有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(貸倒引当金の見積り)
(1)財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
貸倒引当金	9,258	8,405
(うち一般貸倒引当金)	6,740	5,859

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表」の「注記事項(重要な会計方針)6 引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。
そのうち、正常先、要注意先(要管理先を含む)に係る債権については過去数値と過去の貸倒発生確率の関連性に基づき構築した予想損失率算定モデルへマクロ経済指標の将来の予測値をおくことにより、予想損失額を算定しております。予想損失率算定モデルはバック・テストにより定期的に検証を行い、その結果を取締役会に報告することとしております。
マクロ経済指標の将来の予測値は、各期末時点から向こう1年程度の景気予想等に基づいたメイン・シナリオに、景気循環を想定したリスク・シナリオを加えて算定しております。リスク・シナリオは景気循環を踏まえた景気悪化シナリオを想定しており、同シナリオの発生可能性を一定程度メイン・シナリオに加味することで「マクロ経済指標や損失に関して予期せぬリスク事象を一定程度織り込む」または「既に発生しているリスク・イベントに関して経済への影響の予測が困難な事象に対応する」ことを想定しております。
さらに、外部環境等の著しい変化により特定のグループに係る債権の信用リスクが高まっていることが想定される場合には、同グループにおける過去最も高い貸倒実績率を予想損失率として適用するなどの方法により、予想損失率に所要の修正を加えて貸倒引当金を算定しております。
②主要な仮定
・債務者区分の判定における主要な仮定は貸出先の将来の業績見通しであります。貸出先の将来の業績見通しは、各債務者が策定した経営改善計画等に基づき、収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
・一般貸倒引当金の算定に用いた主要な仮定は、将来のマクロ経済指標、景気循環における足元と今後の見通しを踏まえたシナリオ毎の発生確率、外部環境等の著しい変化の有無であります。将来のマクロ経済指標は、主に株価の推移や沖縄県内の景況感を表す指標のほか、沖縄県内の雇用状況を示す指標に基づき設定しております。景気循環における足元と今後の見通しを踏まえたシナリオ毎の発生確率は、景気悪化の兆候をリスクファクターとして設定し、その該当の有無より発生確率を決定しております。なお、今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、経済活動は2022年度以降ごく緩やかな回復シナリオを想定しております。外部環境等の著しい変化の有無は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含め、グループの業績に重要な影響を与える可能性がある事象の発生の有無により判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化や新型コロナウイルス感染症の感染状況等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。