訂正有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2016/03/11 10:43
【資料】
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【項目】
140項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
営業経費87百万円84百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
平成22年ストック・
オプション
平成23年ストック・
オプション
平成24年ストック・
オプション
付与対象者の区分及び人数(名)当行取締役6
当行執行役員5
当行取締役6
当行執行役員7
当行取締役6
当行執行役員6
株式の種類別のストック・オプションの付与数(株)(注)普通株式 312,000普通株式 479,000普通株式 424,000
付与日平成22年7月9日平成23年7月8日平成24年7月11日
権利確定条件該当ありません該当ありません該当ありません
対象勤務期間該当ありません該当ありません該当ありません
権利行使期間平成22年7月10日から
平成47年7月9日まで
平成23年7月9日から
平成48年7月8日まで
平成24年7月12日から
平成49年7月11日まで

平成25年ストック・
オプション
平成26年ストック・
オプション
付与対象者の区分及び人数(名)当行取締役6
当行執行役員10
当行取締役6
当行執行役員10
株式の種類別のストック・オプションの付与数(株)(注)普通株式 529,000普通株式 405,000
付与日平成25年7月10日平成26年7月11日
権利確定条件該当ありません該当ありません
対象勤務期間該当ありません該当ありません
権利行使期間平成25年7月11日から
平成50年7月10日まで
平成26年7月12日から
平成51年7月11日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成22年ストック・
オプション
平成23年ストック・
オプション
平成24年ストック・
オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末252,000400,000424,000
付与
失効
権利確定16,00021,00021,000
未確定残236,000379,000403,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定16,00021,00021,000
権利行使16,00021,00021,000
失効
未行使残

平成25年ストック・
オプション
平成26年ストック・
オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末529,000
付与405,000
失効
権利確定20,000
未確定残509,000405,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定20,000
権利行使15,000
失効5,000
未行使残

②単価情報
平成22年ストック・
オプション
平成23年ストック・
オプション
平成24年ストック・
オプション
権利行価格(円)(注)111
行使時平均株価(円)215215215
付与日における公正な
評価単価(円)(注)
173142141

平成25年ストック・
オプション
平成26年ストック・
オプション
権利行価格(円)(注)11
行使時平均株価(円)215
付与日における公正な
評価単価(円)(注)
182202

(注)1株当たりに換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及び見積方法
平成26年ストック・
オプション
予想残存期間(年)(注1)4.25
算定時点における株価(円)219
株価変動性(%)(注2)32.242
予想配当額(円)(注3)4.0
無リスク利子率(%)(注4)0.115

(注)1 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を採用しております。
2 予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定した、日次ヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
3 平成26年3月期における実績配当金額を採用しております。
4 付与日における予想残存期間に対応する期間の国債利回りを採用しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。