有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当行は、沖縄県の信販会社である株式会社OCSの株式を平成27年4月2日に追加取得し、当行の連結子会社といたしました。
取得による企業結合は以下のとおりであります。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社OCS
事業の内容 クレジットカード、個別信用購入斡旋業等
(2) 企業結合を行った主な理由
沖縄県内のリーディングバンクである当行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」を経営理念に、平成27年4月から開始した新中期経営計画「Shared Value2015」において、「グループ総合力の発揮による顧客提供価値の確立」を掲げ、地域から圧倒的な支持をいただけるりゅうぎんグループの実現を目指しているところであります。
一方、株式会社OCSは、「クレジットサービスの提供を通して、県民生活にゆとりと安心の輪を広げ、地域社会の発展に貢献します」という企業理念のもとで、地域流通大手との提携クレジットカードの発行や、中古車を中心とした個別信用購入斡旋に強みを持つ沖縄県内に拠点を置く地場の信販会社であります。
このようななか、当行は同社を子会社化することにより、従来当行グループと取引のなかった顧客を含め、リテール部門の基盤拡大を図るとともに、当行グループ各社との連携によって、両社共通の理念である「地域社会の発展」につながる新たなサービスの展開が期待できるものと判断いたしました。
今後、当行ならびに株式会社OCSは、金融サービスの一層の充実を図りつつ、連結ベースでの収益力及びグループの企業価値向上に取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
平成27年4月2日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 5%
企業結合日に追加取得した議決権比率 95%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、議決権の100%を保有することになったためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成28年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式会社OCSの普通株式の時価 1百万円

企業結合日に追加取得した株式会社OCSの普通株式の時価 32百万円

取得原価 33百万円

4 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 8百万円
5 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額 4,366百万円
(2) 発生原因 取得時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額

資産合計

19,843百万円

うち割賦売掛金(その他資産)

13,851百万円

(2) 負債の額

負債合計

14,925百万円

うち借用金

8,524百万円

7 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日が当連結会計年度の開始日直後(平成27年4月2日)であり、影響額に重要性が乏しいため注記を省略しております。