有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)会社の経営の基本方針
当行は、「大衆(たいしゅう)と倶(とも)に永久(とわ)に栄(さか)えん」という創業の精神を礎に、地域の「家庭の銀行」を標榜する中で培ってきた企業姿勢を継承し、未来へ向かって取り組むべきことを以下の企業理念に掲げ、お客さまの満足度向上と地域経済への貢献に尽力してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
第6次中期経営計画では、目指すべき姿を「地域に寄り添い、地域のために挑戦し、地域とともに成長し続ける価値創出カンパニー」とし、3つの基本戦略「①営業戦略:地域に寄り添ったコンサルティング営業の展開」、「②地域戦略:地域の持続的な成長に向けた価値創造への挑戦」、「③人財戦略:職員と組織の相互成長による働きがいと幸福度の向上」及び、基盤戦略「生産性向上と経営資源の最適配賦による持続的成長の実現」のもと、経営指標の達成に向けた各施策を展開してまいります。
営業戦略では、「地域に寄り添ったコンサルティング営業の展開」を実現するため、法人営業部門への積極的な人員シフトや個人営業部門のチャネル拡充に加え、法個連携の一層の強化により、お客さまとの接点強化を図ります。拡大する事業承継・M&Aニーズや、シンジケートローン等への取組みを一層強化するほか、お取引先の法人オーナーや従業員のお客さまへの資産運用、形成支援の強化を図ります。
地域戦略では、「地域の持続的成長に向けた価値創造への挑戦」に取り組みます。地域企業の生産性向上に寄与すべく、当行の持つノウハウを地域企業に提供するコンサルティングサービスを展開するほか、価値創出プロジェクトによる新規事業領域への挑戦として、地域の農業生産者を支援すべく、生産、加工、流通等へ積極的に関与していきます。
また、人財戦略では、「職員と組織の相互成長による働きがいと幸福度の向上」を掲げ、自己成長意欲や貢献意欲の高い人財=自律型人財の創出に取り組みます。キャリア育成支援の強化や多様な働き方への制度拡充により従業員満足度の向上を図りながら、多様な人財が活躍する組織を目指します。
基盤戦略では、戦略的投資や経費の適正化により、一層の生産性向上を図るとともに、公的資金返済を見据えた財務基盤強化に取り組んでまいります。
なお、本計画では、2015年9月に国連サミットで採択された持続可能な開発目標であるSDGsの達成に向けた取組目標を定め、地域社会の持続的な成長・発展に貢献してまいります。
(3)目標とする経営指標
2021年4月よりスタートさせました第6次中期経営計画『地域未来の共創』(期間:3年間:2021年4月～2024年3月)における最終年度の経営指標の目標は以下のとおりです。
(注) 目標とする経営指標は、金融機能強化のための特別措置に関する法律第12条に基づく経営強化計画の策定に伴い、変更となる可能性があります。
(4)経営環境
2020年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が急速に落ち込み、リーマン・ショック直後に匹敵するマイナス成長となりました。2020年5月の緊急事態宣言解除後の景気は緩やかな回復基調にありましたが、業種間にばらつきがあり、新型コロナウイルス感染症の再拡大のリスクは家計・企業の行動を慎重化させる状況が続いております。
当行の主要営業地域である青森県並びに函館地区における地域経済においては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況が続いております。各種支援策等により、生産や個人消費に一部持ち直しの動きが見られましたが、観光業や飲食業の需要は回復しておらず、また、雇用情勢の弱さや設備投資の手控えなど、景気はコロナ禍以前の水準まで回復していない状況にあります。ワクチン接種が始まりコロナ禍収束に向けた兆しも見え始めましたが、見通しは依然不透明であり、感染拡大防止策を講じながら、経済活動のレベルを引き上げていくことが求められております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当行が対処すべき喫緊の課題は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい状態にある事業者支援と個人のお客さまに対する家計支援に徹底して取り組み、私たちの使命である金融仲介機能を十分発揮していくことだと捉えております。地域経済は、人口減少に起因する少子高齢化や経済規模の縮小という構造的な問題により、働き手不足や後継者不在、また、商取引における仕入先や販売先の減少などが顕在化しており、地域の方々や企業が抱える様々な課題に対して、金融機関として解決策を提示していかなければなりません。加えて、金融業界では、低金利環境の長期化に伴う収益低下やFinTech企業の台頭による競争激化、多様化する各種リスクに対する管理強化などの対処も必要となっております。
こうした中、当行では、第6次中期経営計画『地域未来の共創』(2021年4月～2024年3月)をスタートさせており、目指すべき姿を「地域に寄り添い、地域のために挑戦し、地域とともに成長し続ける価値創出カンパニー」といたしました。地域の未来に必要とされる価値を創り出し、その価値をしっかりとお客さまに届け、地域の持続的な成長に繋げていく存在を目指してまいります。
この第6次中期経営計画を着実に実践していくことで財務基盤の強化を図るとともに、引続き、コンプライアンス、内部管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。
当行は、「大衆(たいしゅう)と倶(とも)に永久(とわ)に栄(さか)えん」という創業の精神を礎に、地域の「家庭の銀行」を標榜する中で培ってきた企業姿勢を継承し、未来へ向かって取り組むべきことを以下の企業理念に掲げ、お客さまの満足度向上と地域経済への貢献に尽力してまいります。
| <企業理念>みちのく銀行は、地域の一員として 存在感のある金融サービス業を目指し、お客さまと地域社会の幸福と発展のためにつくします。 |
