- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | △112,492 | | △42,682 | |
| 税効果額 | 27,325 | | 11,625 | |
| その他有価証券評価差額金 | △66,656 | | △35,442 | |
| 繰延ヘッジ損益 | | | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から
有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | |
| 事業年度 第21期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 2022年6月28日 |
| | 関東財務局長に提出。 |
|
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | |
| 事業年度 第21期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 2022年6月28日 |
| | 関東財務局長に提出。 |
|
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | |
| 第22期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 2022年8月5日 |
| | 関東財務局長に提出。 |
| 第22期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) | 2022年11月22日 |
| | 関東財務局長に提出。 |
| 第22期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) | 2023年2月7日 |
| | 関東財務局長に提出。 |
|
| (4) | 臨時報告書 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 | 2022年6月29日 |
| (株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 | 関東財務局長に提出。 |
|
| (5) | 発行登録書及びその添付書類 | |
| 社債の募集にかかる発行登録書 | 2022年4月26日 |
| | 関東財務局長に提出。 |
| 2022年4月26日提出の発行登録書(社債)に係る訂正発行登録書 | 2022年6月29日 |
| | 関東財務局長に提出。 |
| 2022年4月26日提出の発行登録書(社債)に係る発行登録追補書類 | 2022年8月26日 |
| | 2023年2月21日及び |
| | 2023年5月31日 |
| | 関東財務局長に提出。 |
|
| (6) | 自己株券買付状況報告書 | |
| 金融商品取引法第24条の6第1項に基づく状況報告書 | 2022年12月1日 |
| | 関東財務局長に提出。 |
| 金融商品取引法第24条の6第1項に基づく状況報告書 | 2023年1月5日 |
| | 関東財務局長に提出。 |
| 金融商品取引法第24条の6第1項に基づく状況報告書 | 2023年6月1日 |
| | 関東財務局長に提出。 |
|
- #3 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 金額(百万円) |
| 評価差額 | 507,295 |
| その他有価証券 | 507,295 |
| その他の金銭の信託 | - |
| (△)非支配株主持分相当額 | 109 |
| (+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | 51 |
| その他有価証券評価差額金 | 378,562 |
(注) 評価差額からは、時価ヘッジにより当連結会計年度末までに損益に反映させた額6,603百万円を除いております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
- #4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、種類株式発行会社であり、普通株式及び複数の種類の優先株式を発行できる旨を定款に定めております。優先株式の議決権につきましては、「優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、優先株主は、会社法第459条第2項及び同法第460条第2項の規定により第50条の規定が効力を有する場合であって会社法第436条第3項の取締役会の決議において優先配当金の全額を支払う旨の決議がなされなかったときは、その時より、会社法第459条第2項及び同法第460条第2項の規定により第50条の規定が効力を有しない場合において優先配当金の全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは、その総会より、優先配当金の全額を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは、その総会の終結の時より、優先配当金の全額を支払う旨の会社法第459条第2項及び同法第460条第2項の規定により効力を有する第50条の規定に基づく取締役会の決議または定時株主総会の決議がある時まで議決権を有する。」と定款に規定されております。この種類の株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配に関しては普通株式に優先する一方で、議決権に関してはこれを制限する内容となっております。
なお、有価証券報告書提出日現在、発行済の優先株式はありません。
オ.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
2023/06/27 10:00- #5 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動リスクは幅広い業種に影響を及ぼし、業種ごとに影響内容や程度、時期が異なると認識しております。このことを踏まえ、気候変動の影響を受けやすいとされる業種の潜在的な影響度と当グループのポートフォリオに占める割合を踏まえた「重要セクター」を選定し、当該セクターに対する定性シナリオ分析の深掘りを実施しております。
有価証券報告書提出日現在、「不動産・建設」「自動車・運輸」「エネルギー」の3つを重要セクターに選定しております。シナリオ分析(定性)の詳細は「りそなグループ統合報告書2022」のp42-43にて開示しております。
c. 気候変動シナリオ分析(定量)
2023/06/27 10:00- #6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
①業務粗利益
預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益(株式等売却益などのその他経常収益を除く)から経常費用(営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く)を差し引いた金額であります。
②経費
2023/06/27 10:00- #7 事業等のリスク
○資金調達・流動性に関するリスク
当グループは、お客さまからの預金や市場からの調達等により資金調達を行い、貸出金や有価証券の運用等を行っております。
今後、外部環境の変化(急激な景気の悪化、大規模な金融システム不安の発生等)や、当グループに対する評価の悪化(業績悪化等に伴う格下げ・株価下落、風評の発生等)が生じた場合には、預金の流出や市場調達金利の上昇などにより、想定を上回るコスト・損失が生じる、あるいは資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/27 10:00- #8 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
| (1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。 |
| (2) 有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 |
- #9 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
保有自己株式数」には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する株式数及び役員向け株式給付信託が保有する株式数は含めておりません。
2 当期間における「その他(新株予約権の権利行使)」には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による処分株式数は含めておりません。
