有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
④ 指標及び目標
当社グループでは、以下のとおり気候変動関連の指標及び目標を開示しています。その概要は以下のとおりです。
(気候関連の指標)
1. 産業横断的指標
2. 産業別指標
当社グループでは、主たる事業との関連性から、勘案すべき産業別の指標を商業銀行、資産運用及び管理業務、投資銀行及び仲介とし、「産業別ガイダンス」を参照しています。
商業銀行のトピック「信用分析における環境、社会及びガバナンス要因の組込み」における該当指標、資産運用及び管理業務のトピック「投資管理及びアドバイザリー業務における環境、社会及びガバナンス要因の組込み」における該当指標、投資銀行及び仲介のトピック「投資銀行及び仲介活動における環境、社会及びガバナンス要因の組込み」における該当指標については、当社グループの「企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会」を説明するために当社グループが用いている指標と異なるため、これらの指標を適用していません。
ⅰ.温室効果ガス排出
温室効果ガス排出の測定方法等に関する開示
当社グループ全体のスコープ1温室効果ガス排出、スコープ2温室効果ガス排出については、サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」第49項本文に従い、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準(2004年)」(以下「GHGプロトコル(2004年)」という。)に従って測定しています。
当社グループ全体のスコープ3温室効果ガス排出(カテゴリー15)については、「GHGプロトコル(2004年)」、「温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン(スコープ3)基準(2011年)」(以下「スコープ3基準(2011年)」という。)に従って、また、「金融機関向け炭素会計パートナーシップ(PCAF)」が開発した「2022年12月公表のPCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)スタンダード Part A」(以下「PCAF」という)を踏まえて測定しています。
(温室効果ガス排出の測定アプローチ)
当社グループは、「GHGプロトコル(2004年)」「スコープ3基準(2011年)」及び「PCAF」に基づき温室効果ガス排出を測定するにあたり、自社が運営している施設からの排出について報告責任を果たすため、また、自社の連結範囲のエンティティの投融資による排出量について報告責任を果たすため、測定アプローチとして経営支配力アプローチを用いています。
(温室効果ガス排出の測定方法)
当社グループは、次の方法により温室効果ガス排出を測定しています。
(a) スコープ1温室効果ガス排出
当社グループにおけるスコープ1温室効果ガス排出の発生要因は、主にオフィスでの都市ガスや重油の利用、社用車でのガソリン・軽油の利用、及び空調機器等の利用に伴うフロン類の漏えいです。
フロン類については直接測定ができるため、フロン排出抑制法に基づき、冷媒充填回収証明書から漏洩量を算定し、冷媒毎のGWP(地球温暖化係数)を乗じることで、直接測定の方法によりスコープ1温室効果ガス排出を測定しています。
都市ガス、重油、ガソリン及び軽油については、直接測定ができないため、「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度におけるそれらの使用量を活動量として、排出係数を乗じ、見積りの方法によりスコープ1温室効果ガス排出を測定しています。
なお、活動量については、原則第1四半期～第3四半期は確定値、第4四半期は物件の増減等を考慮の上、前年同月値で代替した見積りを採用しています。
排出係数については、当社グループ国内拠点では、報告期間末日において入手可能な環境大臣及び経済産業大臣が公表する「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を適用します。また、当社グループ海外拠点では、「GHGプロトコル(2004年)」が参照する排出係数を適用しています。
(b) スコープ2温室効果ガス排出
当社グループにおけるスコープ2温室効果ガス排出の発生要因は、主に電力と熱エネルギー(蒸気・温水・冷水)の使用です。温室効果ガス排出の測定にあたり、電力と熱エネルギーは直接測定ができないため、「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における電力と熱エネルギー(蒸気・温水・冷水)の使用量を活動量として、排出係数を乗じ、見積りの方法によりスコープ2温室効果ガス排出を測定しています。
なお、ロケーション基準・マーケット基準いずれにおいても活動量は原則第1四半期～第3四半期は確定値、第4四半期は物件の増減等を考慮の上、前年同月値で代替した見積りを採用し、排出係数は報告期間の末日において利用可能な係数を使用しています。
・ ロケーション基準
排出係数について、当社グループ国内拠点では、当報告期間末日において入手可能な環境大臣及び経済産業大臣が公表する「電気事業者別排出係数」における全国平均係数を適用します。
また、当社グループ海外拠点では、「GHGプロトコル(2004年)」が参照する排出係数を適用しています。
・ マーケット基準
排出係数については、当社グループ国内拠点では、当報告期間末日において入手可能な環境大臣及び経済産業大臣が公表する「電気事業者別排出係数」における事業者別排出係数を適用しています。
また、当社グループ海外拠点は、「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、原則として当連結会計年度の電力契約ごとの排出係数を適用し、電力契約ごとの排出係数を把握できない場合は、「GHGプロトコル(2004年)」が参照する排出係数を適用しています。
(c) スコープ3温室効果ガス排出
当社グループは、スコープ3温室効果ガス排出について、「スコープ3基準(2011年)」に定めるスコープ3カテゴリーのうち、重要性を踏まえてカテゴリー15(ファイナンスド・エミッション)を測定しています。
カテゴリー15(ファイナンスド・エミッション)の測定に際しては、直接測定ができないため、主として1次データである投融資先が開示する排出量(開示がない場合は「PCAF」に従い、推定値)を用いて見積もりによる温室効果ガス排出量を測定しています。
当社グループは、後述の測定の不確実性に記載の前提事実及び仮定並びに推論過程でカテゴリー15(ファイナンスド・エミッション)を測定しています。また、ファイナンスド・エミッション測定の適切性を検討し、評価するために、情報ベンダーから入手した情報の信頼性等を検証する手続を行い、その結果を経営会議へ報告しています。なお、ファイナンスド・エミッションは見積り情報(不確実性のある数値)であり、事後的に異なるものとなる可能性があります。
カテゴリー15(ファイナンスド・エミッション)については「GHGプロトコル(2004年)」「スコープ3基準(2011年)」に従い、また、「PCAF」を踏まえて、次の方法に基づき測定しています。
(測定の不確実性)
本サステナビリティ関連財務開示で報告される数値に影響を与える最も重大な不確実性は、次のとおりです。
・ 投融資先の報告・開示排出量データには、スコープ1温室効果ガス排出、スコープ2温室効果ガス排出及びスコープ3温室効果ガス排出ともに、算出範囲が一部の連結企業や「GHGプロトコル(2004年)」上の一部のカテゴリーに限られるもの、算出手法の高度化の途上にあるもの等が含まれます。このため、顧客企業の温室効果ガス排出量開示の拡充やデータの精緻化が進むにつれて、ファイナンスド・エミッションの計測結果が増加することがあります。
・ 特に、スコープ3温室効果ガス排出については、企業ごとに開示カテゴリーに差分がある、バリュー・チェーン内で複数の企業の排出が重複する性質である、推計に用いるPCAFデータベースにスコープ3下流の温室効果ガス排出を推計するためのデータ(排出係数)が含まれていない、といった課題を認識しています。
・ 資本財セクターのスコープ3温室効果ガス排出は、その大部分が重電メーカーのスコープ3温室効果ガス排出であり、重電メーカーの開示に従って、火力発電プラント等、販売した製品の生涯を通じた排出を計上しています。これは年間の排出量ではないため、ファイナンスド・エミッションの規模が極めて大きくなることに加え、受注状況によって年ごとにばらつきがあるという特徴があります。
・ また、温室効果ガス排出量の推計にあたって、IEA World Energy Outlook統計値等に基づく排出係数やPCAFデータベースの収益額・資産額あたりの排出係数を使用していますが、これらの排出係数もデータの精緻化等による更新がされる過程で変更になる可能性があり、この点においても、計測結果は今後大きく変化する可能性があります。
・ 「PCAF」のメソドロジーの変更・高度化や、計測・目標設定上の実務的な基準(各種定義・計測範囲・時点等)の明確化等により、将来的に計測方法を変更する可能性があります。その場合には、変更点を明らかにした上で計測結果を開示していきます。
(温室効果ガス排出の算定期間)
当社グループは、当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)を算定期間として温室効果ガス排出を測定しています(当社グループ子会社の会計期間が12月期の場合は、2025年1月1日から2025年12月31日を算定期間としています)。
当社グループは、スコープ3カテゴリー15については、原則、連結会計年度の1年前のエクスポージャーをもとに算定を行っています。バリュー・チェーン上の企業の温室効果ガス排出の情報を入手するにあたり主として情報ベンダーを使用していますが、当該情報については、当社グループの連結会計年度とは異なる算定期間を対象としています。
当該情報は、サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」第64項に定める要件をすべて満たしていることから、当社グループは、温室効果ガス排出に関する情報を作成するにあたり、当該情報を用いています。
温室効果ガス排出に関する開示
当社グループの当連結会計年度の温室効果ガス排出量は以下のとおりです。
上記温室効果ガス排出量の開示に当たり、スコープ1温室効果ガス排出及びスコープ2温室効果ガス排出は、算定対象となる7種類の温室効果ガスをCO2相当量に集約して開示しています。なお、スコープ1温室効果ガス排出、スコープ2温室効果ガス排出について、その他の投資先に関する温室効果ガス排出は該当ありません。
(スコープ3温室効果ガス排出の内訳に関する情報)
当社グループでは、スコープ3カテゴリー15の温室効果ガス排出の開示において、金融ファシリテーションに係る排出(債券・株式引受、シンジケートローンに起因する排出)を除外しています。
