有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当行は、「地域の一員として存在感のある金融サービス業を目指しお客さまと地域社会の幸福と発展のためにつくします」との企業理念のもと、お客さまの満足度向上と地域経済への貢献に尽力してまいります。
(2)目標とする経営指標
当行は、2018年4月より第五次中期経営計画『Exciting Innovation』をスタートさせております。
第五次中期経営計画最終年度の2021年3月期における、目標とする経営指標は以下の6項目を掲げております。
経常利益 50億円以上
当期純利益 40億円以上
非金利収益比率(コア業務粗利益対比) 12%以上
OHR(コア業務粗利益対比) 75%程度
ROE 5%程度
自己資本比率(連結) 8%程度
(3)中長期的な会社の経営戦略
第五次中期経営計画(2018年4月～2021年3月)は、3つのInnovation「コンサルティングクオリティの追及」「職員の幸福と活力向上の追及」「不断の改革推進による生産性向上の追及」を掲げ、今まで以上に地域に貢献してまいります。
「不断の改革推進による生産性向上の追及」を通じて、従来型業務の効率化を図り、「コンサルティング」業務に対して、大幅に人員を再配分いたします。また、外部の専門機関等へ職員を積極的に派遣することなどを通じて、「コンサルティングクオリティ」を追求してまいります。また、職員が仕事へのやりがいを多く感じられる職場づくり、多様な人財を活かしていくことや、チャレンジを後押しする風土の醸成を通じて、「職員の幸福と活力向上」を追求してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当行が対処すべき課題は、「地域が抱える問題に対する解決策の創出」と捉えております。人口減少に起因する少子高齢化や経済規模の縮小という構造的な問題により、医療や介護が抱える課題、働き手不足や後継者不在、また、商取引における仕入先や販売先の減少などが顕在化しており、地域の人や企業が改善・解決を求めている様々な事象に対して、金融機関として最適解を提示することが求められております。
加えて、金融業界では、低金利環境の長期化に伴う収益低下やFinTech企業の台頭による競争激化、多様化する各種リスクに対する管理強化などの対処も必要となっております。
そのような経営環境を認識したうえで策定したのが、2018年度からスタートして2年目となっている第五次中期経営計画(2018年4月～2021年3月)であり、三つの主要戦略「コンサルティングクオリティの追求」、「職員の幸福と活力向上の追求」、「不断の改革推進による生産性向上の追求」では、事業を営むお客さまの利益向上に向けた提案や個人のお客さまの資産形成の支援、地域における健康に対する意識の向上やワークライフバランスの実現、そして当行の収益力強化などに向けた各種施策を掲げており、これらを着実に実践することで、地域の活性化を実現してまいります。
また、引き続き、コンプライアンスを経営の最重要課題として認識し、内部管理体制の一層の強化、コンプライアンスマインドの再徹底を図ってまいります。