有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア.組織・人員
当行は監査役設置会社であり、監査役4名(うち社外監査役3名、2022年6月28日現在)で監査役会を構成しております。なお、社外監査役の中山恭子氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、高橋俊介氏はコンサルタントおよび大学教授としての豊富な経験と高い見識を有し、北川洋氏は上場会社の役員経験に基づく企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
イ.監査役会の活動
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。
監査役会にはオブザーバーとして社外取締役が適宜参加しており、社外監査役と社外取締役の意思の疎通、情報の共有を図っております。
当事業年度は合計15回開催しており、1回あたりの所要時間は約1時間でした。各監査役の出席率は100%でした。
当事業年度の新たな取り組みとして、内部監査部門との連携強化を図るために、監査部長がオブザーバーとして監査役会へ適宜参加しております。
監査役会において、年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました。
・決議 23件
監査方針および監査計画、会計監査人の評価および再任・不再任、会計監査人の報酬同意、監査報告書等
・協議 4件
監査報酬等、監査役会の運営等、本部・子会社監査におけるヒアリング項目
・報告 61件
営業店業務監査結果、本部・子会社業務監査結果、常勤監査役と代表取締役等との意見交換会概要、KAMへの対応、沖縄経済活性化パートナーシップの進捗状況、社外監査役及び社外取締役と代表取締役等との意見交換会概要、「月刊監査役」および「旬刊商事法務」記事の確認等
ウ.監査役の主な活動
監査役は取締役の職務執行を監視するとともに業務監査を実施しております。また、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適切性をチェックしております。
・常勤監査役
取締役会や常務会・融資委員会・コンプライアンス委員会等の重要会議への出席や、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部および子会社へのヒアリング等を通して実践的な監査活動を行っております。
また、代表取締役と定期的に会合を持ち意見交換を行うことで意思の疎通を図り、さらに内部監査部門や会計監査人とも情報交換や意見交換を行うことで監査活動の実効性確保に努めております。常勤監査役はこれらの職務執行状況について監査役会に報告しております。
・社外監査役(非常勤)
監査役会や取締役会への出席に加えて、必要に応じて本部各部および子会社へのヒアリング、営業店への往査に参加しております。
また、社外監査役および社外取締役合同による取締役個別面談を実施しました。各取締役より所管業務の進捗状況を確認するとともに、今後の課題、展望等について意見交換しました。
そのほか、社外監査役は、銀行業務についての知識を深めるため、本部の部長等を講師とした業務説明会を定期的に開催しております。業務説明会には社外取締役も参加しており、当事業年度は10回開催しました。また、社外監査役及び社外取締役合同で、営業店に導入された「リモート相談システム」の視察を行い、業務効率化施策の稼働状況を確認しました。
エ.認識した課題
2021年度より複数の不祥事件が発覚した件につきましては、取締役会による再発防止策の策定や法令等遵守態勢、内部管理態勢の強化への取り組みについて、監査役および監査役会としてこれまで以上に監視してまいります。
② 内部監査の状況
当行の内部監査は、監査部(人員11名、2022年5月末現在)が本部・営業店及び子会社等のすべての業務を対象として実施しており、法令等遵守体制、顧客保護等管理体制及び各種リスク管理体制、内部管理体制等に関する適切性・有効性を検証・評価し、問題点の指摘、提言を行うとともに、フォローアップ監査の実施や改善状況について確認を行っております。監査結果は監査報告書等により頭取及び取締役会等に報告されているほか、監査役と毎月1回内部監査に関する情報を交換し、相互連携を強化しています。
監査部と監査役、監査部と会計監査人、監査部と会計監査人と監査役は、定期的に意見及び情報の交換の場をもち、相互連携を図っています。また、監査部は、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、会計監査人と定期的に会合をもつなど、意見及び情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。
③ 会計監査の状況
ア. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ. 継続監査期間
2006年度以降
ウ. 業務を執行した公認会計士
田島 昇氏
川口 輝朗氏
エ. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士7名、試験合格者等2名、その他9名となっております。
オ. 監査法人の選定方針と理由
当行は監査法人の選定について、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、監査報酬等を個別に吟味したうえで総合的に判断いたします。なお、会計監査人は「監査法人のガバナンス・コード」に掲げられるすべての原則を適用しています。
上記方針により検討した結果、当行はEY新日本有限責任監査法人の再任が妥当であると判断いたしました。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