また、ファイナンスド・エミッションに含めた融資及び投資に関連するデリバティブに起因する排出を全て除外しています。除外したデリバティブは、「第5 経理の状況」において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してデリバティブとして扱っているデリバティブであり、金利関連取引、通貨関連取引、株式関連取引、債券関連取引、商品関連取引、クレジット・デリバティブ取引等を含みます。
この結果、スコープ3カテゴリー15の温室効果ガス排出はファイナンスド・エミッションのみであり、カテゴリー15の合計とファイナンスド・エミッションの小計は一致しています。
[資産運用に関する活動]
当社グループは、「PCAF」を用いて、ファイナンスド・エミッションを測定しています。
当社グループの受託財産事業における運用資産残高の総額は、127.2兆円(資産運用に関する活動を行い、ファイナンスド・エミッション計算の対象となるエンティティである三菱UFJ信託銀行、三菱UFJアセットマネジメント、Mitsubishi UFJ Asset Management (UK)、三菱UFJオルタナティブインベストメンツ、三菱UFJ不動産投資顧問、 First Sentier Group Limited の運用資産残高の総額(*1))です。
(*1)First Sentier Group Limitedは2025年12月末の残高を使用し、上場株式・社債の投資先の財務データ・温室効果ガス排出量データは2025年12月末を基準日にデータベンダーから情報を取得しています。
(*2)当社グループの受託財産事業における運用資産残高の総額の29%である36.3兆円はファイナンスド・エミッションの計算から除外しています。除外した資産とその運用資産残高については、「対象外資産」の表に記載しています。
資産クラス別の内訳
(*3)上場株式・社債の算出にはS&P Capital IQを使用し、本データベンダーでカバレッジのあるものを算出対象としています。
(*4)ソブリン債の算出には、PCAFデータベースを使用し、その主要なデータソースとして主にUNFCCC(国連気候変動枠組条約)の最新(2021年)の公式データを使用し、それ以外のデータについてはOWID(Our World in Data)の最新(2023年)の推定データを用いて補完しています。また最新のデータがないオーストラリアのスコープ1は、2020年のUNFCCCデータを代替し、レバノンのスコープ1はOWIDの2022年の推定データを用いて補完しています。また、スコープ2,3はOECDデータを使用しており、中東・南米などの一部データが存在しない地域については未算出としています。
ソブリン債のスコープ1における土地利用、土地利用の変化、林業(LULUCF:Land Use, Land-Use Change, and Forestry)を含む排出量は、34,383千t-CO2e。
(*5)ファイナンスド・エミッションのスコープ1が算出できた運用資産を元に算出
対象外資産
[商業銀行に関する活動]
当社グループは、「PCAF」を踏まえて、ファイナンスド・エミッションを算定しています。
当社グループの商業銀行におけるコミットメントの総額は、141.6兆円(実行済:35.7兆円、未実行105.9兆円)です。また、当社グループのファイナンスド・エミッションに関連するグロス・エクスポージャーのうち、未実行のローン・コミットメントの割合は、18%です。
(*) 当社グループのグロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)の総額の32%は、商業銀行の活動を行っていない関係会社の資産、「PCAF」のメソドロジーが未整備の資産及びコミット性のない当座貸越契約等であり、ファイナンスド・エミッションの算定から除外しています。
資産クラス別の内訳
産業別・資産クラス別の内訳
当社グループでは、ファイナンスド・エミッションの絶対総量及びグロス・エクスポージャーを産業別に分解するにあたり、金融安定理事会の「気候関連財務開示に関するタスクフォース」(以下「TCFD」という。)による提言で用いられた産業分類を用いています。TCFDは、下表の18業種を他業種よりも財務的影響を受けやすい非金融業界と説明しており、当社グループでは当該18業種(航空貨物と旅客空輸は合算)に加え、それ以外の業種を「その他」にまとめて開示しています。(プロジェクト・ファイナンス、債券、株式投資、未実行のローン・コミットメントにおいても同様です。)
(※1)航空貨物と旅客空輸の合算
(※1)航空貨物と旅客空輸の合算
(※1)航空貨物と旅客空輸の合算
(※1)航空貨物と旅客空輸の合算
(※1)航空貨物と旅客空輸の合算
ⅱ.気候関連の移行リスクに関する開示
(移行リスク関連指標)
当グループにおける気候関連の移行リスクに対して脆弱な資産として、石炭火力発電関連与信を開示しています。
定義や実績等の詳細については、④ 指標及び目標の「x.その他の気候関連の目標に関する開示」における「石炭火力発電関連与信 プロジェクト・ファイナンス」、「石炭火力発電関連与信 コーポレートファイナンス」に記載しています。
ⅲ.気候関連の物理的リスクに関する開示
(物理的リスク関連指標)
物理的リスクに対し脆弱な資産又は事業活動の規模について定量的に開示可能な指標はありません。気候関連リスク(信用リスク)に係るシナリオ分析の結果は② 戦略の「ⅳ.気候レジリエンス」にて記載のとおりですが、当該影響は不確実性を含む諸前提に基づいた試算結果でありMUFGの事業活動に対し直ちに重大な影響を与えるものではないと考えています。
ⅳ.気候関連の機会に関する開示
当社グループでは、気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の規模に関する情報として、気候関連のファイナンスを含んでいることから、サステナブルファイナンスの実行額を開示しています。
当社グループは、サステナブルファイナンス、及びサステナブルファイナンスのうち環境分野の2019年度から2030年度までの累計実行額について、目標を設定しています。
サステナブルファイナンスの当連結会計年度の実行額及び2019年度から2025年度までの累計実行額は以下のとおりです。
サステナブルファイナンスの当連結会計年度の実行額及び累計実行額
サステナブルファイナンス目標及び指標に関する開示は以下のとおりです。
ⅴ.資本投下に関する開示
気候関連のリスク及び機会に対して投下されたファイナンス又は投資については、「ⅳ.気候関連の機会に関する開示」のサステナブルファイナンスをご参照ください。
ⅵ.内部炭素価格に関する開示
当社グループは、内部炭素価格を重要な意思決定に用いていません。
ⅶ.報酬に関する開示
報酬制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」及び「(2) サステナビリティ全般 ① ガバナンス i. ガバナンス機関 [目標に関連するパフォーマンス指標の報酬制度への反映]」をご参照ください。
気候関連の評価項目は、ESG関連の評価項目の一部に含まれていますが、これを区分して識別することができません。
ⅷ.その他の気候関連の指標に関する開示
企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会のそれぞれについて、識別したリスク及び機会に関連する企業のパフォーマンスを測定、モニタリングするために用いている指標は以下のとおりです。
気候関連の機会である、ファイナンスを含む気候関連ビジネスに関する指標は、「ⅳ.気候関連の機会に関する開示」をご参照ください。
(※1) 当社が作成した指標であり、サステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したものではありません。
ⅸ.温室効果ガス排出目標に関する開示
自社GHG排出量
投融資ポートフォリオGHG排出量
以降の表において、CNPTステコミとは、カーボンニュートラル推進プロジェクトチームステアリングコミッティを言います。
投融資ポートフォリオGHG排出量 セクター別中間目標(電力セクター、石油・ガスセクター、鉄鋼セクター、商業用不動産セクター、居住用不動産セクター、自動車セクター、船舶セクター、航空セクター、石炭セクター)
投融資ポートフォリオGHG排出量 セクター別中間目標
ⅹ.その他の気候関連の目標に関する開示
石炭火力発電関連与信(プロジェクト・ファイナンス)
石炭火力発電関連与信(コーポレートファイナンス)
当社グループでは、以下のとおり気候変動関連の指標及び目標を開示しています。その概要は以下のとおりです。
(気候関連の指標)
1. 産業横断的指標
| 項目 | 概要 | 他の指標・目標との関連 |
| (1) 温室効果ガス排出 | ・ GHGプロトコルに基づく ・ スコープ1GHG排出量 ・ スコープ2GHG排出量(ロケーション基準、マーケット基準) ・ スコープ3のカテゴリー別GHG排出量(カテゴリー15) ・ ファイナンスド・エミッション(資産運用、商業銀行に関する追加的な情報) | スコープ1,2及びスコープ3カテゴリー15、高排出8セクターは気候関連目標としても設定 |
| (2) 気候関連の移行リスク | 移行リスクに対して脆弱な資産として石炭火力発電関連与信額を開示しています。 | ― |
| (3) 気候関連の物理的リスク | 物理的リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の規模について定量的に開示可能な指標はありません。 | ― |
| (4) 気候関連の機会 | 気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の規模に関する情報としてサステナブルファイナンス及びサステナブルファイナンスのうち環境分野の実行額を開示しています。 | 気候関連目標としても設定 |
| (5) 資本投下 | サステナブルファイナンス及びサステナブルファイナンスのうち環境分野の実行額を開示しています。 | ― |
| (6) 内部炭素価格 | 重要性のあるものはありません。 | ― |
| (7) 報酬 | 役員報酬のうち、株式報酬の中長期業績連動指標に「ESG外部評価の改善度」を設定するとともに、社長などの関係役員の賞与の職務遂行評価(定性評価)に「社会課題解決への貢献」を目標に設定しています。 | ― |
2. 産業別指標
当社グループでは、主たる事業との関連性から、勘案すべき産業別の指標を商業銀行、資産運用及び管理業務、投資銀行及び仲介とし、「産業別ガイダンス」を参照しています。
商業銀行のトピック「信用分析における環境、社会及びガバナンス要因の組込み」における該当指標、資産運用及び管理業務のトピック「投資管理及びアドバイザリー業務における環境、社会及びガバナンス要因の組込み」における該当指標、投資銀行及び仲介のトピック「投資銀行及び仲介活動における環境、社会及びガバナンス要因の組込み」における該当指標については、当社グループの「企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会」を説明するために当社グループが用いている指標と異なるため、これらの指標を適用していません。
