76

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	3,682	3,722	40
	社債	650	656	6
	小計	4,332	4,378	46
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	2,610	2,592	△17
	小計	2,610	2,592	△17
合計		6,942	6,971	29

3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,183	3,960	7,222
	債券	58,820	58,480	340
	国債	22,159	22,045	114
	地方債	25,845	25,698	146
	社債	10,815	10,736	79
	その他	-	-	-
	小計	70,003	62,441	7,562
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	528	609	△80
	債券	56,517	57,120	△603
	国債	27,819	28,118	△298
	地方債	27,470	27,769	△299
	社債	1,227	1,233	△5
	その他	350	351	△0
	小計	57,397	58,081	△684
合計		127,400	120,522	6,878

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,447	4,172	7,274
	債券	34,409	34,260	148
	国債	12,057	11,994	62
	地方債	15,715	15,661	54
	社債	6,636	6,604	31
	その他	-	-	-
	小計	45,857	38,433	7,423
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	338	378	△39
	債券	78,864	80,186	△1,321
	国債	27,898	28,201	△302
	地方債	48,801	49,776	△975
	社債	2,165	2,208	△43
	その他	341	350	△9
	小計	79,545	80,914	△1,369
合計		125,402	119,348	6,053

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	172	-	8
債券	-	-	-
国債	-	-	-
地方債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
合計	172	-	8

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	-	-	-
債券	12,834	-	244
国債	12,834	-	244
地方債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
合計	12,834	-	244

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における株式の減損処理額は、18百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもののうち時価の回復する見込みがない場合にはすべて減損処理を行っております。