有価証券報告書-第202期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)	0	0

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	46,790	48,409	1,618
	社債	2,200	2,223	23
	小計	48,990	50,632	1,641
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	小計	-	-	-
合 計		48,990	50,632	1,641

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	41,780	42,922	1,141
	社債	600	617	17
	小計	42,380	43,539	1,159
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	小計	-	-	-
合 計		42,380	43,539	1,159

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,869	4,120	4,748
	債券	129,140	125,840	3,299
	国債	62,792	61,225	1,566
	地方債	42,157	41,013	1,143
	社債	24,190	23,600	589
	その他	426	419	6
	小 計	138,436	130,380	8,055
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	574	657	△83
	債券	898	899	△1
	国債	-	-	-
	地方債	272	272	△0
	社債	626	627	△1
	その他	195	199	△4
	小 計	1,667	1,756	△88
合 計		140,104	132,137	7,966

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,176	4,520	5,655
	債券	123,561	121,087	2,473
	国債	56,916	55,906	1,009
	地方債	42,275	41,306	969
	社債	24,369	23,875	494
	その他	220	199	21
	小 計	133,958	125,808	8,150
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	237	257	△20
	債券	1,938	1,946	△7
	国債	1,005	1,009	△3
	地方債	-	-	-
	社債	933	936	△3
	その他	382	402	△19
	小 計	2,557	2,605	△47
合 計		136,516	128,414	8,102

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1	-	-
債券	25,656	347	-
国債	25,356	346	-
地方債	-	-	-
社債	300	0	-
その他	-	-	-
合 計	25,657	347	-

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	-	-	-
債券	3,143	155	-
国債	3,143	155	-
地方債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
合 計	3,143	155	-

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもののうち時価の回復する見込みがない場合にはすべて減損処理を行っております。