ⅰ.温室効果ガス排出
温室効果ガス排出の測定方法等に関する開示
当社グループ全体のスコープ1温室効果ガス排出、スコープ2温室効果ガス排出については、サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」第49項本文に従い、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準(2004年)」(以下「GHGプロトコル(2004年)」という。)に従って測定しています。
当社グループ全体のスコープ3温室効果ガス排出(カテゴリー15)については、「GHGプロトコル(2004年)」、「温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン(スコープ3)基準(2011年)」(以下「スコープ3基準(2011年)」という。)に従って、また、「金融機関向け炭素会計パートナーシップ(PCAF)」が開発した「2022年12月公表のPCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)スタンダード Part A」(以下「PCAF」という)を踏まえて測定しています。
(温室効果ガス排出の測定アプローチ)
当社グループは、「GHGプロトコル(2004年)」「スコープ3基準(2011年)」及び「PCAF」に基づき温室効果ガス排出を測定するにあたり、自社が運営している施設からの排出について報告責任を果たすため、また、自社の連結範囲のエンティティの投融資による排出量について報告責任を果たすため、測定アプローチとして経営支配力アプローチを用いています。
(温室効果ガス排出の測定方法)
当社グループは、次の方法により温室効果ガス排出を測定しています。
(a) スコープ1温室効果ガス排出
当社グループにおけるスコープ1温室効果ガス排出の発生要因は、主にオフィスでの都市ガスや重油の利用、社用車でのガソリン・軽油の利用、及び空調機器等の利用に伴うフロン類の漏えいです。
フロン類については直接測定ができるため、フロン排出抑制法に基づき、冷媒充填回収証明書から漏洩量を算定し、冷媒毎のGWP(地球温暖化係数)を乗じることで、直接測定の方法によりスコープ1温室効果ガス排出を測定しています。
都市ガス、重油、ガソリン及び軽油については、直接測定ができないため、「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度におけるそれらの使用量を活動量として、排出係数を乗じ、見積りの方法によりスコープ1温室効果ガス排出を測定しています。
なお、活動量については、原則第1四半期～第3四半期は確定値、第4四半期は物件の増減等を考慮の上、前年同月値で代替した見積りを採用しています。
排出係数については、当社グループ国内拠点では、報告期間末日において入手可能な環境大臣及び経済産業大臣が公表する「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を適用します。また、当社グループ海外拠点では、「GHGプロトコル(2004年)」が参照する排出係数を適用しています。
(b) スコープ2温室効果ガス排出
当社グループにおけるスコープ2温室効果ガス排出の発生要因は、主に電力と熱エネルギー(蒸気・温水・冷水)の使用です。温室効果ガス排出の測定にあたり、電力と熱エネルギーは直接測定ができないため、「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における電力と熱エネルギー(蒸気・温水・冷水)の使用量を活動量として、排出係数を乗じ、見積りの方法によりスコープ2温室効果ガス排出を測定しています。
なお、ロケーション基準・マーケット基準いずれにおいても活動量は原則第1四半期～第3四半期は確定値、第4四半期は物件の増減等を考慮の上、前年同月値で代替した見積りを採用し、排出係数は報告期間の末日において利用可能な係数を使用しています。
・ ロケーション基準
排出係数について、当社グループ国内拠点では、当報告期間末日において入手可能な環境大臣及び経済産業大臣が公表する「電気事業者別排出係数」における全国平均係数を適用します。
また、当社グループ海外拠点では、「GHGプロトコル(2004年)」が参照する排出係数を適用しています。
・ マーケット基準
排出係数については、当社グループ国内拠点では、当報告期間末日において入手可能な環境大臣及び経済産業大臣が公表する「電気事業者別排出係数」における事業者別排出係数を適用しています。
また、当社グループ海外拠点は、「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、原則として当連結会計年度の電力契約ごとの排出係数を適用し、電力契約ごとの排出係数を把握できない場合は、「GHGプロトコル(2004年)」が参照する排出係数を適用しています。
(c) スコープ3温室効果ガス排出
当社グループは、スコープ3温室効果ガス排出について、「スコープ3基準(2011年)」に定めるスコープ3カテゴリーのうち、重要性を踏まえてカテゴリー15(ファイナンスド・エミッション)を測定しています。
カテゴリー15(ファイナンスド・エミッション)の測定に際しては、直接測定ができないため、主として1次データである投融資先が開示する排出量(開示がない場合は「PCAF」に従い、推定値)を用いて見積もりによる温室効果ガス排出量を測定しています。
当社グループは、後述の測定の不確実性に記載の前提事実及び仮定並びに推論過程でカテゴリー15(ファイナンスド・エミッション)を測定しています。また、ファイナンスド・エミッション測定の適切性を検討し、評価するために、情報ベンダーから入手した情報の信頼性等を検証する手続を行い、その結果を経営会議へ報告しています。なお、ファイナンスド・エミッションは見積り情報(不確実性のある数値)であり、事後的に異なるものとなる可能性があります。
カテゴリー15(ファイナンスド・エミッション)については「GHGプロトコル(2004年)」「スコープ3基準(2011年)」に従い、また、「PCAF」を踏まえて、次の方法に基づき測定しています。
| A) 対象アセット | ・融資 ・プロジェクト・ファイナンス ・債券 ・株式投資 ・未実行のローン・コミットメント |
| B) 対象年 | ・基準年度2024年度 ―対象アセット残高:原則、2025年3月末時点の残高 ―投融資先の財務データ・温室効果ガス排出量データ:原則、2024年4月～2025年3月の期間における決算時のデータを使用 |
| C) 対象セクター (資産運用を除く) | その他(上記18セクターに該当しない、商社、耐久消費財、建設・土木、ソブリン等のセクターが該当) |
| D) 計算方法 | 「PCAF」を踏まえて計測を実施 |
| 基本的な計算式 | 基本的な計算式は以下のとおり ● Attribution Factor(帰属計数) =融資先・プロジェクトに対する与信額又は投資先への投資額 ÷投融資先・プロジェクトの負債+資本 ● Company Emission(GHG排出量) =投融資先・プロジェクトの開示値を使用、得られない場合は推計値を 使用 投融資先・プロジェクトの負債+資本、あるいは排出量の開示値又は推計値が得られない場合は以下のとおり  ● Outstanding amount =融資先・プロジェクトに対する与信額又は投資先への投資額 ● GHG emissions/Assets =PCAFデータベースから引用した資産額あたりの排出係数 |
(測定の不確実性)
本サステナビリティ関連財務開示で報告される数値に影響を与える最も重大な不確実性は、次のとおりです。
・ 投融資先の報告・開示排出量データには、スコープ1温室効果ガス排出、スコープ2温室効果ガス排出及びスコープ3温室効果ガス排出ともに、算出範囲が一部の連結企業や「GHGプロトコル(2004年)」上の一部のカテゴリーに限られるもの、算出手法の高度化の途上にあるもの等が含まれます。このため、顧客企業の温室効果ガス排出量開示の拡充やデータの精緻化が進むにつれて、ファイナンスド・エミッションの計測結果が増加することがあります。
・ 特に、スコープ3温室効果ガス排出については、企業ごとに開示カテゴリーに差分がある、バリュー・チェーン内で複数の企業の排出が重複する性質である、推計に用いるPCAFデータベースにスコープ3下流の温室効果ガス排出を推計するためのデータ(排出係数)が含まれていない、といった課題を認識しています。
・ 資本財セクターのスコープ3温室効果ガス排出は、その大部分が重電メーカーのスコープ3温室効果ガス排出であり、重電メーカーの開示に従って、火力発電プラント等、販売した製品の生涯を通じた排出を計上しています。これは年間の排出量ではないため、ファイナンスド・エミッションの規模が極めて大きくなることに加え、受注状況によって年ごとにばらつきがあるという特徴があります。
・ また、温室効果ガス排出量の推計にあたって、IEA World Energy Outlook統計値等に基づく排出係数やPCAFデータベースの収益額・資産額あたりの排出係数を使用していますが、これらの排出係数もデータの精緻化等による更新がされる過程で変更になる可能性があり、この点においても、計測結果は今後大きく変化する可能性があります。
・ 「PCAF」のメソドロジーの変更・高度化や、計測・目標設定上の実務的な基準(各種定義・計測範囲・時点等)の明確化等により、将来的に計測方法を変更する可能性があります。その場合には、変更点を明らかにした上で計測結果を開示していきます。
(温室効果ガス排出の算定期間)
当社グループは、当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)を算定期間として温室効果ガス排出を測定しています(当社グループ子会社の会計期間が12月期の場合は、2025年1月1日から2025年12月31日を算定期間としています)。
当社グループは、スコープ3カテゴリー15については、原則、連結会計年度の1年前のエクスポージャーをもとに算定を行っています。バリュー・チェーン上の企業の温室効果ガス排出の情報を入手するにあたり主として情報ベンダーを使用していますが、当該情報については、当社グループの連結会計年度とは異なる算定期間を対象としています。
当該情報は、サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」第64項に定める要件をすべて満たしていることから、当社グループは、温室効果ガス排出に関する情報を作成するにあたり、当該情報を用いています。
温室効果ガス排出に関する開示
当社グループの当連結会計年度の温室効果ガス排出量は以下のとおりです。
| (単位:千t-CO2e) | ||
| 当連結会計年度 | ||
| スコープ1温室効果ガス排出 | 26 | |
