有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
取得による企業結合
当行グループは、当行の持分法適用関連会社でありました株式会社琉球リースの株式を、平成26年4月1日に取得し、当行の連結子会社といたしました。
取得による企業結合は以下のとおりであります。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社琉球リース
事業の内容 総合リース業
(2) 企業結合を行った主な理由
当行の持分法適用関連会社である株式会社琉球リースは、昭和47年の設立以来、当行グループの総合リース会社として地域に密着した営業を展開しております。
当行が今後ますます多様化かつ高度化するお客様のご要望に迅速にお応えしていくためには、同社をグループ内における中核子会社として明確に位置づけ、当行とのシナジー効果を高めていく必要があると判断いたしました。
当行は、同社を子会社化することで、金融サービスの一層の充実を図りつつ、連結ベースでの収益力及びグループの企業価値向上を高めてまいります。
(3) 企業結合日
平成26年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 19.60%(注)
企業結合日に追加取得した議決権比率 30.34%
取得後の議決権比率 49.96%
(注)子会社のりゅうぎん保証株式会社所有分を含んでおります。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が株式会社琉球リースの議決権の40%以上を保有したことに伴い、支配力基準に基づき子会社化したことによるものであります。
2 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成27年3月31日
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
4 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 514百万円
5 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額 1,025百万円
(2) 発生原因 取得時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額
資産合計 39,376百万円
うちリース債権及びリース投資資産 20,405百万円
(2) 負債の額
負債合計 35,639百万円
うち借用金 27,723百万円
7 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日が当連結会計年度の開始日(平成26年4月1日)であるため、影響ありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
取得による企業結合
当行グループは、当行の持分法適用関連会社でありました株式会社琉球リースの株式を、平成26年4月1日に取得し、当行の連結子会社といたしました。
取得による企業結合は以下のとおりであります。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社琉球リース
事業の内容 総合リース業
(2) 企業結合を行った主な理由
当行の持分法適用関連会社である株式会社琉球リースは、昭和47年の設立以来、当行グループの総合リース会社として地域に密着した営業を展開しております。
当行が今後ますます多様化かつ高度化するお客様のご要望に迅速にお応えしていくためには、同社をグループ内における中核子会社として明確に位置づけ、当行とのシナジー効果を高めていく必要があると判断いたしました。
当行は、同社を子会社化することで、金融サービスの一層の充実を図りつつ、連結ベースでの収益力及びグループの企業価値向上を高めてまいります。
(3) 企業結合日
平成26年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 19.60%(注)
企業結合日に追加取得した議決権比率 30.34%
取得後の議決権比率 49.96%
(注)子会社のりゅうぎん保証株式会社所有分を含んでおります。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が株式会社琉球リースの議決権の40%以上を保有したことに伴い、支配力基準に基づき子会社化したことによるものであります。
2 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成27年3月31日
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 企業結合直前に保有していた株式会社琉球リースの普通株式の時価 | 287百万円 |
| 企業結合日に追加取得した株式会社琉球リースの普通株式の時価 | 445百万円 |
| 取得原価 | 733百万円 |
4 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 514百万円
5 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額 1,025百万円
(2) 発生原因 取得時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額
資産合計 39,376百万円
うちリース債権及びリース投資資産 20,405百万円
(2) 負債の額
負債合計 35,639百万円
うち借用金 27,723百万円
7 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日が当連結会計年度の開始日(平成26年4月1日)であるため、影響ありません。