有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

④指標と目標
(ア)当行グループにおけるScope1・2のGHG(温室効果ガス)排出量と削減目標
a.Scope1・2のGHG排出量
・琉球銀行グループでは、営業店のZEB化や営業店照明のLED化、老朽化空調機を効率化空調機へ更新するなど、GHG排出量の削減に積極的に取り組んでいます。
・2021年11月に導入した、沖縄電力が提供する非化石証書を用いた再生可能エネルギー由来の電力「うちなーCO2フリーメニュー」の使用量を加味した2024年度GHG排出量は3,917t-co2(2013年度比約64.7%削減)となりました。
b.削減目標
・Scope1・2のGHG排出量を2027年度までに100%削減します。

※2021年度以降のGHG排出量は、沖縄電力が提供する非化石証書を用いた再生可能エネルギー由来の電力「うちなーCO2フリーメニュー」の使用量を加味したGHG排出量を記載しております。
※2022年度、2023年度のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けております。
※2024年度のGHG排出量につきましては、現在、第三者保証機関による検証作業中です。検証により2024年度のGHG排出量を修正する可能性がございます。
(イ)当行におけるScope3カテゴリー1～15GHG(温室効果ガス)排出量 (t-co2)

		2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
カテゴリー1(購入した商品サービス)		7,395	5,994	7,298	7,500
カテゴリー2(資本財)		2,248	3,722	8,499	9,069
カテゴリー3(Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動)		712	703	660	745
カテゴリー6(出張)		200	229	231	234
カテゴリー7(通勤)		698	795	806	805
カテゴリー15(投融資)		※191,515	1,529,062	1,628,779	353,151
カテゴリー15(投融資)内訳	ビジネスローン	-	1,384,008	1,487,654	218,002
	住宅ローン	112,316	87,834	82,216	77,474
	商業用不動産	79,199	57,220	58,909	57,675

※2021年度のScope3カテゴリー15(投融資)の排出量は住宅ローンおよび商業用不動産(アパートローン)のみ算出。
※2022年度、2023年度のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けております。
※2024年度のGHG排出量につきましては、現在、第三者保証機関による検証作業中です。検証により2024年度のGHG排出量を修正する可能性がございます。
※2024年度のGHG排出量は、GHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle FE」を利用して算定しました。Scope3カテゴリー15(投融資)の算定で用いる排出係数が2023年度までと異なるため、数値に大幅な変動が生じていますが、今後は2024年度の数字を基準としてGHG排出量を算定し、削減に取り組みます。
(ウ)当行におけるScope3カテゴリー15(投融資) GHG(温室効果ガス)排出量
対象としたセクター:住宅ローン、商業用不動産(アパートローン)、事業ローン
a.住宅ローン

アセットクラス	データクオリティ(DC)	2023年度		2024年度
住宅ローン	1～2	-	t-co2	-	t-co2
	3	293	t-co2	717	t-co2
	4	81,923	t-co2	76,757	t-co2
	5	-	t-co2	-	t-co2
	合計	82,216	t-co2	77,747	t-co2
	加重平均DC	3.9		3.9

※2023年度のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けております。
※2024年度のGHG排出量につきましては、現在、第三者保証機関による検証作業中です。検証により2024年度のGHG排出量を修正する可能性がございます。
※住宅ローンのGHG排出量につきましては、当行住宅ローンにおけるZEH専用住宅ローン(データクオリティスコア:3)の割合を高めることで削減に努めます。
b.商業用不動産(アパートローン)

アセットクラス	データクオリティ(DC)	2023年度		2024年度
商業用不動産 (アパートローン)	1～3	-	t-co2	-	t-co2
	4	58,909	t-co2	57,675	t-co2
	5	-	t-co2	-	t-co2
	合計	58,909	t-co2	57,675	t-co2
	加重平均DC	4.0		4.0

※2022年度、2023年度のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けております。
※2024年度のGHG排出量につきましては、現在、第三者保証機関による検証作業中です。検証により2024年度のGHG排出量を修正する可能性がございます。
c.事業ローン ※2024年度(TCFDの開示推奨セクターを参考に分類)

炭素関連資産	エネルギー			運輸
セクター	電力・ ユーティリティ	石油・ガス	石炭	旅客空輸・航空貨物	海運	陸運	自動車	鉄道・輸送
Scope1+2 (t-co2)	65,374	4,329	0	179	12,715	19,062	672	5,110

炭素関連資産	素材・建築物				農業・食料・林産物
セクター	金属・ 鉱業	化学	建材	資本財	不動産管理・開発 (※)	飲料	食品	農業	紙・ 林産物	その他
Scope1+2 (t-co2)	24,324	4,830	1,929	6,592	3,970	941	5,971	953	215	60,836