| スコープ2温室効果ガス排出 | ロケーション基準 | 247 |
| マーケット基準 | 101 | |
| スコープ3温室効果ガス排出 | 1,357,610 | |
上記温室効果ガス排出量の開示に当たり、スコープ1温室効果ガス排出及びスコープ2温室効果ガス排出は、算定対象となる7種類の温室効果ガスをCO2相当量に集約して開示しています。なお、スコープ1温室効果ガス排出、スコープ2温室効果ガス排出について、その他の投資先に関する温室効果ガス排出は該当ありません。
(スコープ3温室効果ガス排出の内訳に関する情報)
| (単位:千t-CO2e) | |
| 当連結会計年度 | |
| カテゴリー15:投資(ファイナンスド・エミッション、資産運用) | 328,921 |
| カテゴリー15:投資(ファイナンスド・エミッション、商業銀行) | 1,028,689 |
| 合計(スコープ3温室効果ガス排出) | 1,357,610 |
当社グループでは、スコープ3カテゴリー15の温室効果ガス排出の開示において、金融ファシリテーションに係る排出(債券・株式引受、シンジケートローンに起因する排出)を除外しています。
また、ファイナンスド・エミッションに含めた融資及び投資に関連するデリバティブに起因する排出を全て除外しています。除外したデリバティブは、「第5 経理の状況」において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してデリバティブとして扱っているデリバティブであり、金利関連取引、通貨関連取引、株式関連取引、債券関連取引、商品関連取引、クレジット・デリバティブ取引等を含みます。
この結果、スコープ3カテゴリー15の温室効果ガス排出はファイナンスド・エミッションのみであり、カテゴリー15の合計とファイナンスド・エミッションの小計は一致しています。
[資産運用に関する活動]
当社グループは、「PCAF」を用いて、ファイナンスド・エミッションを測定しています。
当社グループの受託財産事業における運用資産残高の総額は、127.2兆円(資産運用に関する活動を行い、ファイナンスド・エミッション計算の対象となるエンティティである三菱UFJ信託銀行、三菱UFJアセットマネジメント、Mitsubishi UFJ Asset Management (UK)、三菱UFJオルタナティブインベストメンツ、三菱UFJ不動産投資顧問、 First Sentier Group Limited の運用資産残高の総額(*1))です。
| (単位:千t-CO2e) | ||
| 当連結会計年度 | ||
| ファイナンスド・エミッション | ||
| スコープ1温室効果ガス排出 | 56,462 | |
| スコープ2温室効果ガス排出 | 5,674 | |
| スコープ3温室効果ガス排出 | 266,784 | |
| 合計 | 328,921 | |
| 受託財産事業における運用資産残高の総額(A) | 127.2兆円 | |
| ファイナンスド・エミッションに関連する運用資産残高(B) | 90.9兆円 | |
| (A)に対する(B)の割合 | 71%(*2) | |
(*1)First Sentier Group Limitedは2025年12月末の残高を使用し、上場株式・社債の投資先の財務データ・温室効果ガス排出量データは2025年12月末を基準日にデータベンダーから情報を取得しています。
(*2)当社グループの受託財産事業における運用資産残高の総額の29%である36.3兆円はファイナンスド・エミッションの計算から除外しています。除外した資産とその運用資産残高については、「対象外資産」の表に記載しています。
資産クラス別の内訳
| (単位:千t-CO2e) | |||||||
| 資産クラス | 当連結会計年度 | ||||||
| ファイナンスド・エミッション | カバー率 (D)/(C) | ファイナンスド・エミッション関連運用 資産残高(D) 単位:兆円 | 資産クラス ごとの運用 資産残高(C) 単位:兆円 | ||||
| スコープ1 温室効果ガス排出 | スコープ2 温室効果ガス排出 | スコープ3 温室効果ガス排出 | 温室効果ガス排出の合計 | ||||
| 上場株式(*3) | 16,757 | 5,372 | 243,269 | 265,398 | 99% | 62.2 | 63.0 |
| 社債(*3) | 3,396 | 243 | 8,225 | 11,865 | 77% | 4.1 | 5.3 |
| ソブリン債(*4) | 36,308 | 59 | 15,288 | 51,656 | 100%(*5) | 24.4(*5) | 24.4 |
| 合計 | 56,462 | 5,674 | 266,784 | 328,921 | 98% | 90.9 | 92.9 |
(*3)上場株式・社債の算出にはS&P Capital IQを使用し、本データベンダーでカバレッジのあるものを算出対象としています。
(*4)ソブリン債の算出には、PCAFデータベースを使用し、その主要なデータソースとして主にUNFCCC(国連気候変動枠組条約)の最新(2021年)の公式データを使用し、それ以外のデータについてはOWID(Our World in Data)の最新(2023年)の推定データを用いて補完しています。また最新のデータがないオーストラリアのスコープ1は、2020年のUNFCCCデータを代替し、レバノンのスコープ1はOWIDの2022年の推定データを用いて補完しています。また、スコープ2,3はOECDデータを使用しており、中東・南米などの一部データが存在しない地域については未算出としています。
ソブリン債のスコープ1における土地利用、土地利用の変化、林業(LULUCF:Land Use, Land-Use Change, and Forestry)を含む排出量は、34,383千t-CO2e。
(*5)ファイナンスド・エミッションのスコープ1が算出できた運用資産を元に算出
対象外資産
| 資産クラス | 運用資産残高 | 対象外資産である理由 |
| 上場株式 | 0.8兆円 | ・ データベンダーの銘柄カバレッジの制約のため、ファイナンスド・エミッションが計測できなかった |
| 社債 | 1.2兆円 | |
| その他 | 34.3兆円 | ・ 商業用不動産、ビジネスローン、非上場株式、プロジェクト・ファイナンス、住宅ローン:排出量に関連するデータ収集・算出が困難なため、ファイナンスド・エミッションが計測できなかった ・ 外部運用会社に運用を委託している資産:外製ファンドなど当社にて運用裁量権がないものは、ファイナンスド・エミッションに関連する運用資産残高に含まれていない ・ その他:組入資産としてのETF・FOF等のファンドや金融派生商品などは排出量に関連するデータ取得が困難なため、ファイナンスド・エミッションに関連する運用資産残高に含まれていない |
| 合計 | 36.3兆円 |
[商業銀行に関する活動]
当社グループは、「PCAF」を踏まえて、ファイナンスド・エミッションを算定しています。
当社グループの商業銀行におけるコミットメントの総額は、141.6兆円(実行済:35.7兆円、未実行105.9兆円)です。また、当社グループのファイナンスド・エミッションに関連するグロス・エクスポージャーのうち、未実行のローン・コミットメントの割合は、18%です。
| (単位:千t-CO2e) | ||
| 当連結会計年度 | ||
| ファイナンスド・エミッション | ||
| スコープ1温室効果ガス排出 | 253,296 | |
| スコープ2温室効果ガス排出 | 18,187 | |
| スコープ3温室効果ガス排出 | 757,205 | |
| 合計 | 1,028,689 | |
| ファイナンスド・エミッションに関連するグロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)(A) | 214.4兆円 | |
| グロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)の総額に対する(A)の割合 | 68%(*) | |
(*) 当社グループのグロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)の総額の32%は、商業銀行の活動を行っていない関係会社の資産、「PCAF」のメソドロジーが未整備の資産及びコミット性のない当座貸越契約等であり、ファイナンスド・エミッションの算定から除外しています。
資産クラス別の内訳
| (単位:千t-CO2e) | ||||||
| 当連結会計年度 | ||||||
| ファイナンスド・エミッション | グロス・ エクスポージャー (貸倒引当金控除前) 単位:兆円 | |||||
| スコープ1 温室効果 ガス排出 | スコープ2 温室効果 ガス排出 | スコープ3 温室効果 ガス排出 | 温室効果 ガス排出の 合計 | |||
| 貸出金 | ― | ― | ― | ― | 121.4 | |
| 融資 | 84,211 | 11,214 | 352,345 | 447,771 | 111.1 | |
| プロジェクト・ ファイナンス | 27,034 | 414 | 15,981 | 43,430 | 10.2 | |
| 有価証券 | ― | ― | ― | ― | 86.1 | |
| 債券 | 89,331 | 475 | 48,144 | 137,950 | 69.2 | |
| 株式投資 | 1,670 | 306 | 5,356 | 7,333 | 9.7 | |
| その他 | ― | ― | ― | ― | 7.0 | |
| 未実行のローン・ コミットメント | 51,049 | 5,776 | 335,378 | 392,203 | 105.9 | |
| 合計 | 253,296 | 18,187 | 757,205 | 1,028,689 | 313.5 | |
産業別・資産クラス別の内訳
当社グループでは、ファイナンスド・エミッションの絶対総量及びグロス・エクスポージャーを産業別に分解するにあたり、金融安定理事会の「気候関連財務開示に関するタスクフォース」(以下「TCFD」という。)による提言で用いられた産業分類を用いています。TCFDは、下表の18業種を他業種よりも財務的影響を受けやすい非金融業界と説明しており、当社グループでは当該18業種(航空貨物と旅客空輸は合算)に加え、それ以外の業種を「その他」にまとめて開示しています。(プロジェクト・ファイナンス、債券、株式投資、未実行のローン・コミットメントにおいても同様です。)
| (単位:千t-CO2e) | |||||
| 融資 | 当連結会計年度 | ||||
| ファイナンスド・エミッション | グロス・ エクスポージャー (貸倒引当金控除前) 単位:兆円 | ||||
| スコープ1 温室効果 ガス排出 | スコープ2 温室効果 ガス排出 | スコープ3 温室効果 ガス排出 | 温室効果 ガス排出の 合計 | ||