当行監査役会では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、執行機関の見解も考慮の上、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
カ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等を把握し、また、経理部門等から会計事項に関する報告を受け、会計監査人に関する取締役の評価を確認したうえで会計監査人の監査が相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ア. 監査公認会計士等に対する報酬
※当行が監査公認会計士等に対して支払っている前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、予想信用損失モデルに基づく引当金の導入に向けた助言業務であります。
イ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)に対する報酬(ア.を除く)
※当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)に対して支払っている前連結会計年度の非監査業務の内容は、消費税適正化に係る支援業務であります。
ウ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度において、当行の連結子会社である株式会社琉球リースは当行の監査公認会計士等以外の監査公認会計士等に対して、監査証明業務に基づく報酬として4百万円支払っております。
当連結会計年度において、当行の連結子会社である株式会社琉球リースは当行の監査公認会計士等以外の監査公認会計士等に対して、監査証明業務に基づく報酬として4百万円支払っております。
エ. 監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画に基づく監査予定日数や当行の規模、業務の特殊性等を勘案し、監査法人と協議を行い、代表取締役が監査役会の同意を得たうえで決定いたします。
オ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行の監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、項目別監査時間、過年度の監査計画と実績の状況、監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
ア.組織・人員
当行は監査役設置会社であり、監査役4名(うち社外監査役3名、2022年6月28日現在)で監査役会を構成しております。なお、社外監査役の中山恭子氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、高橋俊介氏はコンサルタントおよび大学教授としての豊富な経験と高い見識を有し、北川洋氏は上場会社の役員経験に基づく企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
イ.監査役会の活動
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。
監査役会にはオブザーバーとして社外取締役が適宜参加しており、社外監査役と社外取締役の意思の疎通、情報の共有を図っております。
当事業年度は合計15回開催しており、1回あたりの所要時間は約1時間でした。各監査役の出席率は100%でした。
| 氏名 | 役職名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 金城 均 | 監査役(常勤) | 15 | 15 |
| 高橋俊介 | 監査役(非常勤) | 15 | 15 |
| 中山恭子 | 監査役(非常勤) | 15 | 15 |
| 北川 洋 | 監査役(非常勤) | 15 | 15 |
当事業年度の新たな取り組みとして、内部監査部門との連携強化を図るために、監査部長がオブザーバーとして監査役会へ適宜参加しております。
監査役会において、年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました。
・決議 23件
監査方針および監査計画、会計監査人の評価および再任・不再任、会計監査人の報酬同意、監査報告書等
・協議 4件
監査報酬等、監査役会の運営等、本部・子会社監査におけるヒアリング項目
・報告 61件
営業店業務監査結果、本部・子会社業務監査結果、常勤監査役と代表取締役等との意見交換会概要、KAMへの対応、沖縄経済活性化パートナーシップの進捗状況、社外監査役及び社外取締役と代表取締役等との意見交換会概要、「月刊監査役」および「旬刊商事法務」記事の確認等
ウ.監査役の主な活動
監査役は取締役の職務執行を監視するとともに業務監査を実施しております。また、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適切性をチェックしております。
・常勤監査役
取締役会や常務会・融資委員会・コンプライアンス委員会等の重要会議への出席や、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部および子会社へのヒアリング等を通して実践的な監査活動を行っております。
また、代表取締役と定期的に会合を持ち意見交換を行うことで意思の疎通を図り、さらに内部監査部門や会計監査人とも情報交換や意見交換を行うことで監査活動の実効性確保に努めております。常勤監査役はこれらの職務執行状況について監査役会に報告しております。
・社外監査役(非常勤)
監査役会や取締役会への出席に加えて、必要に応じて本部各部および子会社へのヒアリング、営業店への往査に参加しております。
また、社外監査役および社外取締役合同による取締役個別面談を実施しました。各取締役より所管業務の進捗状況を確認するとともに、今後の課題、展望等について意見交換しました。
