有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※2 当連結会計年度において、以下の資産について減損を計上しております。
(減損損失を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損失額)
沖縄県内
主な用途 営業用店舗等
種類 土地建物等
減損損失額 263百万円
主な用途 遊休資産等
種類 土地建物等
減損損失額 8百万円
当行は営業用店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行っており(ただし、出
張所等については母店に含めております。)、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。ま
た、連結子会社は、各社毎にグルーピングを行っております。これらの資産のうち、上記の資産については売却が
決定したこと及び継続的な地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(271百万円)を
減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額により測定しており、売却予定額等から処分費用見込額を控除して算定し
ております。
(減損損失を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損失額)
沖縄県内
主な用途 営業用店舗等
種類 土地建物等
減損損失額 263百万円
主な用途 遊休資産等
種類 土地建物等
減損損失額 8百万円
当行は営業用店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行っており(ただし、出
張所等については母店に含めております。)、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。ま
た、連結子会社は、各社毎にグルーピングを行っております。これらの資産のうち、上記の資産については売却が
決定したこと及び継続的な地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(271百万円)を
減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額により測定しており、売却予定額等から処分費用見込額を控除して算定し
ております。