有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ア.役員報酬等の算定方法の決定に関する方針
当行は定款にて取締役ならびに監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定めるとしています。
イ.当事業年度の役員報酬額決定に関する内容
当事業年度の取締役の報酬額は、1989年6月29日開催の第73期定時株主総会において、月額14百万円以内(決議時点の取締役の人数17人)、また監査役の報酬額は、1982年6月23日開催の第66期定時株主総会において月額3百万円以内(決議時点の監査役の人数2人)とそれぞれご承認いただいております。以来当行では、この報酬限度額の範囲内でそれぞれ取締役、監査役に基本報酬を支給し、賞与については支給の都度、定時株主総会でのご承認を受けてきました。また、2011年6月10日開催の第95期定時株主総会において、当行の取締役に対して年額80百万円以内かつ新株予約権900個以内、監査役に対して年額13百万円以内かつ新株予約権150個以内でストック・オプション報酬を支給することにつきご承認をいただいております。
ウ.2019年度の役員報酬額決定に関する内容
2019年6月27日開催の第103期定時株主総会におきまして、取締役の報酬限度額を月額から年額に改め、現行の月額報酬額を年額換算した金額と同額である年額168百万円以内(決議時点の取締役の人数10人。うち社外取締役の報酬の額は年額15百万円以内)と改定させていただきました。改定の目的と致しまして、取締役の報酬制度が当行の持続的な企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、当行の取締役報酬を固定報酬と業績連動報酬のバランスを勘案しつつ、「基本報酬」(固定)、「賞与」(短期業績連動)及び「株式報酬」(株価及び中長期業績連動)の3種類により構成し、各報酬割合を概ね6:1:3となるような構成と致しました。なお上記の年額報酬の範囲内で、基本報酬と賞与を支給することといたします。また、監査役の報酬限度額についても、現行の月額報酬額を年額換算した金額と同額である年額36百万円以内(決議時点の監査役の人数4人)と改定させていただきました。
また、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、その総額は年額80百万円以内と致します。なお取締役および監査役、執行役員に対するストック・オプション報酬制度は廃止し、今後は新たな発行を行わないこととします。
賞与の算定方法につきましては、継続的な企業価値の向上や株価向上につながるよう、連結ROE、時価総額等を目標指標に設定いたします。
エ.報酬額支給の決定に関する手続きの概要
当事業年度における当行の役員報酬は株式報酬型ストック・オプションである業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されておりますが、取締役各々の報酬額支給については社外取締役が委員長を務めるコーポレート・ガバナンス委員会に諮問したあと取締役会で決議しているほか、監査役各々の報酬額については監査役会に諮問したあと取締役会で決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額
		(百万円)	固定報酬	ストック・オプション
取締役(社外役員を除く)	9	156	109	46
監査役(社外役員を除く)	1	19	14	4
社外役員	6	14	11	3

(注)1 使用人兼務取締役(2名)の使用人給与額は21百万円、員数は2人であり、その内容は固定報酬
であります。
2 連結報酬等の総額が1億円以上である者は存在しないため、記載しておりません。