有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当行は、「地域の一員として存在感のある金融サービス業を目指しお客さまと地域社会の幸福と発展のためにつくします」との企業理念のもと、お客さまの満足度向上と地域経済への貢献に尽力してまいります。
(2)目標とする経営指標
当行は、平成30年4月より第五次中期経営計画『Exciting Innovation』をスタートさせております。
第五次中期経営計画最終年度の平成33年3月期における、目標とする経営指標は以下の6項目を掲げております。
経常利益 50億円以上
当期純利益 40億円以上
非金利収入比率(コア業務粗利益対比) 12%以上
OHR(コア業務粗利益対比) 75%程度
ROE 5%程度
自己資本比率 8%程度
但し、上記の経営指標は、今後において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第12条に基づく経営強化計画の策定に伴い、変更となる可能性があります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
第五次中期経営計画(平成30年4月～平成33年3月)は、3つのInnovation「コンサルティングクオリティの追及」「職員の幸福と活力向上の追及」「不断の改革推進による生産性向上の追及」を掲げ、今まで以上に地域に貢献してまいります。
「不断の改革推進による生産性向上の追及」を通じて、従来型業務の効率化を図り、「コンサルティング」業務に対して、大幅に人員を再配分いたします。また、外部の専門機関等へ職員を積極的に派遣することなどを通じて、「コンサルティングクオリティ」を追求してまいります。また、職員が仕事へのやりがいを多く感じられる職場づくり、多様な人財を活かしていくことや、チャレンジを後押しする風土の醸成を通じて、「職員の幸福と活力向上」を追求してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
主要営業地域である青森県及び函館地区における人口減少や少子高齢化など、当行を取り巻く環境は今後も厳しくなることが想定されます。
こうした経営環境下、当行は平成30年度より第五次中期経営計画をスタートさせており、大胆な改革に取り組み、ふるさとの豊かな生活を守るとともに、豊かさを引き出していく存在を目指してまいります。その決意を込めて、計画名称を「Exciting Innovation」、目指すべき姿を「地域の豊かさを引き出すベストパートナー」といたしました。
主要戦略を以下の3つのInnovationとし、様々なKPIを掲げ、取り組んでまいります。
Innovation1:「コンサルティングクオリティの追及」
Innovation2:「職員の幸福と活力向上の追及」
Innovation3:「不断の改革推進による生産性向上の追及」