有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

① ガバナンス
全体的なガバナンスについては「(2) サステナビリティ全般 ① ガバナンス」をご参照ください。
ⅰ.ガバナンス機関
[情報の入手方法及び頻度]
気候関連の課題は、取締役会の監督のもと、経営会議がその傘下にサステナビリティ委員会を設置して管理しています。サステナビリティ委員会では気候関連のリスク及び機会を含めた気候関連の課題への取り組み方針を定期的に審議するとともに、当社グループの取り組みの進捗状況をモニタリングしています。サステナビリティ委員会は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。
[スキル及びコンピテンシー]
「(2) サステナビリティ全般 ① ガバナンス」をご参照ください。
[どのように考慮しているか]
当社グループでは、気候変動に関するリスクをトップリスクと位置づけており、経営会議傘下の委員会である投融資委員会、与信委員会、リスク管理委員会において、それぞれの専門性を踏まえた検討を行っています。これらの各委員会の審議内容は、経営会議へ報告しています。また、取締役会傘下委員会であるリスク委員会においても気候変動を含むグループ全体のリスク管理に関する事項及びトップリスクに関する事項について審議・報告を行っています。
[リスクと機会に関連する目標の設定及び進捗のモニタリング]
「(2) サステナビリティ全般 ① ガバナンス」をご参照ください。
[目標に関連するパフォーマンス指標の報酬制度への反映]
報酬制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」及び「(2) サステナビリティ全般 ① ガバナンス」をご参照ください。
気候変動については、グループ・グローバルGHG自社排出量の削減などが反映されています。
ⅱ.経営者の役割
経営会議傘下のサステナビリティ委員会を中心に、環境・社会課題に係る幅広いテーマのリスクと機会について議論しています。気候変動対応については、カーボンニュートラル推進プロジェクトチームを立ち上げ、ステアリングコミッティや移行計画モニタリング会議などを開催し、戦略や方針について議論の上、迅速に意思決定を行っています。また、各取り組みは取締役会をはじめとした監督機関でも審議・報告がなされます。