四半期報告書-第44期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	5,002	5,003	0
	社債	6,003	6,081	78
	小計	11,005	11,085	79
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	2,280	2,274	△5
	小計	2,280	2,274	△5
合計		13,285	13,359	73

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	3,001	3,002	1
	社債	7,000	7,094	94
	小計	10,001	10,097	95
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	1,000	1,000	△0
	社債	1,366	1,364	△1
	小計	2,366	2,364	△1
合計		12,368	12,461	93

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	8,754	5,119	3,635
	債券	140,139	139,871	267
	国債	111,045	110,930	114
	地方債	421	416	5
	社債	28,672	28,524	147
	その他	171,514	167,848	3,666
	小計	320,408	312,838	7,569
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	437	459	△22
	債券	227,957	229,026	△1,068
	国債	220,158	221,218	△1,060
	地方債	―	―	―
	社債	7,799	7,808	△8
	その他	30,163	30,493	△329
	小計	258,558	259,979	△1,420
合計		578,967	572,817	6,149

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	8,480	5,044	3,435
	債券	126,552	126,264	288
	国債	92,711	92,582	128
	地方債	223	219	3
	社債	33,618	33,461	156
	その他	115,824	114,113	1,711
	小計	250,857	245,422	5,435
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	507	535	△27
	債券	114,244	114,475	△230
	国債	110,021	110,247	△226
	地方債	―	―	―
	社債	4,223	4,227	△4
	その他	43,750	45,747	△1,996
	小計	158,503	160,757	△2,254
合計		409,360	406,180	3,180

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は68百万円(うち株式68百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50%以上下落している銘柄
・時価が取得原価の30%以上50%未満下落しておりかつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