有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)
④指標と目標
(ア)琉球銀行グループにおけるScope1・2のGHG(温室効果ガス)排出量
a.Scope1・2のGHG排出量
・琉球銀行グループでは、営業店のZEB化や営業店照明のLED化、老朽化空調機を効率化空調機へ更新するなど、GHG排出量の削減に積極的に取り組んでいます。
・2021年11月に導入した、沖縄電力が提供する非化石証書を用いた再生可能エネルギー由来の電力「うちなーCO2フリーメニュー」の使用量等を加味した2025年度GHG排出量は3,972t-CO2(2013年度比約64.2%削減)となりました。
・なお、2025年度は再生可能エネルギー活用および省エネルギー推進に取り組んだ結果、エネルギー使用量は減少しました。(2024年度:11,761MWh→2025年度:11,712MWh)
・しかしながら、新本店ビルの竣工に伴い、当初計画よりもエネルギー使用量の減少幅が小さくなったこと、電力の排出係数が上昇したことにより、Scope1・2GHG排出量は前期比で微増となりました。
・2026年度は新本店ビル竣工による影響がなくなることや、更なるエネルギー使用量の削減施策の推進により、エネルギー使用量ならびにScope1・2GHG排出量の減少を見込んでいます。
b.Scope1・2GHG排出量の推移
※2021年度以降のGHG排出量は、沖縄電力が提供する非化石証書を用いた再生可能エネルギー由来の電力「うちなーCO2フリーメニュー」の使用量を加味したGHG排出量を記載しております。
※2022～2024年度のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けております。
※2025年度のGHG排出量につきましては、現在、第三者保証機関による検証作業中です。検証により2025年度のGHG排出量を修正する可能性がございます。
(イ)当行におけるScope3カテゴリー1～15GHG(温室効果ガス)排出量 (t-co2)
※2021年度のScope3カテゴリー15(投融資)の排出量は住宅ローンおよび商業用不動産(アパートローン)のみ算出しております。
※2022～2024年度のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けております。
※2025年度のGHG排出量につきましては、現在、第三者保証機関による検証作業中です。検証により2025年度のGHG排出量を修正する可能性がございます。
※2025年度のカテゴリー2(資本財)につきましては、新本店ビル竣工に伴い一時的に増加したものです。
※2024年度から、GHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle FE」を利用して算定しています。Scope3カテゴリー15(投融資)の算定で用いる排出係数が2023年度までと異なるため数値が大幅に変動しています。
(ウ)当行におけるScope3カテゴリー15(投融資) GHG(温室効果ガス)排出量
対象としたセクター:住宅ローン、商業用不動産(アパートローン)、事業ローン
a.住宅ローン
※2024年度のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けております。
※2025年度のGHG排出量につきましては、現在、第三者保証機関による検証作業中です。検証により2025年度のGHG排出量を修正する可能性がございます。
※住宅ローンのGHG排出量につきましては、当行住宅ローンにおけるZEH専用住宅ローン(データクォリティスコア:3)の割合を高めることで削減に努めます。
b.商業用不動産(アパートローン)
※2024年度のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けております。
※2025年度のGHG排出量につきましては、現在、第三者保証機関による検証作業中です。検証により2025年度のGHG排出量を修正する可能性がございます。
c.事業ローン ※2025年度(TCFDの開示推奨セクターを参考に分類)
※住宅ローン、商業用不動産(アパートローン)を除く。
※Scope3カテゴリー15計測に関する補足(住宅ローン、商業用不動産(アパートローン)、事業ローン)
・2024年度から、GHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle FE」を利用して算定しています。Scope3カテゴリー15(投融資)の算定で用いる排出係数が2023年度までと異なるため数値が大幅に変動しています。