※住宅ローン、商業用不動産(アパートローン)を除く。

	合計	加重平均DC(データクオリティ)
Scope1+2 (t-co2)	218,002	3.7

※Scope3カテゴリー15計測に関する補足(住宅ローン、商業用不動産(アパートローン)、事業ローン)
・2024年度のGHG排出量は、GHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle FE」を利用して算定しました。Scope3カテゴリー15(投融資)の算定で用いる排出係数が2023年度までと異なるため、数値に大幅な変動が生じていますが、今後は2024年度の数字を基準としてGHG排出量を算定し、削減に取り組みます。
・2024年度のScope3カテゴリー15(投融資)につきましては、現在、第三者保証機関による検証作業中です。検証により2024年度のGHG排出量を修正する可能性がございます。
・PCAFスタンダードのメソドロジーの変更・高度化や、計測・目標設定上の実務的な基準(各種定義・計測範囲・時点等)の明確化等により、将来的に計測方法を変更する可能性があります。その場合には、変更点を明らかにした上で計測結果を開示していきます。
・事業ローンの計測については推計値(加重平均DC:3.7)となっているため、取引先の実際の排出量とは少なからず乖離がございます。今後は取引先とのエンゲージメントを通じてGHG排出量の削減に努めてまいります。
(エ)目標
琉球銀行グループはGHG(温室効果ガス)排出量の削減に向けて以下の目標を設定し、段階的な目標達成を目指しています。
Scope1・2の排出量について、2025年4月に削減目標を修正し、沖縄電力が提供する非化石証書を用いた再生可能エネルギー由来の電力「うちなーCO2フリーメニュー」の導入拡大等により、2027年度までにカーボンニュートラル達成を目標に掲げています。
さらに、Scope3においても、2050年度までにカーボンニュートラルを目標とし、特に住宅ローンに関連する排出量については、2030年度までに2021年度比で35%削減することを掲げています。
加えて、サステナブル投融資についての目標は、2023年度から2030年度までに、5,000億円の投融資を行うことを掲げています。
これらの目標は、事業の持続可能性と地域経済の発展を両立させるための重要な指標であり、目標の達成を通じて環境負荷の低減に取り組んでまいります。

開示項目	開示内容
Scope1・2GHG排出量の削減目標	2027年度までにカーボンニュートラル
Scope3GHG排出量の削減目標	2050年度までにカーボンニュートラル
Scope3カテゴリー15のうち 住宅ローンの削減目標	2030年度までに35%削減(2021年度比)
サステナブル投融資目標	2023年度から2030年度までの期間に累計5,000億円 (うち、環境系3,000億円)

(オ)Scope3カテゴリー15(投融資)GHG(温室効果ガス)の削減に向けた取り組みについて
・全国と沖縄県の部門別二酸化炭素排出量の排出構成を比較すると、沖縄県の産業構造が全国と比べて製造業の割合が小さいという地域性から、産業部門が全国では34%を占めているのに対し、沖縄県では11%となっています。
・一方、沖縄県では民生部門(民生家庭部門、民生業務部門)が52%と、全国(32%)と比べて高い割合を占めており、家庭から排出される二酸化炭素を抑制することで、一定の排出量の抑制が期待できます。
・また当行の融資ポートフォリオは住宅ローンおよびアパートローン等のレジデンス関連融資が約6割を占めているため、レジデンス関連融資先のGHG排出量を削減することで社会全体に一定のインパクトが与えられると認識しております。
・当行は沖縄県の特徴、マーケット、課題等に適した脱炭素社会実現への取り組みとして、ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)や建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)に合致する建物建築を推進することで、沖縄県全体のGHG排出量削減に寄与してまいります。
・また金融機関において、Scope3カテゴリー15(投融資) GHG排出量削減は重要であると認識しているため、サステナビリティ委員会で検討や議論を重ね、2025年3月にカテゴリー15(投融資)を含めたScope3GHG排出量の削減目標を掲げました。
・目標の達成に向け、事業ローンについても、取引先とのエンゲージメントを通じてScope3GHG排出量の削減に努めてまいります。

沖縄県の排出構成(2022年度)	全国の排出構成(2023年度)
出典:沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ2024年度進捗状況報告書を基に琉球銀行にて作成。 (https://www.pref.okinawa.jp/machizukuri/energy/1013592/1013593.html)	出典:環境省2023年度の温室効果ガス排出量及び吸収量(詳細)を基に琉球銀行にて作成。 (https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg-mrv/emissions/index.html)

当行の貸出金使途別残高割合(2024年度)

(カ)移行計画
・2025年3月、琉球銀行グループは脱炭素化や気候変動への対応について、具体的にどのように取り組むかを示す「移行計画」を策定しました。
・移行計画を策定する目的は、環境対応にとどまらず、持続可能な経済成長と地域課題の解決を両立させることにあります。
✓琉球銀行グループにおけるカーボンニュートラル実現の道筋を明確化
➢2050年度のカーボンニュートラル達成に向けた中長期的なロードマップを策定し、具体的な削減施策を示します。
✓ステークホルダーとの協働による円滑な移行
➢企業・自治体などと連携し、地域の脱炭素化を加速します。
✓透明性の向上と信頼性の維持
➢ステークホルダーに対し、移行計画の進捗や対応状況を適切に開示し、透明性を向上させることで信頼性を維持します。
※移行計画の詳細は、琉球銀行ホームページでご参照ください。
(https://www.ryugin.co.jp/common/uploads/ecarbonization_plan.pdf)
(キ)PRB(責任銀行原則)署名
・2024年3月29日、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定と整合した事業活動を銀行に促すことを目的に、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱する「責任銀行原則(PRB=Principles for Responsible Banking)」に署名しました。
※国内の地方銀行(地方銀行グループ)が署名するのは琉球銀行が3番目です。
(ク)地域課題解決の先導(サステナビリティに向けた取り組み)
・カーボンニュートラルへの取り組みをはじめとしたESG経営の実践により、沖縄県の自然環境の保護や持続可能な地域社会の実現に貢献します。