有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(貸倒引当金の見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当事業年度 (2021年3月31日)
貸倒引当金	9,258
(うち一般貸倒引当金)	6,740

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表」の「注記事項(重要な会計方針)6 引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定
・債務者区分の判定における主要な仮定は貸出先の将来の業績見通しであります。貸出先の将来の業績見通しは、各債務者が策定した経営改善計画等に基づき、収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
・一般貸倒引当金の算定に用いた主要な仮定は、将来のマクロ経済指標、景気循環における足元と今後の見通しを踏まえたシナリオ毎の発生確率、外部環境等の著しい変化の有無であります。将来のマクロ経済指標は、景気予想や株価の推移に基づき設定しております。景気循環における足元と今後の見通しを踏まえたシナリオ毎の発生確率は、景気悪化の兆候をリスクファクターとして設定し、その該当の有無より発生確率を決定しております。なお、今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、経済活動は2021年度を通じごく緩やかな回復シナリオを想定しております。外部環境等の著しい変化の有無は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含め、グループの業績に重要な影響を与える可能性がある事象の発生の有無により判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化や新型コロナウイルス感染症の感染状況等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。