有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア.組織・人員
当行は監査役会設置会社であり、2026年6月17日現在、監査役4名(うち社外監査役3名)で監査役会を構成しております。なお、社外監査役の小池真由美氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、桑原康二氏は日本銀行の支店長経験に基づく金融全般に関する豊富な経験と高い見識を有し、上野大氏は金融機関等での長年にわたる勤務経験に基づく、リスク管理や内部監査に関する豊富な経験と高い見識を有しております。
イ.監査役会の活動
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。
監査役会にはオブザーバーとして社外取締役が適宜参加しており、社外監査役と社外取締役の意思の疎通、情報の共有を図っております。
当事業年度は合計14回開催しており、1回あたりの所要時間は約1時間でした。各監査役の出席率は100%でした。
注)( )内は、出席回数/在任中の開催回数を示しています
また、内部監査部門との連携強化を図るために、監査部長がオブザーバーとして監査役会へ適宜参加しております。
監査役会において、年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました。
・決議 27件
監査方針および監査計画、会計監査人の評価および再任・不再任、会計監査人の報酬同意、会計監査人から提供を受ける非保証業務への事前了解、監査報告書等
・協議 3件
監査役報酬額、社外監査役との責任限定契約の締結等
・報告 56件
営業店業務監査結果、本部・子会社業務監査結果(サステナビリティ関連項目含む)、常勤監査役と代表取締役等との意見交換会概要、KAMへの対応、会計監査人との監査計画および監査結果の報告に関する意見交換、社外監査役及び社外取締役と代表取締役等との意見交換会概要、内部通報制度の相談事例等
ウ.監査役の主な活動
監査役は、取締役の職務執行を監視するとともに業務監査を実施しております。また、会計監査人による会計監査の結果について報告を受け、その適切性をチェックしております。
・常勤監査役
取締役会や常務会・融資委員会・コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会等の重要会議への出席や、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部および子会社へのヒアリング等を通して実践的な監査活動を行っております。
また、代表取締役と定期的に会合を持ち意見交換を行うことで意思の疎通を図り、さらに内部監査部門や会計監査人とも情報交換や意見交換を行うことで監査活動の実効性確保に努めております。常勤監査役は、これらの職務執行状況について監査役会に報告しております。
・社外監査役(非常勤)
監査役会や取締役会への出席に加えて、コーポレート・ガバナンス委員会への参加により独立役員間および独立役員と経営陣幹部との連携・認識共有の強化を図っているほか、必要に応じて本部各部および子会社へのヒアリング、営業店への往査にも参加しています。
また、社外監査役および社外取締役合同による取締役個別面談を実施しました。各取締役より所管業務の進捗状況を確認するとともに、今後の課題、展望等について意見交換しました。
新中期経営計画「Empower 2025」の策定にあたっては、社外取締役と連携し、社外監査役が有する専門的知見に基づいた客観的な立場から、取締役や各担当部署との意見交換を実施しました。
そのほか、社外監査役は、銀行業務についての知識を深めるため、本部の部長等を講師とした業務説明会を定期的に開催しております。業務説明会には社外取締役も参加しており、当事業年度は11回開催しました。また、社外監査役の知見を有するテーマについて、取締役や業務執行部署との意見交換会を定期的に開催しております。
② 内部監査の状況
ア.内部監査の組織、人員、手続き
当行の内部監査は、監査部(人員16名)が年度監査計画に基づき、本部・営業店及びグループ会社等のすべての業務を対象として実施しております。
内部監査は「内部監査方針」、「内部監査規程」に基づき、法令等遵守体制、顧客保護等管理体制及び各種リスク管理体制、内部管理体制等に関する適切性・有効性を検証・評価し、問題点の指摘、提言を行うとともに、フォローアップ監査の実施や改善状況について確認を行っております。
当事業年度は全営業店(本店を含む営業店65店舗、うち出張所10)、全本部(13部署ただし監査部を除く)、全連結グループ会社(6社)の監査を実施しております。また、テーマ別監査としてFD(フィデューシャリー・デューティ)への取組状況、AML/CFTに関する取組状況や貸金庫業務の態勢検証等、4項目について監査を実施しております。その他、信用リスクに関する監査やサードパーティーリスクの観点から外部委託先への立ち入り監査(現金取扱い委託先)も実施しております。
イ.デュアル・レポートティングラインでの報告
監査部長は監査結果等を取締役頭取、取締役会、監査役及び監査役会に報告するとともに、情報共有、直接課題提起、改善提案を行うことで内部統制システムの向上に努めております。また、監査役と適宜内部監査に関する情報を交換し、相互連携を強化しています。
ウ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査部と監査役、監査部と会計監査人、監査部と会計監査人と監査役は、定期的に意見及び情報の交換の場をもち、相互連携を図っています。また、監査部は、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、会計監査人と定期的に会合をもつなど、意見及び情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。
また、行内のコンプライアンス委員会にも監査部長がメンバーとして参加し適切な意見交換及び助言を行っております。
③ 会計監査の状況
ア. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ. 継続監査期間
2006年度以降
ウ. 業務を執行した公認会計士
川口 輝朗氏
前野 信哉氏
エ. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士8名、その他18名となっております。
オ. 監査法人の選定方針と理由
当行は監査法人の選定について、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、監査報酬等を個別に吟味したうえで総合的に判断いたします。なお、会計監査人は「監査法人のガバナンス・コード」に掲げられるすべての原則を適用しています。