・2025年度のScope3カテゴリー15(投融資)につきましては、現在、第三者保証機関による検証作業中です。検証により2025年度のGHG排出量を修正する可能性がございます。
・PCAFスタンダードのメソドロジーの変更・高度化や、計測・目標設定上の実務的な基準(各種定義・計測範囲・時点等)の明確化等により、将来的に計測方法を変更する可能性があります。その場合には、変更点を明らかにした上で計測結果を開示していきます。
・事業ローンの計測については推計値(加重平均DS:3.7)となっているため、取引先の実際の排出量とは少なからず乖離がございます。今後は取引先とのエンゲージメントを通じてGHG排出量の削減に努めてまいります。
(エ)関連目標
琉球銀行グループはGHG(温室効果ガス)排出量の削減に向けて以下の目標を設定し、段階的な目標達成を目指しています。
Scope1・2GHG排出量について、2025年4月に削減目標を修正し、沖縄電力が提供する非化石証書を用いた再生可能エネルギー由来の電力「うちなーCO2フリーメニュー(CO2フリー電力)」の導入拡大等により、2027年度までにカーボンニュートラル達成を目標に掲げています。
さらに、Scope3GHG排出量についても、2050年度までにカーボンニュートラル達成を目標とし、特に住宅ローンに関するGHG排出量については、2030年度までに2021年度比で35%削減することを目標として掲げています。
加えて、サステナブル投融資についての目標は、2023年度から2030年度までに、累計5,000億円(うち、環境系3,000億円)の投融資を行うことを掲げています。
これらの目標は、事業の持続可能性と地域経済の発展を両立させるための重要な指標であり、目標の達成を通じて環境負荷の低減に取り組んでまいります。
(オ)2050年度までのScope1・2GHG排出量削減イメージ
・Scope1・2のGHG排出量について、2027年度までにカーボンニュートラル達成後、技術の進展を背景に2030年度頃から再生可能エネルギーの活用を増加させ、2050年度までに「うちなーCO2フリーメニュー(CO2フリー電力)」等の活用をゼロにすることを目指します。
(カ)Scope3カテゴリー15(投融資)GHG(温室効果ガス)の削減に向けた取り組みについて
・全国と沖縄県の部門別二酸化炭素排出量の排出構成を比較すると、沖縄県の産業構造が全国と比べて製造業の割合が小さいという地域性から、産業部門が全国では34%を占めているのに対し、沖縄県では12%となっています。
・一方、沖縄県では民生部門(民生家庭部門、民生業務部門)が50%と、全国(32%)と比べて高い割合を占めており、家庭から排出される二酸化炭素を抑制することで、一定の排出量の抑制が期待できます。
・また当行の融資ポートフォリオは住宅ローンおよびアパートローン等の住宅を中心とした不動産関連融資が約6割を占めているため、住宅を中心とした不動産関連融資先のGHG排出量を削減することで社会全体に一定のインパクトが与えられると認識しております。
・琉球銀行は沖縄県の特徴、マーケット、課題等に適した脱炭素社会実現への取り組みとして、ZEH・省エネ住宅建築に携わる事業者の連携体制「Ryukyu net ZERO Energy Partnership(リュウキュウ ネット ゼロ エネルギー パートナーシップ(以下、ZEP Ryukyu))」を構築し、沖縄県内でのZEH・省エネ住宅の普及に取り組んでいます。琉球銀行が主体となることで、住宅建築業や設計業の事業者と連携し、ZEH・省エネ住宅建築に係るノウハウの向上のため、セミナー開催等を通じZEH・省エネ住宅建築に係る支援を行っています。
・また、ZEP Ryukyu加盟事業者が携わるZEH(ZEH水準を含む)を取得するエンドユーザー向けにZEH専用住宅 ローンを提供するなど、ZEH・省エネ住宅に関するあらゆるご相談に対応しています。
・さらに、全国の銀行で初めてJ-クレジット運営管理事業に参入して「りゅうぎんZEHクラブ」を立ち上げ、ZEH専用住宅ローンをご利用のお客さまが削減した温室効果ガスの量を収集してJ-クレジット化・売却し、その売却資金を沖縄県の脱炭素化に再投資する活動も行っています。
・加えて、金融機関におけるScope3カテゴリー15(投融資)GHG排出量削減およびサステナブル投融資の推進の重要性を鑑み、2025年3月にカテゴリー15(投融資)を含めたScope3GHG排出量の削減目標ならびにサステナブル投融資目標を掲げ、目標達成に向けて取り組んでいます。
(キ)移行計画