そのほか、社外監査役は、銀行業務についての知識を深めるため、本部の部長等を講師とした業務説明会を定期的に開催しております。業務説明会には社外取締役も参加しており、当事業年度は10回開催しました。また、社外監査役及び社外取締役合同で、営業店に導入された「リモート相談システム」の視察を行い、業務効率化施策の稼働状況を確認しました。
エ.認識した課題
2021年度より複数の不祥事件が発覚した件につきましては、取締役会による再発防止策の策定や法令等遵守態勢、内部管理態勢の強化への取り組みについて、監査役および監査役会としてこれまで以上に監視してまいります。
② 内部監査の状況
当行の内部監査は、監査部(人員11名、2022年5月末現在)が本部・営業店及び子会社等のすべての業務を対象として実施しており、法令等遵守体制、顧客保護等管理体制及び各種リスク管理体制、内部管理体制等に関する適切性・有効性を検証・評価し、問題点の指摘、提言を行うとともに、フォローアップ監査の実施や改善状況について確認を行っております。監査結果は監査報告書等により頭取及び取締役会等に報告されているほか、監査役と毎月1回内部監査に関する情報を交換し、相互連携を強化しています。
監査部と監査役、監査部と会計監査人、監査部と会計監査人と監査役は、定期的に意見及び情報の交換の場をもち、相互連携を図っています。また、監査部は、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、会計監査人と定期的に会合をもつなど、意見及び情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。
③ 会計監査の状況
ア. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ. 継続監査期間
2006年度以降
ウ. 業務を執行した公認会計士
田島 昇氏
川口 輝朗氏
エ. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士7名、試験合格者等2名、その他9名となっております。
オ. 監査法人の選定方針と理由
当行は監査法人の選定について、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、監査報酬等を個別に吟味したうえで総合的に判断いたします。なお、会計監査人は「監査法人のガバナンス・コード」に掲げられるすべての原則を適用しています。
上記方針により検討した結果、当行はEY新日本有限責任監査法人の再任が妥当であると判断いたしました。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
当行監査役会では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、執行機関の見解も考慮の上、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
カ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等を把握し、また、経理部門等から会計事項に関する報告を受け、会計監査人に関する取締役の評価を確認したうえで会計監査人の監査が相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ア. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 57 | 18 | 58 | 2 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 57 | 18 | 58 | 2 |
※当行が監査公認会計士等に対して支払っている前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、予想信用損失モデルに基づく引当金の導入に向けた助言業務であります。
イ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)に対する報酬(ア.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 4 | ― | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | 4 | ― | ― |
※当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)に対して支払っている前連結会計年度の非監査業務の内容は、消費税適正化に係る支援業務であります。
ウ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度において、当行の連結子会社である株式会社琉球リースは当行の監査公認会計士等以外の監査公認会計士等に対して、監査証明業務に基づく報酬として4百万円支払っております。
当連結会計年度において、当行の連結子会社である株式会社琉球リースは当行の監査公認会計士等以外の監査公認会計士等に対して、監査証明業務に基づく報酬として4百万円支払っております。
エ. 監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画に基づく監査予定日数や当行の規模、業務の特殊性等を勘案し、監査法人と協議を行い、代表取締役が監査役会の同意を得たうえで決定いたします。
オ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行の監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、項目別監査時間、過年度の監査計画と実績の状況、監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。