3 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含めておりません。
2023/06/27 10:00- #10 取締役会決議による取得の状況（連結）
(注) 1 取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。
2 「当期間における取得自己株式」には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得自己株式数は含めておりません。
2023/06/27 10:00- #11 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
2023/06/27 10:00- #12 役員報酬（連結）
(注)普通株式等Tier1比率はバーゼル3最終化ベース(試算値)、その他有価証券評価差額金除き
2022年度の会社業績における指標毎の目標及び実績は以下のとおりです。
2023/06/27 10:00- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※6 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 特定取引資産 | 4,996百万円 | 4,998百万円 |
| 有価証券 | 4,822,513百万円 | 4,957,507百万円 |
| 貸出金 | 9,050,684百万円 | 4,461,317百万円 |
上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #14 有価証券の消費貸借契約・消費寄託契約及び自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記（連結）
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている
有価証券はありません。無担保の消費貸借契約により借り入れている
有価証券及び現先取引により受け入れている
有価証券はありません。現金担保付債券貸借取引により受け入れている
有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する
有価証券で、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している
有価証券は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券 | -百万円 | 8,835百万円 |
- #15 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/27 10:00- #16 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権、並びに「特定取引資産」中の商品有価証券、短期社債を含めて記載しております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
2023/06/27 10:00- #17 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
2 「取得自己株式数」には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する株式数及び役員向け株式給付信託が保有する株式数は含めておりません。
3 「当期間における取得自己株式」には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。
2023/06/27 10:00- #18 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は、株式会社りそな銀行であり、連結貸借対照表上の投資有価証券である株式の連結貸借対照表計上額の3分の2を超えております。当社及び株式会社りそな銀行の株式の保有状況は、以下のとおりです。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2023/06/27 10:00- #19 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 提出日現在発行数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2023/06/27 10:00- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 有価証券償却 | 529,092百万円 | 526,284百万円 |
| 貸倒引当金及び貸出金償却 | 104,560 | 92,571 |
| 繰延税金負債 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △131,477 | △120,446 |
| 繰延ヘッジ利益 | △2,058 | △2,446 |
(注1)評価性引当額に重要な変動はありません。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営方針
2023/06/27 10:00- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ会社からの受取配当金の増加等により、前事業年度比11億円増加して611億円、経常利益は前事業年度比25億円増加して549億円となり、当期純利益は前事業年度比24億円増加して553億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比3兆3,423億円減少して74兆8,127億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比1兆7,593億円増加して41兆3,572億円となりました。有価証券は地方債等の増加により前連結会計年度末比6,536億円増加して8兆3,862億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結会計年度末比5兆6,078億円減少して22兆3,915億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比3兆4,173億円減少して72兆2,786億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比9,766億円増加して61兆8,986億円に、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比1,489億円減少して1兆1,746億円に、債券貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比1兆4,814億円増加して、2兆2,857億円に、借用金は主に日銀借入金の減少により前連結会計年度末比5兆5,168億円減少して3兆6,179億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金は減少しましたが、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比750億円増加の2兆5,340億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比2兆9,667億円減少して28兆8,744億円となりました。
2023/06/27 10:00- #23 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
2023/06/27 10:00- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 2023/06/27 10:00
- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
具体的には、個人、法人等の様々なお客さまに対し、貸出、ローン、私募債引受け、保証等の与信業務を通じて、お客さまの資金ニーズに適切にお応えしております。
また、安定的な資金運用を目的とした国債等の債券、お客さまとの関係強化を目的とした株式等様々な有価証券を保有、運用しております。
近年、高度化・多様化しているお客さまのニーズに適切にお応えするため、金利関連や為替関連のデリバティブ商品をご提供しております。
2023/06/27 10:00- #26 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2023/06/27 10:00