| 石油及びガス | 12,759 | 446 | 36,248 | 49,454 | 2.4 |
| 石炭 | 699 | 2 | 86 | 788 | 0.0 |
| 電力・ユーティリティ | 25,375 | 488 | 14,079 | 39,942 | 3.0 |
| 航空(※1) | 1,898 | 15 | 655 | 2,569 | 0.6 |
| 海上輸送 | 3,223 | 31 | 3,208 | 6,464 | 0.9 |
| 鉄道輸送 | 156 | 65 | 907 | 1,129 | 0.9 |
| トラックサービス | 105 | 12 | 1,366 | 1,485 | 0.9 |
| 自動車及び部品 | 477 | 1,267 | 50,511 | 52,256 | 5.4 |
| 金属・鉱業 | 8,918 | 1,794 | 12,486 | 23,198 | 2.3 |
| 化学 | 3,504 | 1,964 | 15,685 | 21,154 | 3.1 |
| 建設資材 | 1,704 | 255 | 1,102 | 3,062 | 0.3 |
| 資本財 | 439 | 639 | 105,735 | 106,814 | 3.8 |
| 不動産管理・開発 | 143 | 115 | 2,218 | 2,477 | 8.5 |
| 飲料 | 100 | 36 | 801 | 938 | 0.4 |
| 農業 | 702 | 16 | 882 | 1,602 | 0.1 |
| 加工食品・加工肉 | 2,918 | 309 | 6,536 | 9,764 | 1.6 |
| 製紙・林業製品 | 880 | 289 | 2,677 | 3,847 | 0.6 |
| その他 | 19,814 | 2,559 | 97,153 | 119,527 | 46.6 |
| 小計(①) | 83,821 | 10,312 | 352,345 | 446,479 | 82.0 |
| 住宅ローン(②) | 390 | 902 | ― | 1,292 | 14.5 |
| 算定対象計(①+②) | 84,211 | 11,214 | 352,345 | 447,771 | 96.6 |
| 算定対象外(③) | ― | ― | ― | ― | 14.5 |
| 合計(①+②+③) | 84,211 | 11,214 | 352,345 | 447,771 | 111.1 |
(※1)航空貨物と旅客空輸の合算
| (単位:千t-CO2e) | |||||
| プロジェクト ・ファイナンス | 当連結会計年度 | ||||
| ファイナンスド・エミッション | グロス・ エクスポージャー (貸倒引当金控除前) 単位:兆円 | ||||
| スコープ1 温室効果 ガス排出 | スコープ2 温室効果 ガス排出 | スコープ3 温室効果 ガス排出 | 温室効果 ガス排出の 合計 | ||
| 石油及びガス | 4,388 | 99 | 9,530 | 14,018 | 0.9 |
| 石炭 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 電力・ユーティリティ | 16,293 | 185 | 2,431 | 18,910 | 3.5 |
| 航空(※1) | 4,047 | 6 | 1,312 | 5,366 | 0.6 |
| 海上輸送 | 1,578 | 0 | 744 | 2,323 | 0.2 |
| 鉄道輸送 | ― | ― | ― | ― | ― |
| トラックサービス | 44 | 4 | 343 | 391 | 0.2 |
| 自動車及び部品 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 金属・鉱業 | 46 | 3 | 115 | 165 | 0.0 |
| 化学 | 51 | 12 | 164 | 227 | 0.0 |
| 建設資材 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本財 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 不動産管理・開発 | 89 | 54 | 637 | 781 | 2.9 |
| 飲料 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 農業 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 加工食品・加工肉 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 製紙・林業製品 | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 492 | 48 | 702 | 1,243 | 1.0 |
| 小計(①) | 27,034 | 414 | 15,981 | 43,430 | 9.8 |
| 算定対象外(②) | ― | ― | ― | ― | 0.3 |
| 合計(①+②) | 27,034 | 414 | 15,981 | 43,430 | 10.2 |
(※1)航空貨物と旅客空輸の合算
| (単位:千t-CO2e) | |||||
| 債券 | 当連結会計年度 | ||||
| ファイナンスド・エミッション | グロス・ エクスポージャー (貸倒引当金控除前) 単位:兆円 | ||||
| スコープ1 温室効果 ガス排出 | スコープ2 温室効果 ガス排出 | スコープ3 温室効果 ガス排出 | 温室効果 ガス排出の 合計 | ||
| 石油及びガス | 108 | 4 | 422 | 534 | 0.0 |
| 石炭 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 電力・ユーティリティ | 2,422 | 81 | 1,947 | 4,451 | 0.2 |
| 航空(※1) | 297 | 1 | 159 | 458 | 0.3 |
| 海上輸送 | 104 | 0 | 38 | 143 | 0.0 |
| 鉄道輸送 | 20 | 2 | 15 | 38 | 0.0 |
| トラックサービス | 4 | 0 | 26 | 30 | 0.0 |
| 自動車及び部品 | 58 | 101 | 9,349 | 9,508 | 0.2 |
| 金属・鉱業 | 88 | 10 | 117 | 216 | 0.0 |
| 化学 | 59 | 57 | 428 | 546 | 0.0 |
| 建設資材 | 16 | 1 | 13 | 31 | 0.0 |
| 資本財 | 12 | 7 | 447 | 467 | 0.0 |
| 不動産管理・開発 | 2 | 1 | 14 | 19 | 0.1 |
| 飲料 | 6 | 4 | 101 | 111 | 0.0 |
| 農業 | 3 | 0 | 11 | 16 | 0.0 |
| 加工食品・加工肉 | 38 | 9 | 173 | 221 | 0.0 |
| 製紙・林業製品 | 19 | 7 | 38 | 65 | 0.0 |
| その他 | 86,067 | 182 | 34,839 | 121,089 | 60.3 |
| 小計(①) | 89,331 | 475 | 48,144 | 137,950 | 61.8 |
| 算定対象外(②) | ― | ― | ― | ― | 7.4 |
| 合計(①+②) | 89,331 | 475 | 48,144 | 137,950 | 69.2 |
(※1)航空貨物と旅客空輸の合算
| (単位:千t-CO2e) | |||||
| 株式投資 | 当連結会計年度 | ||||
| ファイナンスド・エミッション | グロス・ エクスポージャー (貸倒引当金控除前) 単位:兆円 | ||||
| スコープ1 温室効果 ガス排出 | スコープ2 温室効果 ガス排出 | スコープ3 温室効果 ガス排出 | 温室効果 ガス排出の 合計 | ||
| 石油及びガス | 17 | 0 | 176 | 195 | 0.0 |
| 石炭 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.0 |
| 電力・ユーティリティ | 874 | 5 | 192 | 1,073 | 0.1 |
| 航空(※1) | 2 | 0 | 1 | 3 | 0.0 |
| 海上輸送 | 27 | 0 | 17 | 45 | 0.0 |
| 鉄道輸送 | 11 | 7 | 34 | 53 | 0.2 |
| トラックサービス | 5 | 1 | 37 | 45 | 0.0 |
| 自動車及び部品 | 7 | 26 | 904 | 938 | 0.6 |
| 金属・鉱業 | 74 | 16 | 155 | 247 | 0.0 |
| 化学 | 81 | 51 | 306 | 439 | 0.2 |
| 建設資材 | 96 | 5 | 462 | 564 | 0.0 |
| 資本財 | 30 | 23 | 496 | 549 | 0.5 |
| 不動産管理・開発 | 0 | 0 | 5 | 6 | 0.0 |
| 飲料 | 2 | 2 | 17 | 23 | 0.0 |
| 農業 | 0 | 0 | 1 | 2 | 0.0 |
| 加工食品・加工肉 | 29 | 6 | 129 | 165 | 0.0 |
| 製紙・林業製品 | 6 | 2 | 24 | 33 | 0.0 |
| その他 | 401 | 155 | 2,388 | 2,945 | 6.3 |
| 小計(①) | 1,670 | 306 | 5,356 | 7,333 | 8.5 |
| 算定対象外(②) | ― | ― | ― | ― | 1.2 |
| 合計(①+②) | 1,670 | 306 | 5,356 | 7,333 | 9.7 |
(※1)航空貨物と旅客空輸の合算
| (単位:千t-CO2e) | |||||
| 未実行のローン・ コミットメント | 当連結会計年度 | ||||
| ファイナンスド・エミッション | グロス・ エクスポージャー (貸倒引当金控除前) 単位:兆円 | ||||
| スコープ1 温室効果 ガス排出 | スコープ2 温室効果 ガス排出 | スコープ3 温室効果 ガス排出 | 温室効果 ガス排出の 合計 | ||
| 石油及びガス | 12,481 | 684 | 45,249 | 58,415 | 3.0 |
| 石炭 | 20 | 1 | 5 | 27 | 0.0 |
| 電力・ユーティリティ | 12,990 | 323 | 9,089 | 22,403 | 3.8 |
| 航空(※1) | 2,345 | 7 | 861 | 3,214 | 0.5 |
| 海上輸送 | 1,097 | 4 | 962 | 2,063 | 0.3 |
| 鉄道輸送 | 316 | 17 | 376 | 710 | 0.4 |
| トラックサービス | 400 | 8 | 866 | 1,275 | 0.4 |
| 自動車及び部品 | 320 | 322 | 21,973 | 22,616 | 2.0 |
