訂正有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 信用リスク
当行の主要業務である貸出業務をはじめとする資金運用業務については、相手先の業況悪化等により元利金の回収が出来なくなる信用リスクが存在いたします。国内外の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格の変動等その他予期せざる要因が発生した場合には、当行の不良債権及び与信費用が想定以上に増加し、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(2) 市場リスク
当行では、貸出業務に次ぐ資金運用業務として、債券、株式等の有価証券投資を行っておりますが、これらについては、金利、価格、為替の変動にともなって損失が発生する市場リスクが存在いたします。今後、市場金利が大幅に変動した場合や株式市況全般が大幅に下落した場合には、保有している有価証券に減損及び評価損等が発生し、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(3) 流動性リスク
市場環境の変化や当行の信用状況が悪化した場合等には、必要な資金が確保できなくなったり、資金の確保にあたって通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、当行の業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、市場の混乱等により、市場において取引ができないことや通常より不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
(4) 事務リスク
当行は、事務リスクの回避に向けて事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合には、経済的損失や信用失墜等を被る可能性があります。
(5) システムリスク
当行は、コンピュータシステムの安定稼動に最善を尽くし、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害等によるものも含め、コンピュータシステムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法務リスク
当行は、各種法令や行内規程等の絶対的遵守に関する適切な管理を基本方針と定め、健全な経営及び業務運営に努めておりますが、銀行経営及び業務運営全般における法令遵守が軽視された場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになるほか、当行に対する訴訟等が提起された場合、経済的損失や信用失墜等を被る可能性があります。
(7) 情報漏洩リスク
当行は、顧客情報の管理について、万全を期しておりますが、これらの情報が漏洩、紛失等した場合、当行の信用失墜等から当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 風評リスク
当行は、風評が流布された場合、当行の信頼度が損なわれ、評判が悪化することにより、経済的損失や信用失墜等から当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 防災・防犯リスク
地震などの災害、犯罪といった非常事態の発生により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人的リスク
当行の人事運営上の不公平・不公正・差別的行為により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自己資本比率が悪化するリスク
当行は、自己資本比率について「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(金融庁告示第19号)に定められる国内基準の4%以上を維持することが求められています。
当行の自己資本比率が上記の基準を下回った場合、金融庁長官から早期是正措置の対象として業務の一部停止等の命令を受けるおそれがあります。なお、自己資本比率に悪影響を及ぼすものとして、以下の例が挙げられます。
(イ)貸倒引当金等の与信費用の増加
(ロ)金利や株式市況の変化による保有有価証券の価格下落、減損の発生
(12) 繰延税金資産に係るリスク
当行は、将来における課税所得の見積り等により繰延税金資産を計上しておりますが、見積りの前提となる将来課税所得等の変動により、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合には、当行の繰延税金資産が減額され、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 公的資金に伴うリスク
当行は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき、公的資金による資本増強を行っており、これに伴い「経営強化計画」を金融庁に提出しております。
当行では、同計画の達成に向けて高い収益力と安定した経営基盤の確立に全力で取り組んでおりますが、公的資金を返済するまでの間に、その履行状況が不十分な場合には、当局より業務改善命令等の措置を受ける可能性があります。
(14) その他のリスク
外部格付機関により当行の格付けが引き下げられた場合のリスク、年金資産の運用利回り低下等による退職給付債務に係るリスク等により当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 信用リスク
当行の主要業務である貸出業務をはじめとする資金運用業務については、相手先の業況悪化等により元利金の回収が出来なくなる信用リスクが存在いたします。国内外の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格の変動等その他予期せざる要因が発生した場合には、当行の不良債権及び与信費用が想定以上に増加し、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(2) 市場リスク
当行では、貸出業務に次ぐ資金運用業務として、債券、株式等の有価証券投資を行っておりますが、これらについては、金利、価格、為替の変動にともなって損失が発生する市場リスクが存在いたします。今後、市場金利が大幅に変動した場合や株式市況全般が大幅に下落した場合には、保有している有価証券に減損及び評価損等が発生し、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(3) 流動性リスク
市場環境の変化や当行の信用状況が悪化した場合等には、必要な資金が確保できなくなったり、資金の確保にあたって通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、当行の業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、市場の混乱等により、市場において取引ができないことや通常より不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
(4) 事務リスク
当行は、事務リスクの回避に向けて事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合には、経済的損失や信用失墜等を被る可能性があります。
(5) システムリスク
当行は、コンピュータシステムの安定稼動に最善を尽くし、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害等によるものも含め、コンピュータシステムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法務リスク
当行は、各種法令や行内規程等の絶対的遵守に関する適切な管理を基本方針と定め、健全な経営及び業務運営に努めておりますが、銀行経営及び業務運営全般における法令遵守が軽視された場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになるほか、当行に対する訴訟等が提起された場合、経済的損失や信用失墜等を被る可能性があります。
(7) 情報漏洩リスク
当行は、顧客情報の管理について、万全を期しておりますが、これらの情報が漏洩、紛失等した場合、当行の信用失墜等から当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 風評リスク
当行は、風評が流布された場合、当行の信頼度が損なわれ、評判が悪化することにより、経済的損失や信用失墜等から当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 防災・防犯リスク
地震などの災害、犯罪といった非常事態の発生により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人的リスク
当行の人事運営上の不公平・不公正・差別的行為により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自己資本比率が悪化するリスク
当行は、自己資本比率について「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(金融庁告示第19号)に定められる国内基準の4%以上を維持することが求められています。
当行の自己資本比率が上記の基準を下回った場合、金融庁長官から早期是正措置の対象として業務の一部停止等の命令を受けるおそれがあります。なお、自己資本比率に悪影響を及ぼすものとして、以下の例が挙げられます。
(イ)貸倒引当金等の与信費用の増加
(ロ)金利や株式市況の変化による保有有価証券の価格下落、減損の発生
(12) 繰延税金資産に係るリスク
当行は、将来における課税所得の見積り等により繰延税金資産を計上しておりますが、見積りの前提となる将来課税所得等の変動により、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合には、当行の繰延税金資産が減額され、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 公的資金に伴うリスク
当行は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき、公的資金による資本増強を行っており、これに伴い「経営強化計画」を金融庁に提出しております。
当行では、同計画の達成に向けて高い収益力と安定した経営基盤の確立に全力で取り組んでおりますが、公的資金を返済するまでの間に、その履行状況が不十分な場合には、当局より業務改善命令等の措置を受ける可能性があります。
(14) その他のリスク
外部格付機関により当行の格付けが引き下げられた場合のリスク、年金資産の運用利回り低下等による退職給付債務に係るリスク等により当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。