(2)中長期的な会社の経営戦略
第6次中期経営計画では、目指すべき姿を「地域に寄り添い、地域のために挑戦し、地域とともに成長し続ける価値創出カンパニー」とし、3つの基本戦略「①営業戦略:地域に寄り添ったコンサルティング営業の展開」、「②地域戦略:地域の持続的な成長に向けた価値創造への挑戦」、「③人財戦略:職員と組織の相互成長による働きがいと幸福度の向上」及び、基盤戦略「生産性向上と経営資源の最適配賦による持続的成長の実現」のもと、経営指標の達成に向けた各施策を展開してまいります。
営業戦略では、「地域に寄り添ったコンサルティング営業の展開」を実現するため、法人営業部門への積極的な人員シフトや個人営業部門のチャネル拡充に加え、法個連携の一層の強化により、お客さまとの接点強化を図ります。拡大する事業承継・M&Aニーズや、シンジケートローン等への取組みを一層強化するほか、お取引先の法人オーナーや従業員のお客さまへの資産運用、形成支援の強化を図ります。
地域戦略では、「地域の持続的成長に向けた価値創造への挑戦」に取り組みます。地域企業の生産性向上に寄与すべく、当行の持つノウハウを地域企業に提供するコンサルティングサービスを展開するほか、価値創出プロジェクトによる新規事業領域への挑戦として、地域の農業生産者を支援すべく、生産、加工、流通等へ積極的に関与していきます。
また、人財戦略では、「職員と組織の相互成長による働きがいと幸福度の向上」を掲げ、自己成長意欲や貢献意欲の高い人財=自律型人財の創出に取り組みます。キャリア育成支援の強化や多様な働き方への制度拡充により従業員満足度の向上を図りながら、多様な人財が活躍する組織を目指します。
基盤戦略では、戦略的投資や経費の適正化により、一層の生産性向上を図るとともに、公的資金返済を見据えた財務基盤強化に取り組んでまいります。
なお、本計画では、2015年9月に国連サミットで採択された持続可能な開発目標であるSDGsの達成に向けた取組目標を定め、地域社会の持続的な成長・発展に貢献してまいります。
(3)目標とする経営指標
2021年4月よりスタートさせました第6次中期経営計画『地域未来の共創』(期間:3年間:2021年4月～2024年3月)における最終年度の経営指標の目標は以下のとおりです。
| 経営指標 | 算出方法 | 当該指標利用の理由 | 2024年3月期 (計画最終年度) |
| コア業務純益 (投信解約差益除き) | コア業務純益-投資信託解約差益(当行単体) | 事業の収益性を追求するため | 45億円以上 |
| 経常利益 | 財務諸表上の数値 (当行単体) | 事業の収益性を追求するため | 35億円以上 |
| 当期純利益 | 財務諸表上の数値 (当行単体) | 事業の収益性を追求するため | 30億円以上 |
| ОHR | 経費÷コア業務粗利益 (当行単体) | 収益の効率性を追求するため | 70%程度 |
| ROE | 当期純利益÷純資産平残 (当行単体) | 経営資源の効率性を追求するため | 3%以上 |
| 自己資本比率 (国内基準) | 自己資本の額÷リスク・アセット等の額(連結) | 経営の健全性を追求するため | 8%程度 |
(注) 目標とする経営指標は、金融機能強化のための特別措置に関する法律第12条に基づく経営強化計画の策定に伴い、変更となる可能性があります。
(4)経営環境
2020年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が急速に落ち込み、リーマン・ショック直後に匹敵するマイナス成長となりました。2020年5月の緊急事態宣言解除後の景気は緩やかな回復基調にありましたが、業種間にばらつきがあり、新型コロナウイルス感染症の再拡大のリスクは家計・企業の行動を慎重化させる状況が続いております。
当行の主要営業地域である青森県並びに函館地区における地域経済においては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況が続いております。各種支援策等により、生産や個人消費に一部持ち直しの動きが見られましたが、観光業や飲食業の需要は回復しておらず、また、雇用情勢の弱さや設備投資の手控えなど、景気はコロナ禍以前の水準まで回復していない状況にあります。ワクチン接種が始まりコロナ禍収束に向けた兆しも見え始めましたが、見通しは依然不透明であり、感染拡大防止策を講じながら、経済活動のレベルを引き上げていくことが求められております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当行が対処すべき喫緊の課題は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい状態にある事業者支援と個人のお客さまに対する家計支援に徹底して取り組み、私たちの使命である金融仲介機能を十分発揮していくことだと捉えております。地域経済は、人口減少に起因する少子高齢化や経済規模の縮小という構造的な問題により、働き手不足や後継者不在、また、商取引における仕入先や販売先の減少などが顕在化しており、地域の方々や企業が抱える様々な課題に対して、金融機関として解決策を提示していかなければなりません。加えて、金融業界では、低金利環境の長期化に伴う収益低下やFinTech企業の台頭による競争激化、多様化する各種リスクに対する管理強化などの対処も必要となっております。
こうした中、当行では、第6次中期経営計画『地域未来の共創』(2021年4月～2024年3月)をスタートさせており、目指すべき姿を「地域に寄り添い、地域のために挑戦し、地域とともに成長し続ける価値創出カンパニー」といたしました。地域の未来に必要とされる価値を創り出し、その価値をしっかりとお客さまに届け、地域の持続的な成長に繋げていく存在を目指してまいります。
この第6次中期経営計画を着実に実践していくことで財務基盤の強化を図るとともに、引続き、コンプライアンス、内部管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