・琉球銀行グループでは、脱炭素化や気候変動への対応について具体的にどのように取り組むかを示す「移行計画」を策定し、移行計画に基づいて行動しています。
・移行計画を策定する目的は、環境対応にとどまらず、持続可能な経済成長と地域課題の解決を両立させることにあります。
✓琉球銀行グループにおけるカーボンニュートラル実現の道筋を明確化
➢2050年度のカーボンニュートラル達成に向けた中長期的なロードマップを策定し、具体的な削減施策を示します。
✓ステークホルダーとの協働による円滑な移行
➢企業・自治体などと連携し、地域の脱炭素化を加速します。
✓透明性の向上と信頼性の維持
➢ステークホルダーに対し、移行計画の進捗や対応状況を適切に開示し、透明性を向上させることで信頼性を維持します。
※移行計画の詳細は、琉球銀行ホームページでご参照ください。
(https://www.ryugin.co.jp/common/uploads/ecarbonization_plan.pdf)
(ク)PRB(責任銀行原則)署名
・2024年3月29日、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定と整合した事業活動を銀行に促すことを目的に、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱する「責任銀行原則(PRB=Principles for Responsible Banking)」に署名しました。
※国内の地方銀行(地方銀行グループ)が署名するのは琉球銀行が3番目です。
・2025年9月、同原則の取り組み状況を初めて開示しました。
※取り組み状況の詳細は、琉球銀行ホームページでご参照ください。
(https://www.ryugin.co.jp/common/uploads/PRB_jap.pdf)
(ケ)地域課題解決の先導(サステナビリティに向けた取り組み)
・カーボンニュートラルへの取り組みをはじめとしたESG経営の実践により、沖縄県の自然環境の保護や持続可能な地域社会の実現に貢献します。
(ア)琉球銀行グループにおけるScope1・2のGHG(温室効果ガス)排出量
a.Scope1・2のGHG排出量
・琉球銀行グループでは、営業店のZEB化や営業店照明のLED化、老朽化空調機を効率化空調機へ更新するなど、GHG排出量の削減に積極的に取り組んでいます。
・2021年11月に導入した、沖縄電力が提供する非化石証書を用いた再生可能エネルギー由来の電力「うちなーCO2フリーメニュー」の使用量等を加味した2025年度GHG排出量は3,972t-CO2(2013年度比約64.2%削減)となりました。
・なお、2025年度は再生可能エネルギー活用および省エネルギー推進に取り組んだ結果、エネルギー使用量は減少しました。(2024年度:11,761MWh→2025年度:11,712MWh)
・しかしながら、新本店ビルの竣工に伴い、当初計画よりもエネルギー使用量の減少幅が小さくなったこと、電力の排出係数が上昇したことにより、Scope1・2GHG排出量は前期比で微増となりました。
・2026年度は新本店ビル竣工による影響がなくなることや、更なるエネルギー使用量の削減施策の推進により、エネルギー使用量ならびにScope1・2GHG排出量の減少を見込んでいます。
b.Scope1・2GHG排出量の推移
※2021年度以降のGHG排出量は、沖縄電力が提供する非化石証書を用いた再生可能エネルギー由来の電力「うちなーCO2フリーメニュー」の使用量を加味したGHG排出量を記載しております。
※2022～2024年度のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けております。
※2025年度のGHG排出量につきましては、現在、第三者保証機関による検証作業中です。検証により2025年度のGHG排出量を修正する可能性がございます。
(イ)当行におけるScope3カテゴリー1～15GHG(温室効果ガス)排出量 (t-co2)
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | ||
| カテゴリー1(購入した商品サービス) | 5,994 | 7,298 | 7,500 | 8,520 | |
| カテゴリー2(資本財) | 3,722 | 8,499 | 9,069 | 35,415 | |
| カテゴリー3(Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動) | 703 | 660 | 745 | 743 | |
| カテゴリー6(出張) | 229 | 231 | 234 | 235 | |
