有価証券報告書-第211期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	176	178	1
	社債	600	600	0
	小計	776	779	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	373	372	△1
	社債	2,060	2,028	△31
	小計	2,433	2,401	△32
合計		3,210	3,180	△30

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	125	126	0
	社債	-	-	-
	小計	125	126	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	312	306	△6
	社債	1,760	1,726	△33
	小計	2,072	2,033	△39
合計		2,198	2,159	△39

3.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,777	4,526	10,250
	債券	1,981	1,971	10
	国債	1,881	1,871	10
	地方債	-	-	-
	社債	100	99	0
	その他	383	350	32
	小計	17,142	6,848	10,293
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	54	57	△3
	債券	154,458	160,003	△5,544
	国債	75,548	77,310	△1,762
	地方債	60,197	63,704	△3,506
	社債	18,712	18,988	△276
	その他	-	-	-
	小計	154,513	160,061	△5,548
合計		171,655	166,909	4,745

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	18,294	4,434	13,860
	債券	1,399	1,398	0
	国債	1,000	999	0
	地方債	-	-	-
	社債	399	398	0
	その他	1,434	1,350	84
	小計	21,129	7,183	13,945
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	-	-	-
	債券	157,729	164,152	△6,422
	国債	92,245	94,872	△2,626
	地方債	47,282	50,704	△3,421
	社債	18,201	18,576	△374
	その他	995	1,000	△4
	小計	158,725	165,152	△6,426
合計		179,854	172,335	7,518

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	192	120	-
債券	27,158	-	730
国債	17,727	-	263
地方債	9,430	-	466
社債	-	-	-
その他	-	-	-
合計	27,350	120	730

当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1,287	1,135	-
債券	35,952	-	2,724
国債	27,382	-	1,454
地方債	8,570	-	1,270
社債	-	-	-
その他	-	-	-
合計	37,240	1,135	2,724

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもののうち時価の回復する見込みがない場合にはすべて減損処理を行っております。