有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間26~30年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
2 当社執行役の近親者が議決権の69%を保有しております。
3 契約条件は市場の取引実勢を勘案して合理的に決定しており、期間は1年、契約金額は500百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間26~30年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
2 当社執行役の近親者が議決権の69%を保有しております。
3 契約条件は市場の取引実勢を勘案して合理的に決定しており、期間は1年、契約金額は500百万円であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はMorgan Stanleyであり、その要約連結財務情報(主な連結貸借対照 表項目及び連結損益計算書項目)は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度においては、Morgan Stanleyの2023年1月1日から2024年3月31日までの15ヵ月間の仮決算に基づく連結財務諸表に持分法を適用しております。
また、同社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成されております。
(単位:百万円)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者 | 近藤 隆之 | ― | なし | 当社取締役の近親者 | 資金の貸付 (注)1 利息の受取 (注)1 | ― 0 | 貸出金 その他資産 | 166 0 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 山内金属株式会社(注)2 | 非鉄金属卸売 業 | なし | 貸付取引等 | 当座貸越契約(貸付金の返済) (注)3 | 500 | 貸出金 | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間26~30年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
2 当社執行役の近親者が議決権の69%を保有しております。
3 契約条件は市場の取引実勢を勘案して合理的に決定しており、期間は1年、契約金額は500百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者 | 近藤 隆之 | ― | なし | 当社取締役の近親者 | 資金の貸付 (注)1 利息の受取 (注)1 | ― 0 | 貸出金 その他資産 | 74 0 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 山内金属株式会社(注)2 | 非鉄金属卸売 業 | なし | 貸付取引等 | 当座貸越契約 (貸付の実行及び貸付金の返済) (注)3 | 200 | 貸出金 | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間26~30年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
2 当社執行役の近親者が議決権の69%を保有しております。
3 契約条件は市場の取引実勢を勘案して合理的に決定しており、期間は1年、契約金額は500百万円であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はMorgan Stanleyであり、その要約連結財務情報(主な連結貸借対照 表項目及び連結損益計算書項目)は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度においては、Morgan Stanleyの2023年1月1日から2024年3月31日までの15ヵ月間の仮決算に基づく連結財務諸表に持分法を適用しております。
また、同社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成されております。
(単位:百万円)
| Morgan Stanley | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2024年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) | |
| トレーディング資産 | 55,663,312 | 59,844,333 |
| 売戻条件付購入有価証券 | 18,583,003 | 17,800,056 |
| 借入有価証券担保金 | 20,115,121 | 20,966,591 |
| 資産合計 | 186,007,639 | 194,420,257 |
| 預金 | 53,371,116 | 57,051,299 |
| 顧客債務及びその他の債務 | 32,457,761 | 30,162,819 |
| 借入債務 | 41,090,100 | 45,661,912 |
| 負債合計 | 170,845,441 | 178,294,974 |
| 非支配持分 | 142,628 | 154,753 |
| 純収益 | 10,489,533 | 9,623,705 |
| 非金利費用合計 | 7,955,838 | 6,760,397 |
| 法人所得税計上前利益 | 2,454,053 | 2,802,752 |
| Morgan Stanleyに帰属する純利益 | 1,892,473 | 2,137,089 |