四半期報告書-第45期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	3,000	3,002	1
	社債	7,806	7,934	128
	小計	10,807	10,937	129
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	1,178	977	△200
	小計	1,178	977	△200
合計		11,985	11,914	△70

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	社債	8,231	8,358	126
	小計	8,231	8,358	126
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	1,450	1,446	△4
	小計	1,450	1,446	△4
合計		9,682	9,805	122

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	5,804	3,377	2,427
	債券	56,591	56,452	139
	国債	40,600	40,587	12
	地方債	151	149	1
	社債	15,840	15,715	125
	その他	100,069	97,669	2,399
	小計	162,466	157,499	4,966
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,518	1,750	△231
	債券	215,751	216,386	△635
	国債	215,513	216,147	△634
	地方債	―	―	―
	社債	238	238	△0
	その他	27,161	29,118	△1,957
	小計	244,431	247,255	△2,824
合計		406,898	404,755	2,142

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	5,103	3,025	2,078
	債券	158,680	158,310	369
	国債	142,450	142,204	245
	地方債	50	49	0
	社債	16,179	16,055	124
	その他	61,322	59,864	1,458
	小計	225,106	221,200	3,906
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,763	2,101	△338
	債券	51,025	51,675	△649
	国債	50,980	51,629	△649
	地方債	―	―	―
	社債	45	45	△0
	その他	35,032	37,446	△2,414
	小計	87,821	91,223	△3,402
合計		312,927	312,424	503

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度および当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50%以上下落している銘柄
・時価が取得原価の30%以上50%未満下落しておりかつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