有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
以下のとおり監査委員会監査、内部監査及び会計監査は、経営の透明性と客観性を確保すべく、相互連携し、コーポレート・ガバナンスの有効性の維持・向上に努めております。
① 監査委員会監査の状況
ア. 組織・人員・手続
監査委員会は、取締役4名(うち社外取締役3名、委員長は社外取締役)により構成され、常勤の監査委員を選定しております。監査委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任され、特に財務・会計に関する十分な知見を有する者を1名以上含めることとしております。
監査委員会には、その職務を補助する監査委員会事務局(2024年3月31日現在、部長以下7名)を設置しております。また、取締役会において、当該スタッフの執行役からの独立性の確保や、執行役等が監査委員会へ報告すべき事項など、会社法等で定められた監査委員会の職務遂行に必要な事項を決議しております。監査委員会は、これらを含めた内部統制システムに係る取締役会での決議内容及び当社の内部統制システムの整備状況等を踏まえて年度毎に監査方針・監査計画を決議し、効率的で実効性のある組織監査に努めております。
また、監査委員会は、内部監査部から内部監査基本計画等の重要な事項について報告を受け協議を行うとともに、内部監査部からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて直接、内部監査部に対して調査等の具体的な指示を出し報告を求めるなど、内部監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備しております。なお、監査委員会は内部監査部担当執行役及び内部監査部長の異動に関する事前の同意権を有しております。
加えて、コンプライアンス統括部及びリスク統括部並びに財務部等の内部統制部門と連携して内部統制システムを監視・検証し、必要に応じて報告を受けるなど、監査委員会の監査が実効的に行われる体制を整備しております。
更に会計監査人から監査の結果及び監査実施状況等につき定期的に報告を受けているほか、監査委員長及び常勤の監査委員が会計監査人・内部監査部との三様監査間による意見交換を原則毎月実施するなど連携の強化を図っております。
イ.監査委員会の活動状況
監査委員会は、原則として毎月1回開催とし、必要に応じて随時開催することができることとしております。当事業年度につきましては、13回実施しております。各監査委員の出席回数は以下の通りです。

氏 名	監査委員会への 出席状況 (2023年度)
山 内 雅 喜	13回中13回
馬 場 千 晴	3回中3回
佐 藤 英 彦	3回中2回
田 中 克 幸	10回中10回
安 田 隆 二	10回中9回
及 川 久 彦 (常勤監査委員)	13回中13回

※2023年6月23日付で馬場千晴及び佐藤英彦の両氏が監査委員を退任し、同日付で田中克幸及び安田隆二の両氏が監査委員に就任しています。
監査委員会では、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の報酬・再任等を審議するとともに、常勤の監査委員からの報告や執行役等との意見交換を通じて、内部統制システムの適切性について監視・検証を行っております。監査委員会の審議の概要については、開催の都度、社外取締役が過半数を占める取締役会に報告しております。
当事業年度において、監査委員会で議論された主な項目は以下の通りです。

重点監査項目	監査委員会で協議・検証した主な事項
グループの経営管理体制を踏まえた「企業集団における監査」の強化	○グループガバナンス高度化への取組状況 ○ITガバナンス強化の取組状況 ○みなと銀行事務システム統合の対応状況
コンプライアンス経営態勢	○企業理念の浸透・実践に関する取組状況 ○お客さま本位の業務運営への取組状況 ○マネーロンダリング・金融犯罪への対応強化の状況
リテールNo.1に向けたビジネスモデル構築の進捗状況	○グループ全体の決済戦略 ○業務プロセス改革の取組状況
人的資本経営の強化	○人的資本・人的資源管理に関する対応状況
不安定・不確実性が高い内外環境を踏まえたリスク管理体制	○内部監査の高度化に向けた対応状況 ○グループの内部監査高度化に向けた対応体制
金融規制・会計制度変更及び法令等改正への適切な対応態勢	○内部統制品質向上の観点からの財務報告上の対応状況 ○金融政策転換を見据えた資本マネジメントの状況
会計不正防止及び適切な財務・税務に係る管理態勢	○監査上の主要な検討事項(KAM) ○会計監査人と監査委員・経営者等とのコミュニケーションの状況