| 金属・鉱業 | 10,165 | 1,792 | 6,874 | 18,831 | 1.8 |
| 化学 | 1,182 | 524 | 5,280 | 6,986 | 0.8 |
| 建設資材 | 1,244 | 59 | 816 | 2,121 | 0.1 |
| 資本財 | 696 | 275 | 164,107 | 165,080 | 2.3 |
| 不動産管理・開発 | 653 | 46 | 443 | 1,143 | 1.6 |
| 飲料 | 82 | 26 | 458 | 567 | 0.3 |
| 農業 | 554 | 4 | 152 | 712 | 0.0 |
| 加工食品・加工肉 | 921 | 128 | 5,377 | 6,428 | 0.5 |
| 製紙・林業製品 | 206 | 58 | 582 | 847 | 0.1 |
| その他 | 5,367 | 1,489 | 71,899 | 78,756 | 21.5 |
| 小計(①) | 51,049 | 5,776 | 335,378 | 392,203 | 40.2 |
| 算定対象外(②) | ― | ― | ― | ― | 65.6 |
| 合計(①+②) | 51,049 | 5,776 | 335,378 | 392,203 | 105.9 |
(※1)航空貨物と旅客空輸の合算
ⅱ.気候関連の移行リスクに関する開示
(移行リスク関連指標)
当グループにおける気候関連の移行リスクに対して脆弱な資産として、石炭火力発電関連与信を開示しています。
定義や実績等の詳細については、④ 指標及び目標の「x.その他の気候関連の目標に関する開示」における「石炭火力発電関連与信 プロジェクト・ファイナンス」、「石炭火力発電関連与信 コーポレートファイナンス」に記載しています。
ⅲ.気候関連の物理的リスクに関する開示
(物理的リスク関連指標)
物理的リスクに対し脆弱な資産又は事業活動の規模について定量的に開示可能な指標はありません。気候関連リスク(信用リスク)に係るシナリオ分析の結果は② 戦略の「ⅳ.気候レジリエンス」にて記載のとおりですが、当該影響は不確実性を含む諸前提に基づいた試算結果でありMUFGの事業活動に対し直ちに重大な影響を与えるものではないと考えています。
ⅳ.気候関連の機会に関する開示
当社グループでは、気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の規模に関する情報として、気候関連のファイナンスを含んでいることから、サステナブルファイナンスの実行額を開示しています。
当社グループは、サステナブルファイナンス、及びサステナブルファイナンスのうち環境分野の2019年度から2030年度までの累計実行額について、目標を設定しています。
サステナブルファイナンスの当連結会計年度の実行額及び2019年度から2025年度までの累計実行額は以下のとおりです。
サステナブルファイナンスの当連結会計年度の実行額及び累計実行額
| (単位:兆円) | |||
| 2025年度実行額 | 累計 | 目標 | |
| サステナブルファイナンス | 12.9 | 56.5 | 100 |
| うち、環境分野 | 6.3 | 24.8 | 50 |
サステナブルファイナンス目標及び指標に関する開示は以下のとおりです。
| 指標の名称 | サステナブルファイナンス累計実行額、うち環境分野ファイナンス累計実行額 |
| 情報源 | SASBスタンダードを参照するも適用していません。 |
| 指標の定義 | 当社グループでは、グリーンローン原則、グリーンボンド原則あるいはソーシャルボンド原則等の外部基準等を参考に、以下の事業等に対するファイナンス(融資、プロジェクト・ファイナンス、シンジケートローンの組成、ファイナンシャル・アドバイザリー業務、株式・債券の引受及び投資を含む)をサステナブルファイナンスの対象範囲としています。 環境分野 再生可能エネルギーを含む気候変動の適応・緩和、その他環境関連事業等に対するファイナンス 社会分野 公共交通/水道設備/空港などの基本的なインフラ設備などの社会関連事業等に対するファイナンス その他 サステナビリティ・リンク・ローン原則等に準拠又はこれらを参照したサステナビリティに係る目標達成推奨ファイナンスなど、上記以外の環境・社会分野に係るファイナンス サステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したものではありません。 |
| 絶対指標/相対指標/定性的指標 | 絶対指標 |
| 第三者認証 | 第三者認証なし |
| 算定方法、算定に用いたインプット(限界・仮定) | サステナブルファイナンスの実行額は、契約書、内部システムや外部ベンダーから入手した案件情報等のプロジェクト・ファイナンスローンの引受額、シンジケートローンのBookrunner等案件の組成額(複数のBookrunnerが関与する場合、Bookrunner数で除した金額)、ボンドの引受額等、社内の手続等に定めるプロダクトの報告金額を集計しています。 グリーン等の分類や金額の算定にあたっては第三者データを含む様々なデータソースを用いています。これらデータの質、一貫性や比較可能性は、財務諸表を構成するデータの信頼性の水準に及ばないため、当該指標固有の限界を有していると考えています。また、環境や社会関連の分類基準は、法域ごとに異なり、グローバルに認められた定義やフレームワークは存在しないため、将来、当社グループの分類方針を見直す可能性があります。 |
| 定義・算定方法を変更した場合 | ― |
| 指標を新たに導入した場合、比較対象の数値 | ― |
| 目標 | サステナブルファイナンスの2019年度から2030年度までの累計実行額100兆円、うち環境分野50兆円 |
| 目標設定に用いる指標 | 2019年度からのサステナブルファイナンス累計実行額、うち環境分野ファイナンス累計実行額 |
| 定量的/定性的目標 | 定量的目標 |
| 目標の目的 | 2050年カーボンニュートラル実現などを通じてパリ協定1.5℃目標達成に貢献すること等(気候関連の緩和及び適応を含む) |
| 目標が適用される企業の部分 | グループ全体 |
| 目標が適用される期間 | 2030年度 |
| 進捗が測定される基礎となる期間 | 2019年度 |
| マイルストーン及び中間目標 | ― |
| 絶対量目標/原単位目標 | 絶対量目標 |
| 国際協定の反映 | ― |
| 設定しレビューするアプローチ | サステナビリティ委員会で議論 |
| 進捗をモニタリングする方法 | サステナビリティ委員会で報告 |
| 方法論の第三者認証 | 第三者認証なし |
| 変更要否の確認プロセス | サステナビリティ委員会で議論 |
| 進捗をモニタリングするために用いる指標 | 2019年度からのサステナブルファイナンス累計実行額、うち環境分野ファイナンス累計実行額 |
| 変更した場合 | ― |
| 企業のパフォーマンス、パフォーマンスに関するトレンド又は変化についての時系列での分析 | サステナブルファイナンスの累計実行額100兆円の目標に対する累計実行額56.5兆円、サステナブルファイナンスのうち環境分野の累計実行額50兆円の目標に対する累計実行額24.8兆円は、再生可能エネルギープロジェクト・ファイナンスの実行額等が牽引し、2024年4月の目標引き上げ時のシナリオ対比で順調に進捗しています。 |
| 産業横断的指標の参照 | 産業横断的指標等、「産業別ガイダンス」を参照するも適用していません。 |
ⅴ.資本投下に関する開示
気候関連のリスク及び機会に対して投下されたファイナンス又は投資については、「ⅳ.気候関連の機会に関する開示」のサステナブルファイナンスをご参照ください。
ⅵ.内部炭素価格に関する開示
当社グループは、内部炭素価格を重要な意思決定に用いていません。
ⅶ.報酬に関する開示
報酬制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」及び「(2) サステナビリティ全般 ① ガバナンス i. ガバナンス機関 [目標に関連するパフォーマンス指標の報酬制度への反映]」をご参照ください。
気候関連の評価項目は、ESG関連の評価項目の一部に含まれていますが、これを区分して識別することができません。
| 当連結会計年度 | |
| 当連結会計年度に認識された役員報酬のうち、基本報酬、株式報酬、役員賞与の割合 | 構成割合は、理念・目的並びに各役員等の職務内容を踏まえ適切に設定 |
| 株式報酬における業績連動部分 | 業績達成度に応じて0～150%の範囲で変動 |
| 業績連動部分における中計達成度等評価部分 | 評価ウェイト55% |
| 中計達成度等評価部分のうちESG評価 | 評価ウェイト10% |
| 上記のうちGHG自社排出量削減 | 評価ウェイト2.5% |
| 上記のうちESG外部評価機関評価 | 評価ウェイト2.5% |
ⅷ.その他の気候関連の指標に関する開示
企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会のそれぞれについて、識別したリスク及び機会に関連する企業のパフォーマンスを測定、モニタリングするために用いている指標は以下のとおりです。
気候関連の機会である、ファイナンスを含む気候関連ビジネスに関する指標は、「ⅳ.気候関連の機会に関する開示」をご参照ください。
| リスク | 移行リスク | 物理的リスク | ||
| 信用リスク | オペレーショナル (法令等)リスク | 評判リスク | 信用リスク | |
| 指標の名称 | 当期財務的影響 | 当期財務的影響 | 当期財務的影響 | 当期財務的影響 |
| 定義 | 与信費用等、関連する財務諸表において報告される当期財務的影響のうち重要なもの(※1) | 罰金や訴訟に伴う損失の発生や利益の減少等、関連する財務諸表において報告される当期財務的影響のうち重要なもの(※1) | 評判の悪化による損失の発生や利益の減少等、関連する財務諸表において報告される当期財務的影響のうち重要なもの(※1) | 与信費用等、関連する財務諸表において報告される当期財務的影響のうち重要なもの(※1) |
| パフォーマンス | 当報告期間において重要な影響は識別されておりません | 当報告期間において重要な影響は識別されておりません | 当報告期間において重要な影響は識別されておりません | 当報告期間において重要な影響は識別されておりません |
| 絶対指標/相対指標/定性的指標 | 絶対指標 | 絶対指標 | 絶対指標 | 絶対指標 |
| 認証 | 認証されていない | 認証されていない | 認証されていない | 認証されていない |
| 算定方法/インプット等 | 定義参照 | 定義参照 | 定義参照 | 定義参照 |
(※1) 当社が作成した指標であり、サステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したものではありません。
ⅸ.温室効果ガス排出目標に関する開示
自社GHG排出量
