有価証券報告書-第201期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)	1	0

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	52,987	54,703	1,716
	社債	2,899	2,919	19
	小計	55,887	57,623	1,736
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	小計	-	-	-
合 計		55,887	57,623	1,736

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	46,790	48,409	1,618
	社債	2,200	2,223	23
	小計	48,990	50,632	1,641
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	小計	-	-	-
合 計		48,990	50,632	1,641

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,074	4,202	5,871
	債券	134,316	132,531	1,784
	国債	75,295	74,491	804
	地方債	41,463	40,854	608
	社債	17,557	17,185	371
	その他	465	419	45
	小 計	144,857	137,154	7,702
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	266	283	△16
	債券	7,055	7,069	△14
	国債	4,095	4,100	△4
	地方債	1,707	1,715	△7
	社債	1,252	1,254	△2
	その他	-	-	-
	小 計	7,321	7,353	△31
合 計		152,179	144,507	7,671

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,869	4,120	4,748
	債券	129,140	125,840	3,299
	国債	62,792	61,225	1,566
	地方債	42,157	41,013	1,143
	社債	24,190	23,600	589
	その他	426	419	6
	小 計	138,436	130,380	8,055
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	574	657	△83
	債券	898	899	△1
	国債	-	-	-
	地方債	272	272	△0
	社債	626	627	△1
	その他	195	199	△4
	小 計	1,667	1,756	△88
合 計		140,104	132,137	7,966

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	141	21	21
債券	18,982	349	-
国債	17,762	330	-
地方債	-	-	-
社債	1,219	19	-
その他	-	-	-
合 計	19,124	371	21

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1	-	-
債券	25,656	347	-
国債	25,356	346	-
地方債	-	-	-
社債	300	0	-
その他	-	-	-
合 計	25,657	347	-

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもののうち時価の回復する見込みがない場合にはすべて減損処理を行っております。