| カテゴリー7(通勤) | 795 | 806 | 805 | 808 | |
| カテゴリー15(投融資) | 1,529,062 | 1,628,779 | 353,151 | 297,609 | |
| カテゴリー15(投融資)内訳 | 事業ローン | 1,384,008 | 1,487,654 | 218,002 | 176,575 |
| 住宅ローン | 87,834 | 82,216 | 77,474 | 70,571 | |
| 商業用不動産 | 57,220 | 58,909 | 57,675 | 50,463 | |
※2021年度のScope3カテゴリー15(投融資)の排出量は住宅ローンおよび商業用不動産(アパートローン)のみ算出しております。
※2022～2024年度のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けております。
※2025年度のGHG排出量につきましては、現在、第三者保証機関による検証作業中です。検証により2025年度のGHG排出量を修正する可能性がございます。
※2025年度のカテゴリー2(資本財)につきましては、新本店ビル竣工に伴い一時的に増加したものです。
※2024年度から、GHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle FE」を利用して算定しています。Scope3カテゴリー15(投融資)の算定で用いる排出係数が2023年度までと異なるため数値が大幅に変動しています。
(ウ)当行におけるScope3カテゴリー15(投融資) GHG(温室効果ガス)排出量
対象としたセクター:住宅ローン、商業用不動産(アパートローン)、事業ローン
a.住宅ローン
| アセットクラス | データクォリティスコア(DS) | 2024年度 | 2025年度 | ||
| 住宅ローン | 1～2 | - | t-co2 | ― | t-co2 |
| 3 | 717 | t-co2 | 1,392 | t-co2 | |
| 4 | 76,757 | t-co2 | 69,179 | t-co2 | |
| 5 | - | t-co2 | ― | t-co2 | |
| 合計 | 77,474 | t-co2 | 70,571 | t-co2 | |
| 加重平均DS | 3.9 | 3.9 | |||
※2024年度のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けております。
※2025年度のGHG排出量につきましては、現在、第三者保証機関による検証作業中です。検証により2025年度のGHG排出量を修正する可能性がございます。
※住宅ローンのGHG排出量につきましては、当行住宅ローンにおけるZEH専用住宅ローン(データクォリティスコア:3)の割合を高めることで削減に努めます。
b.商業用不動産(アパートローン)
| アセットクラス | データクォリティスコア(DS) | 2024年度 | 2025年度 | ||
| 商業用不動産 (アパートローン) | 1～3 | - | t-co2 | ― | t-co2 |
| 4 | 57,675 | t-co2 | 50,463 | t-co2 | |
| 5 | - | t-co2 | ― | t-co2 | |
| 合計 | 57,675 | t-co2 | 50,463 | t-co2 | |
| 加重平均DS | 4.0 | 4.0 | |||
※2024年度のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けております。
※2025年度のGHG排出量につきましては、現在、第三者保証機関による検証作業中です。検証により2025年度のGHG排出量を修正する可能性がございます。
c.事業ローン ※2025年度(TCFDの開示推奨セクターを参考に分類)
| 炭素関連資産 | エネルギー | 運輸 | ||||||
| セクター | 石油およびガス | 電力ユーティリティ | 石炭 | 航空貨物 | 海上輸送 | 鉄道輸送 | トラックサービス | 自動車および部品 |
| Scope1+2 (t-co2) | 3,645 | 34,084 | - | 126 | 12,623 | 1,871 | 14,475 | 603 |
| 炭素関連資産 | 素材・建築物 | 農業・食料・林産物 | ||||||||
| セクター | 金属・ 鉱業 | 化学 | 建設 資材 | 資本財 | 不動産管理・開発 (※) | 飲料 | 農業 | 加工食品・加工肉 | 製紙・林業製品 | その他 |