上記方針により検討した結果、当行はEY新日本有限責任監査法人の再任が妥当であると判断いたしました。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
当行監査役会では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、執行機関の見解も考慮の上、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
カ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等を把握し、また、経理部門等から会計事項に関する報告を受け、会計監査人に関する取締役の評価を確認したうえで会計監査人の監査が相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ア. 監査公認会計士等に対する報酬
※当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は以下の通りであります。
前連結会計年度:TCFDにおける「リスク管理」および「指標と目標」対応のコンサル業務、信用リスク管理高度化に関するアドバイザリー・サービス業務
当連結会計年度:信用リスク管理高度化に関するアドバイザリー・サービス業務
イ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)に対する報酬(ア.を除く)
※当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)に対して支払っている当連結会計年度の非監査業務の内容は、消費税適正化に係る支援業務であります。
ウ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度において、当行の連結子会社である株式会社琉球リースは当行の監査公認会計士等以外の監査公認会計士等に対して、監査証明業務に基づく報酬として4百万円支払っております。
当連結会計年度において、当行の連結子会社である株式会社琉球リースは当行の監査公認会計士等以外の監査公認会計士等に対して、監査証明業務に基づく報酬として4百万円支払っております。
エ. 監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画に基づく監査予定日数や当行の規模、業務の特殊性等を勘案し、監査法人と協議を行い、代表取締役が監査役会の同意を得たうえで決定いたします。
オ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行の監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、項目別監査時間、過年度の監査計画と実績の状況、監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
ア.組織・人員
当行は監査役会設置会社であり、2026年6月17日現在、監査役4名(うち社外監査役3名)で監査役会を構成しております。なお、社外監査役の小池真由美氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、桑原康二氏は日本銀行の支店長経験に基づく金融全般に関する豊富な経験と高い見識を有し、上野大氏は金融機関等での長年にわたる勤務経験に基づく、リスク管理や内部監査に関する豊富な経験と高い見識を有しております。
イ.監査役会の活動
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。
監査役会にはオブザーバーとして社外取締役が適宜参加しており、社外監査役と社外取締役の意思の疎通、情報の共有を図っております。
当事業年度は合計14回開催しており、1回あたりの所要時間は約1時間でした。各監査役の出席率は100%でした。
| 氏名 | 役職名 | 開催回数および出席状況 |
| 伊東 和美 | 監査役(常勤) | 100%(14/14回) |
| 桑原 康二 | 監査役(非常勤) | 100%(14/14回) |
| 小池 真由美 | 監査役(非常勤) | 100%(14/14回) |
| 上野 大 | 監査役(非常勤) | 100%(10/10回) |
| 北川 洋 | 監査役(非常勤) | 100%(4/4回) |
注)( )内は、出席回数/在任中の開催回数を示しています
また、内部監査部門との連携強化を図るために、監査部長がオブザーバーとして監査役会へ適宜参加しております。
監査役会において、年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました。
・決議 27件
監査方針および監査計画、会計監査人の評価および再任・不再任、会計監査人の報酬同意、会計監査人から提供を受ける非保証業務への事前了解、監査報告書等
・協議 3件
監査役報酬額、社外監査役との責任限定契約の締結等
・報告 56件
営業店業務監査結果、本部・子会社業務監査結果(サステナビリティ関連項目含む)、常勤監査役と代表取締役等との意見交換会概要、KAMへの対応、会計監査人との監査計画および監査結果の報告に関する意見交換、社外監査役及び社外取締役と代表取締役等との意見交換会概要、内部通報制度の相談事例等
ウ.監査役の主な活動
監査役は、取締役の職務執行を監視するとともに業務監査を実施しております。また、会計監査人による会計監査の結果について報告を受け、その適切性をチェックしております。
・常勤監査役
取締役会や常務会・融資委員会・コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会等の重要会議への出席や、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部および子会社へのヒアリング等を通して実践的な監査活動を行っております。
また、代表取締役と定期的に会合を持ち意見交換を行うことで意思の疎通を図り、さらに内部監査部門や会計監査人とも情報交換や意見交換を行うことで監査活動の実効性確保に努めております。常勤監査役は、これらの職務執行状況について監査役会に報告しております。
・社外監査役(非常勤)
監査役会や取締役会への出席に加えて、コーポレート・ガバナンス委員会への参加により独立役員間および独立役員と経営陣幹部との連携・認識共有の強化を図っているほか、必要に応じて本部各部および子会社へのヒアリング、営業店への往査にも参加しています。
また、社外監査役および社外取締役合同による取締役個別面談を実施しました。各取締役より所管業務の進捗状況を確認するとともに、今後の課題、展望等について意見交換しました。
新中期経営計画「Empower 2025」の策定にあたっては、社外取締役と連携し、社外監査役が有する専門的知見に基づいた客観的な立場から、取締役や各担当部署との意見交換を実施しました。
