四半期報告書-第46期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
※1.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	社債	8,721	8,813	91
	小計	8,721	8,813	91
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	社債	2,271	2,267	△3
	小計	2,271	2,267	△3
合計		10,992	11,080	87

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	社債	9,200	9,283	82
	小計	9,200	9,283	82
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	社債	4,122	4,109	△12
	小計	4,122	4,109	△12
合計		13,322	13,392	69

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	7,164	4,045	3,118
	債券	207,103	206,980	122
	国債	193,553	193,511	41
	地方債	-	-	-
	社債	13,550	13,469	80
	その他	35,548	34,541	1,007
	小計	249,816	245,567	4,248
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	4,685	4,841	△155
	債券	64,998	65,260	△261
	国債	63,192	63,447	△255
	地方債	-	-	-
	社債	1,806	1,812	△6
	その他	79,565	80,992	△1,427
	小計	149,249	151,094	△1,845
合計		399,066	396,662	2,403

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	12,148	8,309	3,838
	債券	3,822	3,820	2
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	3,822	3,820	2
	その他	63,940	62,247	1,693
	小計	79,911	74,378	5,533
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	465	508	△43
	債券	208,229	209,160	△930
	国債	204,812	205,739	△927
	地方債	-	-	-
	社債	3,417	3,420	△3
	その他	10,747	10,917	△170
	小計	219,442	220,586	△1,144
合計		299,354	294,965	4,389

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度および当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50%以上下落している銘柄
・時価が取得原価の30%以上50%未満下落しておりかつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