有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
以下のとおり監査委員会監査、内部監査及び会計監査は、経営の透明性と客観性を確保すべく、相互連携し、コーポレート・ガバナンスの有効性の維持・向上に努めております。
① 監査委員会監査の状況
ア. 組織・人員・手続
監査委員会は、取締役4名(うち社外取締役3名、委員長は社外取締役)により構成され、常勤の監査委員を選定しております。監査委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任され、特に財務・会計に関する十分な知見を有する者を1名以上含めることとしております。
監査委員会には、その職務を補助する監査委員会事務局(2026年3月31日現在、部長以下5名)を設置しております。また、取締役会において、当該スタッフの執行役からの独立性の確保や、執行役等が監査委員会へ報告すべき事項など、会社法等で定められた監査委員会の職務遂行に必要な事項を決議しております。監査委員会は、これらを含めた内部統制システムに係る取締役会での決議内容及び当社の内部統制システムの整備状況等を踏まえて年度毎に監査方針・監査計画を決議し、効率的で実効性のある組織監査に努めております。
また、監査委員会は、内部監査部から内部監査基本計画等の重要な事項について報告を受け協議を行うとともに、内部監査部から監査結果等について報告を受けております。そして、必要に応じて直接、内部監査部に対して調査等の具体的な指示を出し報告を求めるなど、内部監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備しております。なお、監査委員会は内部監査部担当執行役及び内部監査部長の異動に関する事前の同意権を有しております。
加えて、コンプライアンス統括部及びリスク統括部並びに財務部等の内部統制部門と連携して内部統制システムを監視・検証し、必要に応じて報告を受けるなど、監査委員会の監査が実効的に行われる体制を整備しております。
更に会計監査人から監査の結果及び監査実施状況等につき定期的に報告を受けているほか、監査委員長及び常勤の監査委員が会計監査人・内部監査部と意見交換を原則毎月実施するなど連携の強化を図っております。
イ.監査委員会の活動状況
監査委員会は、原則として毎月1回開催とし、必要に応じて随時開催することができることとしております。当事業年度につきましては、14回実施しております。各監査委員の出席回数は以下の通りです。

氏 名	監査委員会への 出席状況 (2025年度)
山 内 雅 喜 (監査委員長)	14回中14回
田 中 克 幸	14回中14回
安 田 隆 二	3回中3回
瀬 口 二 郎	11回中10回
及 川 久 彦 (常勤監査委員)	3回中3回
村 尾 幸 信 (常勤監査委員)	11回中11回

※2025年6月25日付で安田隆二及び及川久彦の両氏が監査委員を退任し、同日付で瀬口二郎及び村尾幸信
の両氏が監査委員に就任しています。
監査委員会では、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の報酬・再任等を審議するとともに、常勤の監査委員からの報告や執行役等との意見交換を通じて、内部統制システムの適切性について監視・検証を行っております。監査委員会の審議の概要については、開催の都度、社外取締役が過半数を占める取締役会に報告しております。
当事業年度において、監査委員会で協議・検証した主な項目は以下の通りです。

重点監査項目	監査委員会で協議・検証した主な事項
企業集団における監査	○グループ経営や経営資源配分についての協議状況 ○グループ会社の経営管理高度化への取組状況 ○ITガバナンス強化への取組状況 ○危機管理体制の整備状況
コンプライアンス経営態勢	○コンプライアンス・プログラムの取組状況と今後の対応 ○AMLプログラムの取組状況と今後の対応
リテールNo.1に向けたビジネスモデル構築	○DX部門の推進体制上の課題と対応策 ○業務プロセス改革の取組状況 ○ワークスタイル変革の取組状況
人的資本経営	○次期中期経営計画を踏まえた人財戦略の策定状況
不安定・不確実性が高い内外環境を踏まえたリスク管理体制	○環境変化を踏まえたリスク管理態勢高度化への対応状況 ○リスクガバナンスの実効性向上への対応状況 ○監査DXの取組状況 ○市場部門の取組状況と今後の対応
金融規制・会計制度変更及び法令等改正への適切な対応態勢	○内部統制品質向上の観点からの財務報告上の対応状況 ○日本基準・IFRS同時算出体制の構築状況
会計不正防止及び適切な財務・税務に係る管理態勢	○監査上の主要な検討事項(KAM) ○会計監査人と監査委員・経営者等とのコミュニケーションの状況 ○サステナビリティ開示への対応状況