そのほか、社外監査役は、銀行業務についての知識を深めるため、本部の部長等を講師とした業務説明会を定期的に開催しております。業務説明会には社外取締役も参加しており、当事業年度は11回開催しました。また、社外監査役の知見を有するテーマについて、取締役や業務執行部署との意見交換会を定期的に開催しております。
② 内部監査の状況
ア.内部監査の組織、人員、手続き
当行の内部監査は、監査部(人員16名)が年度監査計画に基づき、本部・営業店及びグループ会社等のすべての業務を対象として実施しております。
内部監査は「内部監査方針」、「内部監査規程」に基づき、法令等遵守体制、顧客保護等管理体制及び各種リスク管理体制、内部管理体制等に関する適切性・有効性を検証・評価し、問題点の指摘、提言を行うとともに、フォローアップ監査の実施や改善状況について確認を行っております。
当事業年度は全営業店(本店を含む営業店65店舗、うち出張所10)、全本部(13部署ただし監査部を除く)、全連結グループ会社(6社)の監査を実施しております。また、テーマ別監査としてFD(フィデューシャリー・デューティ)への取組状況、AML/CFTに関する取組状況や貸金庫業務の態勢検証等、4項目について監査を実施しております。その他、信用リスクに関する監査やサードパーティーリスクの観点から外部委託先への立ち入り監査(現金取扱い委託先)も実施しております。
イ.デュアル・レポートティングラインでの報告
監査部長は監査結果等を取締役頭取、取締役会、監査役及び監査役会に報告するとともに、情報共有、直接課題提起、改善提案を行うことで内部統制システムの向上に努めております。また、監査役と適宜内部監査に関する情報を交換し、相互連携を強化しています。
ウ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査部と監査役、監査部と会計監査人、監査部と会計監査人と監査役は、定期的に意見及び情報の交換の場をもち、相互連携を図っています。また、監査部は、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、会計監査人と定期的に会合をもつなど、意見及び情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。
また、行内のコンプライアンス委員会にも監査部長がメンバーとして参加し適切な意見交換及び助言を行っております。
③ 会計監査の状況
ア. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ. 継続監査期間
2006年度以降
ウ. 業務を執行した公認会計士
川口 輝朗氏
前野 信哉氏
エ. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士8名、その他18名となっております。
オ. 監査法人の選定方針と理由
当行は監査法人の選定について、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、監査報酬等を個別に吟味したうえで総合的に判断いたします。なお、会計監査人は「監査法人のガバナンス・コード」に掲げられるすべての原則を適用しています。
上記方針により検討した結果、当行はEY新日本有限責任監査法人の再任が妥当であると判断いたしました。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
当行監査役会では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、執行機関の見解も考慮の上、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
カ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等を把握し、また、経理部門等から会計事項に関する報告を受け、会計監査人に関する取締役の評価を確認したうえで会計監査人の監査が相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ア. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 57 | 2 | 59 | 1 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 57 | 2 | 59 | 1 |
※当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は以下の通りであります。
前連結会計年度:TCFDにおける「リスク管理」および「指標と目標」対応のコンサル業務、信用リスク管理高度化に関するアドバイザリー・サービス業務
当連結会計年度:信用リスク管理高度化に関するアドバイザリー・サービス業務
イ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)に対する報酬(ア.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | 0 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | 0 |
※当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)に対して支払っている当連結会計年度の非監査業務の内容は、消費税適正化に係る支援業務であります。
ウ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度において、当行の連結子会社である株式会社琉球リースは当行の監査公認会計士等以外の監査公認会計士等に対して、監査証明業務に基づく報酬として4百万円支払っております。
当連結会計年度において、当行の連結子会社である株式会社琉球リースは当行の監査公認会計士等以外の監査公認会計士等に対して、監査証明業務に基づく報酬として4百万円支払っております。
エ. 監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画に基づく監査予定日数や当行の規模、業務の特殊性等を勘案し、監査法人と協議を行い、代表取締役が監査役会の同意を得たうえで決定いたします。
オ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行の監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、項目別監査時間、過年度の監査計画と実績の状況、監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
