有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
④ 指標及び目標
ⅰ.目標
当社グループでは、2026年度を最終年度とする中期経営計画の達成に必要な人的資本拡充に向けて、人的資本KGI・KPIの目標と取り組みの進捗を開示しています。目標に関しては、事業戦略等の変更に応じて機動的な見直しも行っていきます。
(※1) 当社が作成した指標であり、サステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したものではない。
(※2) SASBスタンダード「資産運用及び管理業務」、「投資銀行及び仲介」におけるトピック「従業員の多様性及び包摂性」(FN-AC-330a.1、FN-IB-330a.1)のうち、「ジェンダー・多様性グループ表現の割合」を調整し、役職を課長以上として開示している。「従業員の状況」の「管理職に占める女性労働者の割合」と同じ計数。
ⅰ.目標
当社グループでは、2026年度を最終年度とする中期経営計画の達成に必要な人的資本拡充に向けて、人的資本KGI・KPIの目標と取り組みの進捗を開示しています。目標に関しては、事業戦略等の変更に応じて機動的な見直しも行っていきます。
| プロ度追求 | エンゲージメント向上 | ||
| 名称 | DXコア人材 | ITスキル取得 | エンゲージメントスコア |
| 定義 | DXをリードするコア人材の育成を目的にした研修プログラムの受講者数(※1) | ITパスポートにかかるeラーニング受講やIT関連資格取得率(※1) | グループ意識調査結果のスコア(※1) |
| 指標 | 2025年度 1,340名 | 2025年度 89.8% | 2025年度 76% |
| トレンド | 増加傾向 | 増加傾向 | 水準維持 |
| 絶対指標/相対指標 | 絶対指標 | 絶対指標 | 相対指標 |
| 認証 | 認証されていない | 認証されていない | 認証されていない |
| 算定方法/インプット等 | DXコア人材育成研修の受講者数、及び類似するスキルを持つキャリア採用者、さらにアセスメント調査と上司の相互確認による同等のスキル保有者の人数 | ITパスポート資格取得者数又はITパスポートに代替されるEランテスト実施済人数÷正社員雇用の従業員数×100 (注釈:役員の一部、外部出向者、海外派遣行員、休職者は除く) | エンゲージメントに関する5つの設問に対する好意的回答割合の平均 |
| 目標 | 2026年度 1,200名 | 2026年度 100% | 2026年度 2023年度(73%)比改善 |
| 中間目標 | - | - | - |
| 集計範囲 | 国内主要子会社3社(銀行、信託、証券)合算の数値 | 国内主要子会社3社(銀行、信託、証券)合算の数値 | 海外主要子会社含む連結ベースの数値 |
| DEIの推進 | |||
| 名称 | 女性マネジメント比率 | 男性育休取得率 | 障がい者雇用比率 |
| 定義 | マネジメント全体の人数に対する女性マネジメントの人数の割合(※2) | 男性の育休取得資格保有者のうち育休取得者の割合(※1) | 全従業員数に対する障がい者の員数の割合(障害者雇用促進法)(※1) |
| 指標 | 2025年度 26.6% | 2025年度 90.1% | 2025年度 2.65% |
| トレンド | 増加傾向 | 水準維持 | 水準維持 |
| 絶対指標/相対指標 | 絶対指標 | 絶対指標 | 絶対指標 |
| 認証 | 認証されていない | 認証されていない | 認証されていない |
| 算定方法/インプット等 | 女性の課長以上の社員数÷課長以上の社員数×100 | 育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100 | 障がい者である常用雇用労働者数÷常用雇用労働者数×100(分子・分母の算出に際しては、短時間労働者や重度障がいを基準に則り加味) |
| 目標 | 2026年度 27.0% | 2026年度 100% | 2026年度 法定雇用率以上維持 |
| 中間目標 | - | - | - |
| 集計範囲 | 国内主要子会社3社(銀行、信託、証券)合算の数値 | 国内主要子会社3社(銀行、 信託、証券)合算の数値 | 国内主要子会社6社(銀行、信託、証券、ニコス、アコム、MUAM)合算の数値 |
| 健康経営 | ||
| 名称 | アブセンティーズム | プレゼンティーズム |
| 定義 | 心身の疾病による長期休職を示す指標(※1) | 体調不良によるパフォーマンスの低下を示す指標(※1) |
| 指標 | 2025年度 1.01% | 2025年度 12.3% |
| トレンド | 水準維持 | 水準維持 |
| 絶対指標/相対指標 | 絶対指標 | 絶対指標 |
| 認証 | 認証されていない | 認証されていない |
| 算定方法/インプット等 | 傷病(フィジカル、メンタル)による休業日数(欠勤及び休職)/直接雇用の従業員の総労働日数×100 | グループ意識調査の該当設問※のスコアに基づき算出 ※東大1項目版のプレゼンティーズム算出設問 |
| 目標 | 2026年度 1%以下 | 2026年度 15%以下 |
| 中間目標 | - | - |
| 集計範囲 | 国内主要子会社3社(銀行、信託、証券)合算の数値 | 国内主要子会社3社(銀行、信託、証券)合算の数値 |
(※1) 当社が作成した指標であり、サステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したものではない。
(※2) SASBスタンダード「資産運用及び管理業務」、「投資銀行及び仲介」におけるトピック「従業員の多様性及び包摂性」(FN-AC-330a.1、FN-IB-330a.1)のうち、「ジェンダー・多様性グループ表現の割合」を調整し、役職を課長以上として開示している。「従業員の状況」の「管理職に占める女性労働者の割合」と同じ計数。