| Scope1+2 (t-co2) | 21,681 | 3,079 | 1,248 | 5,558 | 4,312 | 1,244 | 1,091 | 4,820 | 160 | 65,955 |
※住宅ローン、商業用不動産(アパートローン)を除く。
| 合計 | 加重平均DS (データクオリティスコア) | |
| Scope1+2 (t-co2) | 176,575 | 3.7 |
※Scope3カテゴリー15計測に関する補足(住宅ローン、商業用不動産(アパートローン)、事業ローン)
・2024年度から、GHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle FE」を利用して算定しています。Scope3カテゴリー15(投融資)の算定で用いる排出係数が2023年度までと異なるため数値が大幅に変動しています。
・2025年度のScope3カテゴリー15(投融資)につきましては、現在、第三者保証機関による検証作業中です。検証により2025年度のGHG排出量を修正する可能性がございます。
・PCAFスタンダードのメソドロジーの変更・高度化や、計測・目標設定上の実務的な基準(各種定義・計測範囲・時点等)の明確化等により、将来的に計測方法を変更する可能性があります。その場合には、変更点を明らかにした上で計測結果を開示していきます。
・事業ローンの計測については推計値(加重平均DS:3.7)となっているため、取引先の実際の排出量とは少なからず乖離がございます。今後は取引先とのエンゲージメントを通じてGHG排出量の削減に努めてまいります。
(エ)関連目標
琉球銀行グループはGHG(温室効果ガス)排出量の削減に向けて以下の目標を設定し、段階的な目標達成を目指しています。
Scope1・2GHG排出量について、2025年4月に削減目標を修正し、沖縄電力が提供する非化石証書を用いた再生可能エネルギー由来の電力「うちなーCO2フリーメニュー(CO2フリー電力)」の導入拡大等により、2027年度までにカーボンニュートラル達成を目標に掲げています。
さらに、Scope3GHG排出量についても、2050年度までにカーボンニュートラル達成を目標とし、特に住宅ローンに関するGHG排出量については、2030年度までに2021年度比で35%削減することを目標として掲げています。
加えて、サステナブル投融資についての目標は、2023年度から2030年度までに、累計5,000億円(うち、環境系3,000億円)の投融資を行うことを掲げています。
これらの目標は、事業の持続可能性と地域経済の発展を両立させるための重要な指標であり、目標の達成を通じて環境負荷の低減に取り組んでまいります。
| 項目 | 目標 |
| Scope1・2GHG排出量の削減目標 | 2027年度までにカーボンニュートラル |
| Scope3GHG排出量の削減目標 | 2050年度までにカーボンニュートラル |
| Scope3カテゴリー15のうち 住宅ローンの削減目標 | 2030年度までに35%削減(2021年度比) |
| サステナブル投融資目標 | 2023年度から2030年度までの期間に累計5,000億円 (うち、環境系3,000億円) |
(オ)2050年度までのScope1・2GHG排出量削減イメージ
・Scope1・2のGHG排出量について、2027年度までにカーボンニュートラル達成後、技術の進展を背景に2030年度頃から再生可能エネルギーの活用を増加させ、2050年度までに「うちなーCO2フリーメニュー(CO2フリー電力)」等の活用をゼロにすることを目指します。
(カ)Scope3カテゴリー15(投融資)GHG(温室効果ガス)の削減に向けた取り組みについて
・全国と沖縄県の部門別二酸化炭素排出量の排出構成を比較すると、沖縄県の産業構造が全国と比べて製造業の割合が小さいという地域性から、産業部門が全国では34%を占めているのに対し、沖縄県では12%となっています。
・一方、沖縄県では民生部門(民生家庭部門、民生業務部門)が50%と、全国(32%)と比べて高い割合を占めており、家庭から排出される二酸化炭素を抑制することで、一定の排出量の抑制が期待できます。
・また当行の融資ポートフォリオは住宅ローンおよびアパートローン等の住宅を中心とした不動産関連融資が約6割を占めているため、住宅を中心とした不動産関連融資先のGHG排出量を削減することで社会全体に一定のインパクトが与えられると認識しております。