また、当事業年度での主な具体的活動状況の内容は以下のとおりです。
(取締役会)監査委員会開催内容報告(年11回)
(執行役等)代表執行役との意見交換(年2回)、各子銀行代表者との意見交換(年1回)、各執行役からの報告及び意見交換(年1～2回)
(内部監査部)担当執行役からの監査結果報告及び意見交換等(年10回)
(子銀行常勤監査等委員・常勤監査役)日常的な監査等委員会・監査役会活動報告(年2回)
(会計監査人)会計監査の状況等に関する意見交換(年6回、書面1回)
なお、監査委員会では、毎年5月、監査委員会の運営や活動内容に関する自己評価を実施しています。
評価の方法は、アンケートにより各監査委員が自己評価を実施し、その集計結果ならびに意見を募る方法により実施しています。また、別途執行部門向けにも監査委員会運営に関するアンケートを実施し、意見を確認の上で運営の改善に努めております。
ウ.監査委員の活動状況
常勤の監査委員は、社内の重要会議への出席や、内部統制部門をはじめとした執行役等への定期的なヒアリングを行う他、執行部門の意思決定を伴う重要な決裁書類等の閲覧を行っております。各監査委員は、常勤の監査委員からの情報等に基づき内部統制システムの適切性を監視・検証を行うとともに、執行役等に対し、内部統制システムの整備・運用に資する提言を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査部門の目指す姿を「継続的に企業価値向上に貢献し、グループ各社から信頼されるパートナー」としております。この目指す姿の実現に向け、監査手法の高度化、監査人財の育成・確保等の監査基盤の強化に取り組むとともに、経営環境の変化を捉え、フォワードルッキングな観点を取り入れた内部監査の高度化に取り組んでおります。これにより、環境変化や新たなリスクを早期に捉え、経営の意思決定を支えることで企業価値向上に貢献していく方針としております。
当社およびグループ各社の内部監査部は、経営に資する監査の実践に向け、代表執行役・取締役・各業務の担当執行役等との定期的なコミュニケーションを通じて経営陣のリスク認識を把握し、リスクベースの監査運営を行っております。具体的な監査運営として、経営陣のリスク認識を踏まえ、当社グループのリスクやリスクに対する内部統制を評価したうえで、内部監査の方針、対象、重点項目等を盛り込んだ内部監査基本計画を策定し、監査委員会との協議のうえ、取締役会の承認を得ております。この内部監査基本計画では、当社グループを取り巻く事業環境や経営戦略等を踏まえ、お客さま本位の業務運営、サステナビリティ、サイバーセキュリティ、IT・デジタル等の重要分野を監査対象として設定しております。こうして策定した内部監査基本計画に基づき実施した内部監査の結果等については、監査委員会・取締役会および代表執行役等へ報告しております。また、監査委員会委員や会計監査人との定期的な情報交換等を通じて、内部統制上の問題の共有を図るなど、連携強化を図っております。
監査の対象となった業務執行部署は、内部監査が行った提言を受けて速やかに対応方針を策定し、是正措置を実施しており、内部監査部は、フォローアップを通じて是正措置が適切に実施・定着しているかを検証し、その状況を監査委員会や代表執行役等に報告しております。
当社内部監査部は、内部監査に関する世界的な指導的役割を担っている内部監査人協会(IIA)※の基準に則った監査手法を導入し、グループ各社にも展開しております。また、グループ各社の内部監査部門の活動をモニタリングするとともに、監査手法の展開・統一や監査関連情報の提供、内部監査人の専門的能力向上に向けた研修・教育の実施等の施策により、当社およびグループ各社における監査品質の均質化・向上を図り、主要なリスクへの対応力強化に繋げております。
※ 内部監査人協会(IIA):内部監査の専門職としての確立、内部監査の理論・実務に関する研究
等、内部監査に関する世界的な指導的役割を担っている機関
③ 会計監査の状況
ア.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ.継続監査年数
22年間(新日本監査法人との共同監査期間2年間を含む)
ウ.業務を執行した公認会計士
大谷 幸弘 氏(1年)
石坂 武嗣 氏(5年)
藪原 康雅 氏(1年)
*( )内は継続年数
エ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士19名、会計士試験合格者等15名、その他13名
オ.監査法人の選定方針と理由
監査委員会では、監査委員会が定める「会計監査人の選任等に係る規則」や「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」等を踏まえ、会計監査人の選任(再任)に関して毎期検討を実施することとしております。
2025年度の会計監査についても、有限責任監査法人トーマツを当グループにおける会計監査人として問題ない旨を監査委員会で決議しております。
<参考:会計監査人の解任又は不再任の決定の方針>監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の資格要件、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況、並びに当グループの会計監査人としての適格性等を中心に、会計監査人及び当社執行役等からの報告、子会社の監査役等を含む当グループの経営陣との意思疎通等に基づく検討を加え、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
カ.監査委員会による監査法人の評価
当グループでは会計監査人の選任(解任又は不再任)を検討する際に、傘下銀行等を含むグループ会社の常勤監査役等や内部統制部門の執行役に対して、監査委員会が定める「会計監査人の選任等に係る規則」に基づく会計監査人の評価を求め、その結果を踏まえて選任(解任又は不再任)の検討要素として活用しています。
会計監査人の評価は、「信頼性」「コミュニケーション」「迅速性」「誠実性・公正性」「当社及び業界の理解度」「専門性」「監査報酬」「監査法人のガバナンスコード」等、複数の項目を評価し、総合的な評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	187	3	189	57
連結子会社	621	103	651	93
計	809	107	841	151

当社における非監査業務の内容は、IFRS対応に係る助言・指導サービス等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、年金信託等の受託業務に係る内部統制検証や社債に係るコンフォートレター発行等であります。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(ア.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	―	24	―	54
連結子会社	48	33	52	24
計	48	57	52	79

当社における非監査業務の内容は、財務・税務に係るコンサルティング業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務・非財務・税務に係るコンサルティング業務等であります。
ウ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の独立性を担保し、監査公認会計士等による監査の実効性と信頼性を確保するため、当社の監査報酬の決定におきましては、監査公認会計士等から年間の監査計画、監査見積り日数及び単価の提示を受け、その妥当性を確認して監査委員会の同意を得た上で報酬額を決定することとしております。
オ.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積り算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額に同意いたしました。