投融資ポートフォリオGHG排出量
以降の表において、CNPTステコミとは、カーボンニュートラル推進プロジェクトチームステアリングコミッティを言います。
| 名称 | 自社GHG排出量 | 投融資ポートフォリオGHG排出量 |
| 目標を設定するために用いる指標 | スコープ1,2 | スコープ3(カテゴリー15)ファイナンスド・エミッションだが、当事業年度の末日において、対象とするアセットクラス等、詳細な定義を行っていません。 |
| 目標 | 2030年ネットゼロ | 2050年ネットゼロ |
| 目標の目的 | 2050年カーボンニュートラル実現などを通じてパリ協定1.5℃目標達成に貢献すること | 2050年カーボンニュートラル実現などを通じてパリ協定1.5℃目標達成に貢献すること |
| 目標が適用される企業の部分 | グループ全体 | 当事業年度の末日において、詳細な定義を行っていません。 |
| 目標が適用される期間 | 2030年度 | 2050年度 |
| 進捗が測定される基礎となる期間 | ― | ― |
| 中間目標 | 2026年度 168千t-CO2e | ― |
| 絶対量目標/原単位目標 | 絶対量目標 | 絶対量目標 |
| 国際協定の反映 | パリ協定目標に整合して設定 | パリ協定目標に整合して設定 |
| 設定しレビューするアプローチ | CNPTステコミで議論 | 移行計画モニタリング会議、CNPTステコミで議論 |
| 進捗をモニタリングする方法 | CNPTステコミで議論 | 移行計画モニタリング会議、CNPTステコミで議論 |
| 方法論の第三者認証 | 第三者認証なし | 第三者認証なし |
| 変更要否の確認プロセス | CNPTステコミで議論 | 移行計画モニタリング会議、CNPTステコミで議論 |
| 進捗をモニタリングするために用いる指標 | スコープ1,2 | スコープ3(カテゴリー15)ファイナンスド・エミッション |
| 実績 | 2025年度 128千t-CO2e | 当事業年度の末日において、詳細な定義を行っていません。 なお、2024年度のファイナンスド・エミッションは、「ⅰ. 温室効果ガス排出」を参照ください。 |
| トレンド、時系列分析 | 2025年度は128千t-CO2eと、対前年及び基準年比で減少 | 対象とするアセットクラス等、詳細な定義を行っていません。 |
| 産業横断的指標の参照 | スコープ1,2を適用 | スコープ3(ファイナンスド・エミッション)を適用 |
| 7種類のGHGのうちGHG目標の対象 | CO2、CH4、N2O、HFCs | 投融資先が開示しているGHG排出量に含まれるGHGを全て含みます |
| スコープ1～3のうちGHG目標の対象 | スコープ1,2 | スコープ3 |
| グロス目標かネット目標か | スコープ1,2:2030年度目標=純量(ネット)、2026年度目標=総量(グロス) | ネット目標 |
| セクター別脱炭素アプローチを用いたか | 用いていない | 用いていない |
| ネット目標の場合、使用する計画のあるカーボンクレジット | 最大限の削減努力をした上でなお削減しきれない残余排出量のみ、補完的にカーボンクレジットによるオフセットを検討しますが、当事業年度の末日において、具体的な計画はありません | 最大限の削減努力をした上でなお削減しきれない残余排出量のみ、補完的にカーボンクレジットによるオフセットを検討しますが、当事業年度の末日において、具体的な計画はありません |
| ネット目標の場合、関連するグロス目標 | 当事業年度の末日において、グロス目標を定めていません | 当事業年度の末日において、グロス目標を定めていません |
投融資ポートフォリオGHG排出量 セクター別中間目標(電力セクター、石油・ガスセクター、鉄鋼セクター、商業用不動産セクター、居住用不動産セクター、自動車セクター、船舶セクター、航空セクター、石炭セクター)
投融資ポートフォリオGHG排出量 セクター別中間目標
| 名称 | 電力セクター | 石油・ガスセクター | 鉄鋼セクター |
| 目標を設定するために用いる指標 | 電力セクターのGHG排出量 | 石油・ガスセクターのGHG排出量 | 鉄鋼セクターのGHG排出量 |
| 定義 | 対象:発電事業者 スコープ1 法人融資、プロジェクト・ファイナンス、未実行ローン・コミットメント(LC) 債券・株式・シンジケートローン引受からの排出(Facilitated Emission,“FaE”)を含む | 対象:上流生産事業者 スコープ1,2,3 法人融資、プロジェクト・ファイナンス、未実行LC FaEを含む | 対象:鉄鋼製造事業者 スコープ1,2 法人融資、未実行LC |
| 算定方法・インプット | 「PCAF」を踏まえて算定 情報ベンダー・企業開示情報から取得している情報:排出量、発電電力量 IEAから取得している情報:各種統計値(排出原単位の導出に活用) | 「PCAF」を踏まえて算定 情報ベンダー・企業開示情報から取得している情報:排出量、石油・ガス生産量、財務情報 IEAから取得している情報:各種統計値(排出原単位の導出に活用) | 「PCAF」を踏まえて算定 企業開示情報から取得している情報:排出量、粗鋼生産量、排出原単位、財務情報 |
| 目標 | 2030年度 239～270gCO2e/kWh | 2030年度 ▲15%～▲21% | 2030年度 ▲22% |
| 目標の目的 | 2050年カーボンニュートラル実現などを通じてパリ協定1.5℃目標達成に貢献すること | 2050年カーボンニュートラル実現などを通じてパリ協定1.5℃目標達成に貢献すること | 2050年カーボンニュートラル実現などを通じてパリ協定1.5℃目標達成に貢献すること |
| 目標が適用される企業の部分 | 三菱UFJ銀行(以下、銀行)、商業銀行業務を営む海外現地法人(Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、KS)及びPT Bank Danamon Indonesia Tbk(以下、BDI)を除く)、三菱UFJ証券ホールディングス(以下、証券HD) | 銀行、商業銀行業務を営む海外現地法人(KS及びBDIを除く)、証券HD | 銀行、商業銀行業務を営む海外現地法人(KS、BDIを除く) |
| 目標が適用される期間 | 2030年度 | 2030年度 | 2030年度 |
| 進捗が測定される基礎となる期間 | 2019年度 | 2019年度 | 2019年度 |
| マイルストーン及び中間目標 | ― | ― | ― |
| 絶対量目標/原単位目標 | 原単位目標 | 絶対量目標 | 絶対量目標 |
| 国際協定の反映 | IEA SDSシナリオ、NZEシナリオを参照 | IEA SDSシナリオ、NZEシナリオを参照 | パリ協定に沿った顧客の目標 |
| 設定しレビューするアプローチ | 移行計画モニタリング会議、CNPTステコミで議論 | 移行計画モニタリング会議、CNPTステコミで議論 | 移行計画モニタリング会議、CNPTステコミで議論 |
| 進捗をモニタリングする方法 | 移行計画モニタリング会議、CNPTステコミで議論 | 移行計画モニタリング会議、CNPTステコミで議論 | 移行計画モニタリング会議、CNPTステコミで議論 |
| 方法論の第三者認証 | 第三者認証なし | 第三者認証なし | 第三者認証なし |
| 変更要否の確認プロセス | 移行計画モニタリング会議、CNPTステコミで議論 | 移行計画モニタリング会議、CNPTステコミで議論 | 移行計画モニタリング会議、CNPTステコミで議論 |
| 進捗をモニタリングするために用いる指標 | 電力セクターのGHG排出量 | 石油・ガスセクターのGHG排出量 | 鉄鋼セクターのGHG排出量 |
| 企業のパフォーマンス | 2024年度 265gCO2e/kWh | 2024年度 ▲27% | 2024年度 ▲31% |
| パフォーマンスに関するトレンド又は変化についての時系列での分析 | 2024年度は、計測を開始した2019年度比、及び前年度比で減少しています。 | 2024年度は、計測を開始した2019年度比、及び前年度比で減少しています。 | 2024年度は、計測を開始した2019年度比、及び前年度比で減少しています。 |
| 産業横断的指標の参照 | 産業横断的指標等、「産業別ガイダンス」を参照するも適用せず | 産業横断的指標等、「産業別ガイダンス」を参照するも適用せず | スコープ3(ファイナンスド・エミッション)を適用 |
| 7種類のGHGのうちGHG目標の対象 | 投融資先が開示しているGHG排出量に含まれるGHGを全て含みます | 投融資先が開示しているGHG排出量に含まれるGHGを全て含みます | 投融資先が開示しているGHG排出量に含まれるGHGを全て含みます |
| スコープ1～3のうちGHG目標の対象 | スコープ3 | スコープ3 | スコープ3 |
| グロス目標かネット目標か | グロス目標 | グロス目標 | グロス目標 |
| セクター別脱炭素アプローチを用いたか | 用いていない | 用いていない | 用いていない |
| 名称 | 商業用不動産セクター | 居住用不動産セクター | 自動車セクター |
| 目標を設定するために用いる指標 | 商業用不動産セクターのGHG排出原単位 | 居住用不動産セクターのGHG排出原単位 | 自動車セクターのGHG排出量 |
| 定義 | 対象:デベロッパー スコープ1,2,3-13 REIT・SPV(不動産証券化を行う特別目的事業体) 法人融資、ノンリコースローン、未実行LC | 対象:住宅ローン債務者 スコープ1,2 住宅ローン | 対象:自動車製造事業者 スコープ3-11(WTW) 法人融資、未実行LC |
| 算定方法・インプット | 「PCAF」を踏まえて算定 情報ベンダー・企業開示情報から取得している情報:排出量、延床面積、排出原単位 環境省HPから取得している情報:マンション1世帯あたり平均排出量 CRREM、(公財)不動産流通推進センターから取得している情報:建築物平均延床面積 建築物エネルギー消費量調査報告から取得している情報:排出原単位 | 「PCAF」を踏まえて算定 環境省HPから取得している情報:1世帯あたり平均排出量 総務省HPから取得している情報:平均延床面積 | 「PCAF」を踏まえて算定 企業開示情報から取得している情報:排出原単位、排出量、販売台数、1台あたり総走行距離 TPIから取得している情報:排出原単位推計 IEA:排出原単位変換係数(TTW-WTW変換用) |
| 目標 | 2030年度 44～47kgCO2e/m2 | 2030年度 23kgCO2e/m2 | 2030年度 ▲23%～▲25% |
| 目標の目的 | 2050年カーボンニュートラル実現などを通じてパリ協定1.5℃目標達成に貢献すること | 2050年カーボンニュートラル実現などを通じてパリ協定1.5℃目標達成に貢献すること | 2050年カーボンニュートラル実現などを通じてパリ協定1.5℃目標達成に貢献すること |