また、当事業年度での主な具体的活動状況の内容は以下のとおりです。
(取締役会)監査委員会開催内容報告(年11回)
(執行役等)代表執行役との意見交換(年2回)、各子銀行代表者との意見交換(年1回)、各執行役からの報告及び意見交換(年1～3回)
(内部監査部)担当執行役からの監査結果報告及び意見交換等(開催毎)
(子銀行常勤監査等委員)日常的な監査等委員会活動報告(年3～4回)
(グループ会社)代表取締役との意見交換(年4社)
(会計監査人)会計監査の状況等に関する意見交換(年5回、書面2回)
なお、監査委員会では、毎年5月、監査委員会の運営や活動内容に関する自己評価を実施しています。
評価の方法は、アンケートにより各監査委員が自己評価を実施し、その集計結果ならびに意見を募る方法により実施しています。また、別途執行部門向けにも監査委員会運営に関するアンケートを実施し、意見を確認の上で運営の改善に努めております。
ウ.監査委員の活動状況
常勤の監査委員は、社内の重要会議への出席や、内部統制部門をはじめとした執行役等への定期的なヒアリングを行う他、執行部門の意思決定を伴う重要な決裁書類等の閲覧を行っております。各監査委員は、常勤の監査委員からの情報等に基づき内部統制システムの適切性を監視・検証を行うとともに、執行役等に対し、内部統制システムの整備・運用に資する提言を行っております。
② 内部監査の状況
監査部門として、取締役会の下に内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役を任命する等、業務担当部署からの独立性を確保しております。また、内部監査部門の2024年3月31日現在の人員は部長以下194名で構成しており、公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)等の専門資格を有する人財を配置しております。
内部監査部においては、監査委員会事務局を除く全ての業務及び業務担当部署を対象としてリスクベースの監査を行い、課題・問題点の改善に向けた提言、適切な改善活動の促進等を行うことにより、業務の健全性・適切性の確保、企業価値の向上に努めております。内部監査の活動方針、対象、重点項目等については、各業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理態勢を勘案の上、監査の実効性・効率性にも配慮した年度の基本方針及び基本計画を策定し、監査委員会、内部監査協議会での協議や会計監査人との意見交換を実施の上、取締役会の承認を得ております。
内部監査の結果、及び課題・問題点の改善に向けた提言等に基づく監査対象部署の改善状況については、取締役会、監査委員会、内部監査協議会へ報告しております。また、必要に応じて直接、監査委員会より調査等の具体的な指示を受け報告しております。
内部監査部は会計監査人から監査結果及び監査実施状況等についての報告を定期的に受けているほか、情報交換を随時行うことにより、内部統制上の問題の共有化を図るなど会計監査人との連携に努めております。
③ 会計監査の状況
ア.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ.継続監査年数
20年間(新日本監査法人との共同監査期間2年間を含む)
ウ.業務を執行した公認会計士
木村 充男氏(2年)
大竹 新氏(2年)
石坂 武嗣氏(3年)
*( )内は継続年数
エ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士19名、会計士試験合格者等10名、その他12名
オ.監査法人の選定方針と理由
監査委員会では、監査委員会が定める「会計監査人の選任等に係る規則」や「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」等を踏まえ、会計監査人の選任(再任)に関して毎期検討を実施することとしております。
2024年度の会計監査についても、有限責任監査法人トーマツを当グループにおける会計監査人として問題ない旨を監査委員会で決議しております。
<参考:会計監査人の解任又は不再任の決定の方針>監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の資格要件、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況、並びに当グループの会計監査人としての適格性等を中心に、会計監査人及び当社執行役等からの報告、子会社の監査役等を含む当グループの経営陣との意思疎通等に基づく検討を加え、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
カ.監査委員会による監査法人の評価
当グループでは会計監査人の選任(解任又は不再任)を検討する際に、傘下銀行等を含むグループ会社の常勤監査役等や内部統制部門の執行役に対して、監査委員会が定める「会計監査人の選任等に係る規則」に基づく会計監査人の評価を求め、その結果を踏まえて選任(解任又は不再任)の検討要素として活用しています。
会計監査人の評価は、「信頼性」「コミュニケーション」「迅速性」「誠実性・公正性」「当社及び業界の理解度」「専門性」「監査報酬」「監査法人のガバナンスコード」等、複数の項目を評価し、総合的な評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	170	52	174	41
連結子会社	566	83	622	55
計	737	135	796	96

当社における非監査業務の内容は、IFRS対応に係る助言・指導サービス等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、年金信託等の受託業務に係る内部統制検証等であります。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(ア.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	―	7	―	9
連結子会社	37	70	43	32
計	37	77	43	42

当社における非監査業務の内容は、財務・税務に係るコンサルティング業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、新商品・サービスに係るコンサルティング業務等であります。
ウ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の独立性を担保し、監査公認会計士等による監査の実効性と信頼性を確保するため、当社の監査報酬の決定におきましては、監査公認会計士等から年間の監査計画、監査見積り日数及び単価の提示を受け、その妥当性を確認して監査委員会の同意を得た上で報酬額を決定することとしております。
オ.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積り算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額に同意いたしました。