有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当行は、「大衆(たいしゅう)と倶(とも)に永久(とわ)に栄(さか)えん」という創業の精神を礎に、地域の「家庭の銀行」を標榜する中で培ってきた企業姿勢を継承し、未来へ向かって取り組むべきことを以下の企業理念に掲げ、お客さまの満足度向上と地域経済への貢献に尽力してまいります。

<企業理念>みちのく銀行は、地域の一員として 存在感のある金融サービス業を目指し、お客さまと地域社会の幸福と発展のためにつくします。

上記の経営方針に基づき、現状認識および目指すべき姿は、以下のとおりと考えております。
金融機関を取り巻く環境は、金融緩和政策の長期化による低金利環境、人口減少や高齢化の急速な進展による地域経済の縮小や労働力人口の減少など、年々厳しさを増しています。加えて、2020年初頭に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的大流行(パンデミック)は、人や物の移動が大幅に制限されたことで、世界経済の活動が縮小しており、日本、そして地域経済に甚大な影響を及ぼしております。
このような環境下において、地域社会の課題をしっかりと受け止め、『地域の豊かさを引き出すベストパートナー』の実現に向け、地域と当行自身の持続可能性が高いビジネスモデルを確立することが私たちの目指すべき姿と考えております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当行は、目指すべき姿『地域の豊かさを引き出すベストパートナー』の実現に向け、第五次中期経営計画『Exciting Innovation』(期間:3年間、2018年4月～2021年3月)を展開しております。第五次中期経営計画では、3つのInnovation「コンサルティングクオリティの追求」「職員の幸福と活力向上の追求」「不断の改革推進による生産性向上の追求」を掲げておりますが、同計画の最終年度である2020年度においては、これまでの課題や外部環境等の変化を踏まえ、経営指標の達成に向けた各種施策を展開してまいります。
「不断の改革推進による生産性向上の追求」を通じて、従来型業務の効率化を図り、「コンサルティング」業務に対する人員の再配分を継続いたします。また、外部の専門機関等へ職員を積極的に派遣することなどを通じて、「コンサルティングクオリティ」を追求してまいります。さらに、職員が仕事へのやりがいを多く感じられる職場づくり、多様な人材を活かしていくことや、チャレンジを後押しする風土の醸成を通じて、「職員の幸福と活力向上」を追求してまいります。
(3)目標とする経営指標
第五次中期経営計画『Exciting Innovation』における最終年度の経営指標の目標および達成度は次に掲げる表のとおりであります。

目標とする経営指標	定義	当該指標利用の理由	2020年3月期 実績	2021年3月期 (中計最終年度)
経常利益 (△は損失)	財務諸表上の数値 (当行単体)	事業の収益性を追求するため	△32億円	50億円以上
当期純利益 (△は損失)	財務諸表上の数値 (当行単体)	事業の収益性を追求するため	△44億円	40億円以上
非金利収益比率	役務取引等利益÷コア業務粗利益(当行単体)	収益構造の転換を図るため	9.6%	12%以上
ОHR	経費÷コア業務粗利益 (当行単体)	収益の効率性を追求するため	91.7%	75%程度
ROE	自己資本利益率 (当行単体)	経営資源の効率性を追求するため	△5.4%	5%程度
自己資本比率	国内基準 (連結)	経営の健全性を追求するため	7.62%	8%程度

なお、2020年度の業績予想については、2019年度の決算状況を踏まえ以下のとおりとしております。

	2020年度業績予想	2019年度対比	2019年度
経常利益(△は損失)	11億円	43億円	△32億円
当期純利益(△は損失)	7億円	51億円	△44億円

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当行が対処すべき事業上の課題は、「地域が抱える課題に対する解決策の創出」と捉えております。人口減少に起因する少子高齢化や経済規模の縮小という構造的な問題により、働き手不足や後継者不在、また、商取引における仕入先や販売先の減少などが顕在化しており、地域の方々や企業が改善・解決を求めている様々な事象に対して、金融機関として最適解を提示し地域経済の発展に向けた取り組みが一層求められています。
加えて、金融業界では、低金利環境の長期化に伴う収益低下や多様化する各種リスクに対する管理強化などの対処も必要となっているほか、足元では新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響を最小限に留めるべく、私たちの使命である金融仲介機能を十分発揮していくことが重要と考えております。
第五次中期経営計画(2018年4月～2021年3月)の最終年度である2020年度は、三つの主要戦略である「コンサルティングクオリティの追求」、「職員の幸福と活力向上の追求」、「不断の改革推進による生産性向上の追求」の各種施策の総仕上げを行うとともに、2021年度からスタートする次期中期経営計画を展望し、これまで以上のスピードで業務改革を進め、お客さまに対するサービスの付加価値を一層高めていくことで、地域の活性化を実現してまいります。
また、財務上の課題は「収益力の強化」と捉えております。収益力の強化のため、法人営業の取組みとして、2020年度に青森・弘前・八戸・函館の主要4地区に地区本部を設置し、地域毎の特性に即した営業体制の強化や金融サービスの更なる拡充に努めてまいります。また、地区本部には、経営改善支援に関して経験豊富な職員を複数名配置した上で、専門性の高いコンサルティングを提供してまいります。
個人営業の取組みについては、お客さまのライフプランに沿った提案活動を強化してまいります。休日営業拠点など、地域の特色やお客さまのニーズに応じた柔軟な営業時間の店舗・拠点の拡充や、2020年度から開始するSBIマネープラザ株式会社との共同店舗の運営等を通じ、コンサルティング機能を一層充実させてまいります。
生産性向上については、従来型店舗数・人員ともに、2020年3月末時点で、それぞれ84拠点、2,027名と第五次中期経営計画の終期計画(80拠点、2,000名)を1年前倒しで達成する目途がつき、経費に関しては既に計画より10億円程度少なく推移しております(終期計画219億円に対し2020年3月期実績は209億円)。今後についても、更なる生産性の向上に努め、店舗配置や人員配置の効率化を図るなかにおいても、法人・個人営業部門の人員配置は現状程度を維持するとともに、地区本部を軸とした拠点の集約等を通じて営業活動の効率化と提案力の強化を図ってまいります。
2020年3月期の業績については、安定的な収益確保に向けた有価証券ポートフォリオの再構築に伴う損失計上などにより、経常損益、当期純損益は損失となりましたが、引き続き安定的なポートフォリオの積み上げを図ってまいります。
以上のとおり、「地域活性化に向けた取組み」「安定的な収益確保に向けた有価証券運用」「生産性向上へ向けた更なる取組み」により業績回復に努めてまいります。