| 目標が適用される企業の部分 | 銀行、商業銀行業務を営む海外現地法人(KS、BDIを除く) | 銀行、商業銀行業務を営む海外現地法人(KS、BDIを除く) | 銀行、商業銀行業務を営む海外現地法人(KS、BDIを除く) |
| 目標が適用される期間 | 2030年度 | 2030年度 | 2030年度 |
| 進捗が測定される基礎となる期間 | 2020年度 | 2020年度 | 2021年度 |
| マイルストーン及び中間目標 | ― | ― | ― |
| 絶対量目標/原単位目標 | 原単位目標 | 原単位目標 | 原単位目標 |
| 国際協定の反映 | CRREMシナリオ | CRREMシナリオ | 自工会シナリオ、IEA NZEシナリオ |
| 設定しレビューするアプローチ | 移行計画モニタリング会議、CNPTステコミで議論 | 移行計画モニタリング会議、CNPTステコミで議論 | 移行計画モニタリング会議、CNPTステコミで議論 |
| 進捗をモニタリングする方法 | 移行計画モニタリング会議、CNPTステコミで議論 | 移行計画モニタリング会議、CNPTステコミで議論 | 移行計画モニタリング会議、CNPTステコミで議論 |
| 方法論の第三者認証 | 第三者認証なし | 第三者認証なし | 第三者認証なし |
| 変更要否の確認プロセス | 移行計画モニタリング会議、CNPTステコミで議論 | 移行計画モニタリング会議、CNPTステコミで議論 | 移行計画モニタリング会議、CNPTステコミで議論 |
| 進捗をモニタリングするために用いる指標 | 商業用不動産セクターのGHG排出原単位 | 居住用不動産セクターのGHG排出原単位 | 自動車セクターのGHG排出量 |
| 企業のパフォーマンス | 2024年度 49kgCO2e/m2 | 2024年度 26kgCO2e/m2 | 2024年度 ▲9% |
| パフォーマンスに関するトレンド又は変化についての時系列での分析 | 2024年度は、計測を開始した2020年度比、及び前年度比で減少しています。 | 2024年度は、計測を開始した2020年度比で減少、前年度比で横ばいとなっています。 | 2024年度は、計測を開始した2021年度比、及び前年度比で減少しています。 |
| 産業横断的指標の参照 | 産業横断的指標等、「産業別ガイダンス」を参照するも適用せず | 産業横断的指標等、「産業別ガイダンス」を参照するも適用せず | 産業横断的指標等、「産業別ガイダンス」を参照するも適用せず |
| 7種類のGHGのうちGHG目標の対象 | 投融資先が開示しているGHG排出量に含まれるGHGを全て含みます | CO2 | 投融資先が開示しているGHG排出量に含まれるGHGを全て含みます |
| スコープ1～3のうちGHG目標の対象 | スコープ3 | スコープ3 | スコープ3 |
| グロス目標かネット目標か | グロス目標 | グロス目標 | グロス目標 |
| セクター別脱炭素アプローチを用いたか | 用いていない | 用いていない | 用いていない |
| 名称 | 船舶セクター | 航空セクター | 石炭セクター |
| 目標を設定するために用いる指標 | ポートフォリオ気候変動整合度(PCA: Portfolio Climate Alignment) | 航空セクターのGHG排出量 | 与信残高 |
| 定義 | 対象:海運事業者 スコープ1 シップファイナンス、未実行LC | 対象:航空会社、スコープ1、航空機専業リース会社、スコープ3-13(TTW) 法人融資、航空機ファイナンス、未実行LC | 対象:石炭採掘事業者(発電事業用の一般炭採掘を主たる事業とする事業者) 法人融資、未実行LC |
| 算定方法・インプット | ポセイドン原則に基づき算定 各顧客から取得している情報:燃料消費量、航海距離、船舶情報(重量等) ポセイドン原則:ライフサイクルGHG換算計数(燃料消費量→GHG排出量)、各船舶のGHG排出効率の基準値 ポセイドン原則の基準はMinimumとStrivingの二つの基準値があり、両方とも2050年ネットゼロ整合だが、2030年と2040年時点の削減目安が異なる。Minimum基準は2008年比で2030年までに排出量を最低20%削減、2040年までに最低70%削減。Striving基準は2008年比で2030年までに排出量を30%削減、2040年までに80%削減 | 「PCAF」を踏まえて算定 企業開示情報から取得している情報:排出量、輸送量データベンダー(PACE)から取得している情報:航空機体別排出原単位 | 法人融資の与信残高 |
| 目標 | 2030年度 PCA≦0% | 2030年度 78gCO2/RPK (Revenue Passenger Kilometers (有償旅客キロ)) | 2030年度ゼロ (非OECD諸国は2040年ゼロ) |
| 目標の目的 | 2050年カーボンニュートラル実現などを通じてパリ協定1.5℃目標達成に貢献すること | 2050年カーボンニュートラル実現などを通じてパリ協定1.5℃目標達成に貢献すること | 2050年カーボンニュートラル実現などを通じてパリ協定1.5℃目標達成に貢献すること |
| 目標が適用される企業の部分 | 銀行、商業銀行業務を営む海外現地法人(KS、BDIを除く) | 銀行、商業銀行業務を営む海外現地法人(KS、BDIを除く) | 銀行、商業銀行業務を営む海外現地法人(KS、BDIを除く) |
| 目標が適用される期間 | 2030年度 | 2030年度 | 2030年度 (非OECD諸国は2040年度) |
| 進捗が測定される基礎となる期間 | 2022年度 | 2021年度 | 2022年度 |
| マイルストーン及び中間目標 | ― | ― | ― |
| 絶対量目標/原単位目標 | ― | 原単位目標 | 絶対量目標 |
| 国際協定の反映 | ポセイドン原則参照シナリオ | IEA NZEシナリオ | ― |
| 設定しレビューするアプローチ | 移行計画モニタリング会議、CNPTステコミで議論 | 移行計画モニタリング会議、CNPTステコミで議論 | 移行計画モニタリング会議、CNPTステコミで議論 |
| 進捗をモニタリングする方法 | 移行計画モニタリング会議、CNPTステコミで議論 | 移行計画モニタリング会議、CNPTステコミで議論 | 移行計画モニタリング会議、CNPTステコミで議論 |
| 方法論の第三者認証 | 第三者認証なし | 第三者認証なし | 第三者認証なし |
| 変更要否の確認プロセス | 移行計画モニタリング会議、CNPTステコミで議論 | 移行計画モニタリング会議、CNPTステコミで議論 | 移行計画モニタリング会議、CNPTステコミで議論 |
| 進捗をモニタリングするために用いる指標 | ポートフォリオ気候変動整合度(PCA: Portfolio Climate Alignment) | 航空セクターのGHG排出量 | 与信残高 |
| 企業のパフォーマンス | 2024年度 Striving +16.7% Minimum +10.1% | 2024年度 83gCO2/RPK | 2024年度 11億円(非OECD諸国は56億円) |
| パフォーマンスに関するトレンド又は変化についての時系列での分析 | 2024年度は、計測を開始した2022年度比、及び前年度比で減少しています。 | 2024年度は、計測を開始した2021年度比で減少、前年度比で横ばいとなっています。 | 2024年度は、計測を開始した2022年度比、及び前年度比で減少しています(非OECD諸国は前年度比横ばい)。 |
| 産業横断的指標の参照 | 産業横断的指標等、「産業別ガイダンス」を参照するも適用せず | 産業横断的指標等、「産業別ガイダンス」を参照するも適用せず | 産業横断的指標等、「産業別ガイダンス」を参照するも適用せず |
| 7種類のGHGのうちGHG目標の対象 | 投融資先が開示しているGHG排出量に含まれるGHGを全て含みます | 投融資先が開示しているGHG排出量に含まれるGHGを全て含みます | ― |
| スコープ1～3のうちGHG目標の対象 | ― | スコープ3 | ― |
| グロス目標かネット目標か | グロス目標 | グロス目標 | ― |
| セクター別脱炭素アプローチを用いたか | 用いていない | 用いていない | ― |
ⅹ.その他の気候関連の目標に関する開示
石炭火力発電関連与信(プロジェクト・ファイナンス)
石炭火力発電関連与信(コーポレートファイナンス)
| 名称 | 石炭火力発電関連与信 (プロジェクト・ファイナンス) | 石炭火力発電関連与信 (コーポレートファイナンス) |
| 目標を設定するために用いる指標 | 石炭火力発電所向けプロジェクト・ファイナンス(貸出金残高) | 石炭火力発電所向けコーポレートファイナンス(与信残高) |
| 定義・算定方法・インプット | 石炭火力発電向けプロジェクト・ファイナンスの貸出金残高 | 電力セクターのお客さまに対する与信のうち、石炭火力発電所向けコーポレートファイナンスの残高 |
| 目標 | 2040年度目途にゼロ | 2040年度目途にゼロ |
| 目標の目的 | ファイナンスを通じた脱炭素化 | ファイナンスを通じた脱炭素化 |
| 目標が適用される企業の部分 | 銀行、商業銀行業務を営む海外現地法人(KS、BDIを除く) | 銀行、商業銀行業務を営む海外現地法人(KS、BDIを除く) |
| 目標が適用される期間 | 2040年度 | 2040年度 |
| 進捗が測定される基礎となる期間 | 2019年度 | 2020年度 |
| マイルストーン及び中間目標 | 2030年度に2019年度比50%削減 | ― |
| 絶対量目標/原単位目標 | 絶対量目標 | 絶対量目標 |
| 国際協定の反映 | ― | ― |
| 設定しレビューするアプローチ | サステナビリティ委員会等で議論 | サステナビリティ委員会等で議論 |
| 進捗をモニタリングする方法 | サステナビリティ委員会等で報告 | サステナビリティ委員会等で報告 |
| 方法論の第三者認証 | 第三者認証なし | 第三者認証なし |
| 変更要否の確認プロセス | サステナビリティ委員会等で議論 | サステナビリティ委員会等で議論 |
| 進捗をモニタリングするために用いる指標 | 石炭火力発電所向けプロジェクト・ファイナンス(貸出金残高) | 石炭火力発電所向けコーポレートファイナンス(与信残高) |
| 企業のパフォーマンス | 2025年度末 1,849百万米ドル | 2025年度末 約600億円 |
| パフォーマンスに関するトレンド又は変化についての時系列での分析 | 2025年度は、計測を開始した2019年度比、及び前年度比で減少しています。 | 2025年度は、計測を開始した2020年度比、及び前年度比で減少しています。 |
| 産業横断的指標の参照 | 産業横断的指標等、「産業別ガイダンス」を参照するも適用せず | 産業横断的指標等、「産業別ガイダンス」を参照するも適用せず |
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