・琉球銀行は沖縄県の特徴、マーケット、課題等に適した脱炭素社会実現への取り組みとして、ZEH・省エネ住宅建築に携わる事業者の連携体制「Ryukyu net ZERO Energy Partnership(リュウキュウ ネット ゼロ エネルギー パートナーシップ(以下、ZEP Ryukyu))」を構築し、沖縄県内でのZEH・省エネ住宅の普及に取り組んでいます。琉球銀行が主体となることで、住宅建築業や設計業の事業者と連携し、ZEH・省エネ住宅建築に係るノウハウの向上のため、セミナー開催等を通じZEH・省エネ住宅建築に係る支援を行っています。
・また、ZEP Ryukyu加盟事業者が携わるZEH(ZEH水準を含む)を取得するエンドユーザー向けにZEH専用住宅 ローンを提供するなど、ZEH・省エネ住宅に関するあらゆるご相談に対応しています。
・さらに、全国の銀行で初めてJ-クレジット運営管理事業に参入して「りゅうぎんZEHクラブ」を立ち上げ、ZEH専用住宅ローンをご利用のお客さまが削減した温室効果ガスの量を収集してJ-クレジット化・売却し、その売却資金を沖縄県の脱炭素化に再投資する活動も行っています。
・加えて、金融機関におけるScope3カテゴリー15(投融資)GHG排出量削減およびサステナブル投融資の推進の重要性を鑑み、2025年3月にカテゴリー15(投融資)を含めたScope3GHG排出量の削減目標ならびにサステナブル投融資目標を掲げ、目標達成に向けて取り組んでいます。
| 沖縄県の排出構成(2023年度) | 全国の排出構成(2024年度) |
 |  |
| 出典:沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ2025年度進捗状況報告書を基に琉球銀行にて作成。 (https://www.pref.okinawa.jp/machizukuri/energy/1013592/1013593.html) | 出典:環境省2024年度の温室効果ガス排出量及び吸収量(詳細)を基に琉球銀行にて作成。 (https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg-mrv/emissions/) |
| 当行の融資量使途別残高割合(2025年度) |
 |
| 商品・サービス等 | 実績(2025年度) |
| ZEP Ryukyu加盟事業者数 | 147先 |
| ZEH専用住宅ローン実行金額(累計) | 824億円 |
| りゅうぎんZEHクラブ会員数 | 323先 |
| サステナブル投融資実行額(累計) | 1,889億円 |
(キ)移行計画
・琉球銀行グループでは、脱炭素化や気候変動への対応について具体的にどのように取り組むかを示す「移行計画」を策定し、移行計画に基づいて行動しています。
・移行計画を策定する目的は、環境対応にとどまらず、持続可能な経済成長と地域課題の解決を両立させることにあります。
✓琉球銀行グループにおけるカーボンニュートラル実現の道筋を明確化
➢2050年度のカーボンニュートラル達成に向けた中長期的なロードマップを策定し、具体的な削減施策を示します。
✓ステークホルダーとの協働による円滑な移行
➢企業・自治体などと連携し、地域の脱炭素化を加速します。
✓透明性の向上と信頼性の維持
➢ステークホルダーに対し、移行計画の進捗や対応状況を適切に開示し、透明性を向上させることで信頼性を維持します。
※移行計画の詳細は、琉球銀行ホームページでご参照ください。
(https://www.ryugin.co.jp/common/uploads/ecarbonization_plan.pdf)
(ク)PRB(責任銀行原則)署名
・2024年3月29日、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定と整合した事業活動を銀行に促すことを目的に、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱する「責任銀行原則(PRB=Principles for Responsible Banking)」に署名しました。
※国内の地方銀行(地方銀行グループ)が署名するのは琉球銀行が3番目です。
・2025年9月、同原則の取り組み状況を初めて開示しました。
※取り組み状況の詳細は、琉球銀行ホームページでご参照ください。
(https://www.ryugin.co.jp/common/uploads/PRB_jap.pdf)
(ケ)地域課題解決の先導(サステナビリティに向けた取り組み)
・カーボンニュートラルへの取り組みをはじめとしたESG経営の実践により、沖縄県の自然環境の保護や持続可能な地域社会の実現に貢献します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
